茨城県河内町の財政状況（2012年度）
茨城県河内町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や景気低迷による住民税（個人・法人）の伸び悩みに加え、地価下落の影響による固定資産税（土地）の落ち込みにより、類似団体平均（0.54）を大きく下回っている。行革推進計画に基づく定員管理の適正化や給与・手当の適正化による人件費の削減、また民間委託の推進や業務委託等の見直しなど歳出全般にわたる徹底的な見直しを実施するとともに、確実な歳入確保のため、税務主管課における滞納整理事務の強化を図り、徴収率の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度（94.5％）より1.4ポイント改善したものの依然として類似団体平均（81.6％）を大きく上回っている。下水道事業に係る公営企業繰出基準の改正に伴い、分流式下水道等に要する経費が大きくなり、経常的な繰出金の高負担が続いている。また、扶助費等の義務的経費も高止まりの傾向にあり、経常収支比率悪化の要因となっている。一方で、町税をはじめとした経常一般財源の伸び悩みが続いているが、歳入面において徴収率の向上を図るとともに、歳出面においては、行革推進計画に基づく定員管理の適正化や物件費及び補助費等の削減に加え、公営企業の経営効率化による繰出金の抑制等により徹底した経常経費の削減を進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均（148,233円）を若干下回っているものの、全国市町村平均（116,454円）を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは学校や保育所等の公立の施設が、人口規模に対して多いためである。現在、行革推進計画に基づく定員管理の適正化や給与・手当の適正化を行っており、また物件費についても、需用費の削減はもとより、事務・事業の再編整理による賃金等の抑制や委託業務の見直し等により更に削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与改定（平均7.8%減）に伴う上昇が見られるものの、類似団体平均（103.8）及び全国町村平均（106.6）を大きく下回っている。なお、国家公務員給与改定の影響を除いた指数は92.7である。今後も民間給与等に留意しながら、適正な給与水準に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
学校や保育所等の公立の施設が多いことにより、類似団体平均（9.30人）及び全国市町村平均（7.00人）を上回っている。現在、行革推進計画において定員管理の数値目標-8人（公営企業等を含む）を設定し、定員管理の適正化を推進している。この目標を実現するため、新規採用の抑制に加え、事務・事業の見直し等により行政運営の効率化を図る。
実質公債費比率の分析欄
公債費における元利償還金の減少等の影響で、前年度（13.0%）より1.4ポイント改善したものの、類似団体平均（10.4％）及び全国市町村平均（9.2％）を上回っている。平成20年度と比較してみると、元利償還金以外の準元利償還金や算入公債費等はほぼ同水準で推移している。今後は、普通会計のみならず公営企業債の起債の抑制により準元利償還金の負担にも留意しつつ、適正な起債管理に努める。
将来負担比率の分析欄
一部事務組合に対する負担金見込額の減少等の影響で、前年度（78.7%）より1.5ポイント改善したものの、類似団体平均（34.3％）及び全国市町村平均（60.0％）を上回っている。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額が、普通会計の地方債現在高とほぼ同額の負担になっていることが挙げられる。今後は、普通会計及び公営企業会計について、住民ニーズを踏まえた適切な事業の選択により、過度に起債に依存することのない財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
議員共済負担金や退職負担金等の減により前年度（31.7%）から0.7ポイント改善しているものの、人口規模に対して学校や保育所等の公立の施設が多いことから、経常収支比率の人件費は類似団体平均（23.1%）を大きく上回っている。更には、消防業務やゴミ処理業務等を一部事務組合で行っており、その人件費分に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した人口１人当たり決算額も類似団体平均を上回っている。このようななか、現在、行革推進計画により公営企業を含めた定員管理の数値目標-8人を設定し、定員管理の適正化を推進しており、人件費関係全体について抑制を行う。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均（12.7%）と同じである。行財政改革においても、物件費を中心とした抑制を行っており、学校給食業務の民間委託による委託料の増があるものの、平成18年度（13.6%）より若干ではあるが改善の傾向にある。平成21年度に保育所と幼稚園を統廃合した認定こども園を開設したことにより、翌年度以降の賃金等の削減につながったが、平成24年度から小学校統合に伴うスクールバス運行により比率が上昇している。今後も、効率的な委託業務への見直し等により物件費全体についてより厳しく削減を行う。
扶助費の分析欄
児童手当等の減により前年度（5.4%）から0.5ポイント改善している一方、類似団体が平成23年度から急上昇したことから、ほぼ類似団体平均（4.7％）並みとなっている。急激な少子高齢化に対応しつつ、行政改革大綱の課題でもあった保育所と幼稚園を統廃合した認定こども園が開設されており、施設の効率的な運営により扶助費の増加を抑制していくことに努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均（13.8%）を上回っている。主な要因としては、特別会計繰出金の増加が挙げられる。特に下水道事業については、公営企業繰出基準の改正に伴い、分流式下水道等に要する経費が大きくなっている。また、国民健康保険特別会計や増加傾向にある介護保険特別会計への経常的な負担に加え、後期高齢者医療特別会計への繰出金についても、今後ますます大きな負担となることが危惧される。今後、下水道事業については、住民ニーズを踏まえた適切な事業の選択により、過度に起債に依存することのない財政運営に努める。なお、国民健康保険特別会計においては平成24年度に保険税（料）率の改正を行っており、今後は普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均（14.2%）を上回っており、一部事務組合への負担金が全体の65%を超えている。補助費等の増を抑制するため、行政改革大綱において単独補助金の見直しを課題としており、補助金の整理合理化に取り組んでいる。
公債費の分析欄
従来からの起債抑制策により、類似団体平均(13.1％)を大きく下回っており、前年度より0.4ポイント改善している。要因としては、地総債等の償還終了による。平成19年度から普通会計債及び公営企業債の公的資金の補償金免除繰上償還を行っており、今後も将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行う。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均（68.5%）を大きく上回っている。人件費及び補助費等の比率が高いためで、要因としては公立施設が多いこと、一部事務組合への高負担が挙げられる。今後は、行革に掲げる定員管理の適正化等を推進して経常経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支比率については、ここ数年は5～8%台と概ね望ましい範囲内で推移してきたが、平成24年度は10.05％とやや高くなっている。また財政調整基金残高比率についてはやや上昇傾向にあり、今年度は、減債基金と併せた一財基金残高比率が12.0%と、目標値の10%を超えている。その要因としては、H21～H22年度の臨時交付金の影響により一般財源負担が減り、余剰金を積み立ててきた事が挙げられる。今後は、地方交付税等が減少見込みであり、基金に頼っての財政運営が予想されるため、行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において赤字額、赤字比率はない。しかしながら一般会計からの繰出金が高止まりしている状況にあり、今以上の増加は財政運営上大きな負担となることから、各事業会計とも歳入財源の確保に向けた対策を強化し、繰出金の抑制を図りたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率については、前年度（13.0%）より1.4ポイント改善している。その要因としては、従来からの厳しい起債抑制策による元利償還金の減少が挙げられる。今後も起債抑制策により低水準化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率については、前年度（78.7%）より1.5ポイント改善している。その要因としては、退職手当負担見込額及び組合等負担等見込額が減少（主に塵芥・衛生組合の償還終了等による地方債残高減）していることにに加え、充当可能特定歳入の増加（町営住宅使用料：平成24年度整備）が挙げられる。今後も起債抑制策や基金の適正運用を基本として低水準化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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