茨城県河内町の財政状況（2023年度）
茨城県河内町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和5年10月1日現在41.5％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱いが、類似団体平均（0.35）とほぼ同ポイントとなっている。新行政改革大綱に基づく定員適正化や給与・手当など人件費の適正化、また民間委託の推進や業務委託等の見直しなど歳出全般にわたる徹底的な見直しを実施するとともに、確実な歳入確保のため、税務主管課における滞納整理事務の強化など、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
昨年より臨時財政対策債が22百万円（55.0%）減少したこと、および下水道事業法適化に伴う繰出金などをはじめとした補助費等が150百万円（21.3%）増加したことなどにより、経常収支比率は前年度（92.6％）より1.8ポイント増加し、類似団体平均（87.3％）を上回ることとなった。今後も町税をはじめとした経常一般財源の伸び悩みが予測されることから、収納率の向上を図るとともに、事務・事業の見直しなど徹底した経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均（303,125円）を下回っているものの、全国平均（158,103円）を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。一般職給料、期末勤勉手当の増や認定こども園や給食調理施設を直営で行っており会計年度任用職員が多いためである。今年度、認定こども園統合が完了し、給食調理施設など民間への業務委託を進めるとともに、新行政改革大綱に基づく定員適正化や給与・手当の適正化など、経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
引き続き類似団体平均（96.2％）及び全国町村平均（96.3％）を下回っている。今後も民間給与等に留意しながら、適正な給与水準に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均（14.02人）より下回っているものの、全国平均（8.32人）と比べると大きく上回っている。現在、新行政改革大綱に基づき、定員適正化を推進しており、この目標を実現するため、事務事業の見直し、組織機構の再編による合理化、直営で行っている給食調理施設など民間への業務委託を進める等民間機能を有効的に活用し、職員定数の抑制を図り、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度一般単独事業債（緊急防災・減災事業債）の償還が始まったことによる公債費充当一般財源の増により、前年度に比べて0.4ポイント上昇したが、類似団体平均（8.4％）と比較すると1.6ポイント下回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
令和5年度も引き続き将来負担比率は0％となっている。主な要因は、新庁舎整備基金等への積立による充当可能基金の増によるものである。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検し、実施にあたっては過疎対策事業債など地方交付税算入の対象となる借入金等を活用する等引き続き財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
認定こども園や給食調理施設を直営で行っていることから、類似団体平均（24.8％）を上回っている。このようななか、今年度認定こども園の統合が完了し、新行政改革大綱に基づいた定員適正化を推進している。この目標を実現するため、組織機構の再編による合理化、給食調理施設などの民間への業務委託を進める等民間機能の有効的な活用など人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度より0.7ポイント改善し、類似団体平均（14.2％）を下回っている。主な要因は、こども園人材派遣業務や庁内LAN関係サーバ機器保守委託などの委託業務の減によるものである。今後も引き続き効率的な委託業務の実施など、物件費全体の削減を推進していく。
扶助費の分析欄
類似団体平均（4.0％）を0.4ポイント上回っている。扶助費全体では前年度（4.3％）からほぼ横ばいとなっている。今後は、少子高齢化の進行に伴い社会保障関連費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていく事で、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均（12.4％）を上回っているが、前年度と比較すると4.6ポイント改善した。主な要因は、下水道事業法適化に伴う繰出金が補助費等に計上されたことによるためである。今後は、さらなる高齢化の進展に伴い介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が、ますます大きな負担となることが危惧されるため、国民健康保険特別会計も含め、保険税の適正化を図るなど普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均（16.2％）より9.7ポイント上回っており、前年度と比較すると4.5ポイント悪化した。主な要因は、下水道事業法適化に伴う繰出金などをはじめとした補助費等が増加したことによるためである。現在、補助費等の増を抑制するため、新行政改革大綱において単独補助金の見直しを課題としており、補助金の整理合理化を推進している。
公債費の分析欄
従来からの起債抑制策により、類似団体平均（15.7％）を大きく下回っている。前年度と比較すると0.4ポイント増加したが、この要因としては平成30年度一般単独事業債（緊急防災・減災事業債）の償還が始まったことによるものである。今後も将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行う。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均（71.6％）を上回っている。要因としては、公立施設が多く、人件費の比率が高いことや、一部事務組合への高負担が挙げられる。今後は、新行政改革大綱に掲げる定員適正化等を推進して経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
民生費、商工費以外は、類似団体平均を下回っている状況である。総務費については、住民一人当たり150,905円となっており、類似団体平均（204,459円）と比較すると53,554円下回り、前年度（117,905円）と比較すると33,000円増加している。主な要因は、基金積立金等が増加したものである。教育費については、住民一人当たり90,125円となっており、類似団体平均（98,065円）と比較すると7,940円下回り、前年度（67,928円）と比較すると22,197円増加している。主な要因は、みずほスポーツ施設整備工事等による普通建設事業費が増加したものである。民生費については、住民一人当たり271,462円となっており、類似団体平均（190,896円）と比較すると80,566円上回り、前年度（219,618円）と比較すると51,844円増加している。主な要因は、認定こども園建設事業による普通建設事業費が増加したものである。商工費については、住民一人当たり76,993円となっており、類似団体平均（33,373円）と比較すると43,620円上回り、前年度（9,052円）と比較すると67,941円増加している。主な要因は、機構改革に伴う人件費の移動と観光情報発信交流施設等建設工事等による普通建設事業費が増加したものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり827,875円となっており、前年度から124,189円増加している。義務的経費を見ると人件費は、住民一人当たり128,524円となっており、類似団体平均（143,042円）と比較すると14,518円下回っているが、茨城県平均70,746円に比べて高い水準にある。これは人口減少（前年度比-187人）に加え公立の施設が人口規模に対して多いことが主な要因である。扶助費については、前年度と比較すると7,686円の増、類似団体平均（77,457円）と比較すると5,284円、県平均よりも35,951円下回っている。増となった主な要因は、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金の増によるためである。引き続き扶助費の増加を抑制していくことに努める。公債費については、前年度と比較すると2,855円の増、類似団体平均（85,082円）と比較すると41,820円、県平均より3,964円上回っており、増となった主な要因は、平成30年度一般単独事業債（緊急防災・減災事業債）の償還開始によるものであり、今後も将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行う。投資的経費の普通建設事業費は住民一人当たり198,957円と前年度より60,764円増となった。類似団体平均（127,917円）と比較しても一人当たりのコストは高い状況となっている。また、茨城県平均（54,255円）と比較しても上回っている。増となった要因は、認定こども園整備事業、みずほスポーツ施設整備事業等によるもので、前年度と比較して44.0％増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支額は、主に新型コロナウイルス地方創生臨時交付金の減および今年度設置した新庁舎整備基金への積立を行ったことにより、前年度と比較し約1億2千万円、3.87ポイントの減となり、実質単年度収支については、実質収支が前年度より減少したため9.12ポイントの減となっている。財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。残高の目標値は、標準財政規模比10～20％程度としており、今後も行政改革、経費削減、決算状況を踏まえ可能な範囲で積立し、引き続き財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において赤字額、赤字比率はない。しかしながら一般会計からの繰出金が高止まりしている状況にあり、今以上の増加は財政運営上大きな負担となることから、各事業会計とも歳入財源の確保に向けた対策を強化し、繰出金の抑制を図りたい。なお、減少の大きかった一般会計については、積立金の増により実質収支が約1億2千万円減となり3.87ポイント減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率については前年度（6.4％）より0.4ポイント悪化している。元利償還金については、平成30年度一般単独事業債（緊急防災・減災事業債）の元金償還開始により増加している。債務負担行為に基づく支出については、土地改良事業の償還終了により完了した。今後も将来的な負担に留意し、地方債の新規発行を伴う事業の抑制により低水準化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額を前年度と比較すると、過疎対策事業債等の借入により地方債残高が9億5,700万円増加しているが、公営企業債等繰入見込額が地方債残高の減少により1億1,600万円減少しており、全体として8億2,200万円増加となった。将来負担比率については、前年度に引き続き0％となっている。主な要因としては、標準財政規模の20％を目標に積立している財政調整基金や4年度から借入を開始した過疎対策事業債の返済に備えた町債基金への積立による充当可能基金が増加したことが挙げられる。今後も起債抑制策や基金の適正運用を基本として低水準化に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度に基本計画を策定する新庁舎整備事業に充当するため設置した「新庁舎整備基金」に5億7,000万円積み立て、公共施設の改修事業等のために「公共施設整備基金」を3億2,000万円取り崩したこと等により、基金全体としては1億9,100万円増加した。（今後の方針）中長期的に将来の償還や今後予定される新庁舎整備事業等に備え、減債基金や新庁舎整備基金に積み立てていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）標準財政規模（3,288百万円）の20％を目標にしているが、今年度は新庁舎整備基金への積立を優先したため、現状維持となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10～20％程度を目途に積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）今年度は、新庁舎整備基金への積立を優先したため、現状維持となった。（今後の方針）令和4年度から実施している認定こども園建設事業等の過疎対策事業債の元金償還が令和8年度から順次開始されることから、中期的に1～2億円程度の積み立てを検討している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備事業に充当・新庁舎整備基金：新庁舎整備事業に充当（増減理由）・公共施設整備基金：立替予定の老朽化した中央公民館の解体や老朽化した東共同利用施設の改修事業等により取り崩したため、残高が3億2,000万円減少した。・新庁舎整備基金：新庁舎整備事業に充当するため今年度基金を設置し、5億7,000万円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・新庁舎整備基金：令和10年度に予定している新庁舎整備事業のために、令和9年度までに10億円を目途に積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は67.8％となっており、前年度（69.6）と比較すると1.8ポイント減少した。今年度は、新設認定こども園や観光情報発信交流施設等の完成などにより、結果として新規投資より資産の減価償却が下回ったことが主な要因である。一方、類似団体平均（67.0）と比較すると0.8ポイント上回っている。築30年を経過した建物が全体の50％を占め資産の老朽化が進んでいるため、類似団体平均を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設等の老朽化対策に取り組み、適切な資産管理を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、460.7％となっており、類似団体平均（315.4）と比較すると145.3％上回っている。主な要因としては、今年度の認定こども園建設工事等の建設に伴う過疎対策事業債の地方債の発行によるものと考えられる。今後は、公共資産投資と公債残高のバランスを考慮し、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう安定的な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、0.0％となっている。前年度に引き続き0.0％となっている要因は、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増加によるものである。また、有形固定資産減価償却率については、67.8％となっており、前年度（69.6）より1.8ポイント減少し、類似団体平均（67.0）を上回っている。平均と比較するとインフラ資産が高い水準であり、比較的資産の老朽化が進んでいるといえる。今後も起債の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、0.0％となっており、類似団体平均（0.0）と同ポイントとなっている。実質公債費比率については、6.8％となっており、従来から行っている起債抑制策による元利償還金の減少により、類似団体平均（8.4）を下回っている。将来負担比率が減少している要因は、充当可能基金の増加によるもの、および令和4年度に実施した認定こども園建設工事等により1,257,600千円の借入を行った過疎対策事業債の元金償還が令和8年度から始まるが、償還金の70％が交付税算入されることから、引き続き将来負担比率は同水準の見込みである。今後、新庁舎建設等の大規模事業の実施が予想されることから実質公債費比率が上昇していくことが予想されるが、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、道路、橋りょう・トンネルであり、特に低い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。道路については、減価償却率は類似団体平均を6.5ポイント上回っている。要因としては、昭和59年以前に整備されたものが多いためである。今後は令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき既存道路の維持補修、計画的な整備の推進に努める。橋りょう・トンネルについては、減価償却率は類似団体平均を9.5ポイント上回っている。要因としては、昭和59年以前に整備されたものが多いためである。今後は、令和元年度に策定した、橋梁長寿命化修繕計画に基づき計画的かつ適切な維持管理に努める。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和5年度に新設認定こども園が完成したため、減価償却率は0.0ポイントとなり、類似団体平均を大幅に下回っている。一人当たり面積については、施設数が少ないため類似団体平均を下回っている。学校施設については、減価償却率が前年度より上昇したが、類似団体平均を大幅に下回っている。一人当たり面積についても、対象施設の見直しや、施設数が少ないため類似団体平均を下回る結果となっている。今後は維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き教育環境の整備に取り組んでいく。公民館については、令和6年度の改築に向けて令和5年度に解体を行ったところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所であり、低くなっている施設は、体育館・プール、消防施設である。庁舎については、類似団体平均を20.4ポイント上回っている。大半が築30年を超え老朽化が進んでいるためである。町政を担う拠点として、また災害時の防災拠点としての機能を維持するために、平成23年度に長寿命化のため耐震工事を実施したが、築50年以上が経過し、令和5年8月に新庁舎検討委員会から建替が必要との答申が出され、今後具体的に検討していく予定である。福祉施設の減価償却率については、類似団体平均を10.8ポイント上回っている。築30年を超え老朽化が進んだためである。今後高齢者が利用する施設として安全確保や快適な施設環境を維持するために、公共施設等総合管理計画（令和3年度改訂）に基づき必要な修繕を適切に実施していく必要がある。消防施設については、一部事務組合が所有する施設となっている。減価償却率は、類似団体平均より27.7ポイント低くなっているが、所有する施設が比較的新しいためである。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合が所有する施設となっている。減価償却率については、施設の老朽化が進み類似団体平均を9.6ポイント上回っている。一人当たり有形固定資産額については、人口が少ないため類似団体平均を大きく上回っている。体育館・プールの減価償却率については、類似団体平均を6.8ポイント下回っている。今後は定期的な修繕、維持管理を適切に実施していく必要がある。保健センター・保健所については、減価償却率が類似団体平均を6.8ポイント上回っている。施設は築30年を経過しているところであり、乳児から高齢者まで幅広い世代が利用することから公共施設等総合管理計画（令和3年度改訂）に基づき必要な修繕を適切に実施していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、有形固定資産は事業用資産が955百万円増加、インフラ資産が▲455百万円減少、物品が123百万円増加し、有形固定資産全体として624百万円増加しました。事業用資産は、新設認定こども園の建設工事へ696百万円の支出、観光情報発信交流施設建設工事へ353百万円の支出、みずほスポーツ施設整備工事へ232百万円の支出等により増加となりました。一方、インフラ資産においては道路工作物へ105百万円の支出がありましたが、減価償却による価値の減少分が上回ったため減少となりました。投資その他の資産は、全体で281百万円増加しました。新庁舎整備基金積立による増加(571百万円)や公共施設整備基金取崩による減少(320百万円)、当年度より地方公営企業法を適用した下水道事業会計への出資金計上(100百万円)が変動の主な要因となっております。流動資産は154百万円の減少であり、現金預金の減少(159百万円)が主な要因です。資産合計としては749百万円増加し18,956百万円となりました。負債は950百万円増加し6,204百万円となりました。過疎対策事業債の起債(1,258百万円)により地方債が増加したことが主な要因です。総資産と負債の差額である純資産は、前年度末残高から200百万円減少の12,752百万円となりました。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常的な行政活動によるコストである経常費用は、人件費が1,043百万円(21%)、物件費等が1,693百万円(35%)と、経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち5割以上を業務費用が占めています。人件費については全体で78百万円の増加であり、職員給与費の増加(34百万円)や退職手当引当金繰入額の増加(24百万円)が主な要因です。物件費等は▲56百万円の減少であり、観光情報発信交流施設の備品購入等により物件費は増加(22百万円)しましたが、維持補修費の減少(-78百万円)により全体では減少となりました。他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用は全体で▲63百万円減少の2,016百万円となりました。電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金の追加給付(62百万円)等により補助金等は増加(15百万円)しましたが、他会計への繰出金の減少(82百万円)により全体では減少となりました。それに対し受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が、教育施設等騒音防止対策事業助成金(64百万円)やスポーツ振興くじ助成金(38百万円)等により124百万円増加し566百万円となった結果、純経常行政コストは4,290百万円となりました。さらに、資産の除売却損益などの臨時損益を加えた結果、最終的な純行政コストは▲81百万円減少の4,351百万円となりました。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト4,351百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が4,162百万円であり、本年度差額として▲189百万円の純資産減少、また調査判明による資産の減少を含めて、純資産変動額は200百万円減少となりました。税収等は地方交付税の増加(27百万円)等により32百万円増加しましたが、国県等補助金は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減少(-107百万円)や新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金の減少(30百万円)等により205百万円の減少となり、財源全体として▲172百万円の減少となりました。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支がプラス726百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支がマイナス1,822百万円、財務活動収支はプラス935百万円となりました。結果として資金収支のトータルはマイナス160百万円となり、当年度末資金残高は390百万円となりました。業務活動収支は、国県等補助金収入の減少(-205百万円)等により全体で▲58百万円減少となりました。投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増加(538百万円)や基金積立金支出の増加(205百万円)等により全体で523百万円の減少となっています。財務活動収支は、地方債発行収入の増加(525百万円)等により全体で516百万円の増加となり、前年度に引き続き地方債発行収入が償還支出を上回りました。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、一般会計等で2,383千円、全体会計で3,156千円と年々増加傾向です。資産の増加に加え、人口減少の影響により大きく増加しています。人口区分別県内平均値と比較すると高い水準ですが、類似団体と比較すると約7割と低い水準です。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について一般会計等で2.72年、全体会計で2.58年、連結会計で2.40年分の歳入が充当されていることになります。当年度は全会計で資産・歳入ともに増加しましたが、一般会計等においては歳入の増加割合が上回ったため、比率として減少しました。平均値と比較すると低い傾向にあります。有形固定資産減価償却率は、一般会計等において67.8%、全体会計62.1%、連結会計62.6%とであり、一般会計等においては新設認定こども園や観光情報発信交流施設等の完成、全体会計・連結会計においては下水道事業会計の地方公営企業法適用により、法適用化時の資産の取得価額を減価償却後の帳簿価額としたため、前年度に比して減少となりました。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、一般会計等においては67.3%、全体会計において61.4%を過去及び現役世代が負担しております。負債の増加割合が資産の増加割合を上回ったため、比率として減少しました。人口区分別県内平均値及び類似団体と比較すると、一般会計等では低い水準となっていますが、全体会計では人口区分別県内平均値より高い水準となっております。将来世代負担比率は、一般会計等において23.3%と前年から7.2%増加しました。固定資産の増加以上に、地方債が増加したことが要因です。ただし、地方債の増加には将来的に一部交付税措置される過疎対策事業債を活用している影響も考慮する必要があります。人口区分別県内平均値及び類似団体平均値と比較するとやや高い水準となっています。将来負担の増加に配慮しながら、財源のバランスを重視しつつ計画的に実施することにより、財政負担の平準化を図ることが重要であると考えられます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、人件費・減価償却費・補助金等の増加や人口減少の影響により、全体的に増加しました。人口が少ないと住民一人当たり行政コストが高くなる傾向があり、例年相対的に人口区分別県内平均値より全体的に高い傾向にあります。一方で類似団体平均値より低い傾向にあるのは、行政サービスの一部(ごみ処理・消防等)を一部事務組合が実施していることも影響していると推測されます。認定こども園等の施設完成により、減価償却費の費用負担は今後さらに増加していくことが予測されます。今後も将来必要となる更新費用等への財源の確保を意識した行政運営を行う必要があります。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、一般会計等で780千円、全体会計で1,217千円、連結会計で1,267千円となっています。負債の増加に加え人口減少の影響で、前年度より大きく増加しております。人口区分別県内平均値と比較すると高い値ですが、類似団体と比較すると、低い値となっています。住民一人当たり負債額の約3.06倍(一般会計等)の資産を保有しています。負債の増加割合が資産の増加割合を上回ったため、全会計で前年度より比率が減少しております。基礎的財政収支は、全会計でマイナスの結果となっております。新設認定こども園の建設工事等大規模投資の影響により、基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回っており、起債や基金取崩しによって財源を調達していることによります。しかしながら、公共資産投資は大部分が公債財源や基金取崩しにより賄われるため、一時的に基礎的財政収支がマイナスとなることもあります。住民に対するサービス提供能力を有し将来世代に対して便益を提供する社会資本への必要な投資は、公債に過度に依存しすぎない状況であり、基礎的財政収支が中長期的にみて均衡する状況であれば問題がないと考えられます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益が増加したため、前年度に比べて比率が増加しております。県内団体と比較し高い水準にあるのは、空港周辺の対策交付金等の地域的な事情が影響しているものと推察されます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県河内町の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。