末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年末４０．４％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱いが、類似団体平均（０．３５）と同ポイントとなっている。新行政改革大綱に基づく定員適正化や給与・手当の適正化による人件費の削減、また、民間委託の推進や業務委託等の見直しなど歳出全般にわたる徹底的な見直しを実施するとともに、確実な歳入確保のため、税務主管課における滞納整理事務の強化など、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄昨年まで経常一般財源としていた成田国際空港周辺対策交付金を今年度から臨時の一般財源としたことにより、経常収支比率は前年度（８１．２％）より２．４ポイント増加し、類似団体平均（８２．５％）を上回ることとなった。今後も町税をはじめとした経常一般財源の伸び悩みが予測されることから、収納率の向上を図るとともに、事務・事業の見直しなど徹底した経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均（２７７，０９９円）を下回っているものの、全国平均（１５５，０８８円）を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。認定こども園等の公立の施設が人口規模に対し多いためである。現在、認定こども園統合に向けて園舎の建設事業を進めている。また、新行政改革大綱に基づく定員適正化や給与・手当の適正化など、徹底した経常経費の削減に努めている。 | ラスパイレス指数の分析欄引き続き類似団体平均（９６．１％）及び全国町村平均（９６．３％）を下回っている。今後も民間給与等に留意しながら、適正な給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄認定こども園等の公立の施設が人口規模に対し多いが、類似団体平均（１３．４７人）より下回っている。しかし、全国平均（８．２１人）と比べると大きく上回っている。現在、新行政改革大綱に基づき、定員適正化を推進しており、この目標を実現するため、事務事業の見直し、組織機構の再編による合理化、民間機能の有効的な活用など職員定数の抑制を図っている。 | 実質公債費比率の分析欄小中一貫校建設の際に発行した平成２９年度債の元金償還が今年度から開始されたことにより、前年度に比べて０．３ポイント上昇したが、類似団体平均（８．０％）と比較すると１．７ポイント下回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は０％となっている。改善した主な要因は、公共施設整備基金等への積立による充当可能基金の増によるものである。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検し、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人口規模に対して認定こども園等の公立の施設が多いことから、類似団体平均（２３．８％）を上回っている。このようななか、現在、認定こども園の統合に向けて園舎の建設事業を進めており、新行政改革大綱に基づいた定員適正化を推進している。この目標を実現するため、組織機構の再編による合理化、民間機能の有効的な活用など人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度とほぼ変わらないが、０．２ポイント改善し、類似団体平均（１２．８％）を下回っている。今後も引き続き効率的な委託業務の実施など、物件費全体の削減を推進していく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均（３．８％）を０．４ポイント上回っている。扶助費全体では前年度（３．９％）から０．４ポイント増加した。主な要因としては、昨年まで経常一般財源としていた成田国際空港周辺対策交付金を今年度から臨時の一般財源としたことによるものである。今後は、少子高齢化の進行に伴い社会保障関連費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていく事で、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均（１２．９％）より３．９％上回っている。前年度と比較すると０．８ポイント増加した。主な要因としては、昨年まで経常一般財源としていた成田国際空港周辺対策交付金を今年度から臨時の一般財源としたことによるものである。今後は、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が、ますます大きな負担となることが危惧されるため、国民健康保険特別会計も含め、保険税の適正化を図るなど普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均（１４．１％）より２．７ポイント上回っており、前年度と比較すると、１．０ポイント増加した。主な要因としては、昨年まで経常一般財源としていた成田国際空港周辺対策交付金を今年度から臨時の一般財源としたことによるものである。現在、補助費等の増を抑制するため、新行政改革大綱において単独補助金の見直しを課題としており、補助金の整理合理化を推進している。 | 公債費の分析欄従来からの起債抑制により、類似団体平均（１５．１％）を大きく下回っている。前年度と比較すると０．７ポイント増加したが、この要因としては、昨年まで経常一般財源としていた成田国際空港周辺対策交付金を今年度から臨時の一般財源としたことによるものである。今後も将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのないよう財政運営を行う。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均（６７．４％）を上回っている。主な要因としては、昨年まで経常一般財源としていた成田国際空港周辺対策交付金を今年度から臨時の一般財源としたことによるものである。今後は、新行政改革大綱に掲げる定員適正化を推進して経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出については、農林水産業費以外は、類似団体平均を下回っている状況である。総務費については、住民一人当たり１３９，６３０円となっており、類似団体平均（１９８，７８９円）と比較すると５９，１５９円下回り、前年度（２５６，６３１円）と比較すると１１７，００１円減少している。主な要因は、地区別定額給付金事業等が減少したものである。民生費については、住民一人当たり１７６，１９２円となっており、類似団体平均（１８７，８８０円）と比較すると１１，６８８円下回り、前年度（１４３，４２１円）と比較すると３２，７７１円増加している。主な要因は、住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業等により増加したものである。農林水産業費については、住民一人当たり６５，０６６円となっており、類似団体平均（５７，８８５円）と比較すると７，１８１円上回り、前年度（３５，４２３円）と比較すると２９，６４３円増加している。主な要因は、直販センター施設改修事業等により増加したものである。消防費については、住民一人当たり２３，０２５円となっており、類似団体平均（３２，８６２円）と比較すると９，８３７円下回り、前年度（４５，９９０円）と比較すると２２，９６５円減少している。主な要因は、防災行政無線デジタル化事業等が減少したものである。教育費については、住民一人当たり５７，３４１円となっており、類似団体平均（８３，４７１円）と比較すると２６，１３０円下回り、前年度（６７，７３７円）と比較すると１０，３９６円減少している。主な要因は、テニスコート改修事業等が減少したものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６１５，１９３円となっており、前年度から８７，１４３円減少している。義務的経費を見ると人件費は、住民一人当たり１１２，８１８円となっており、類似団体平均（１３５，６９８円）と比較すると２２，８８０円下回っているが、茨城県平均（６８，０５２円）に比べて高い水準にある。これは人口減少（前年度比－２１０）に加え認定こども園等の公立の施設が、人口規模に対して多いことが主な要因である。扶助費については、前年度と比較すると２０，０８５円の増、類似団体平均（８２，５４９円）と比較すると８，１３５円、県平均よりも４０，３６０円下回っている。増となった主な要因は、人口減少によるものが大きく、今後は引き続き扶助費の増加を抑制していくことに努める。補助費等については、前年度と比較すると１０５，９２２円の減、類似団体平均（１３２，７２７円）と比較すると２５，８１７円下回り、県平均より５３，９７２円上回っている。前年度から減少となった主な要因は、特別定額給付金の減によるものである。公債費については、前年度と比較すると２，６５４円の増、類似団体平均（８１，８２０円）と比較すると４２，６９２円下回っており、県平均とはほぼ同額となっている。増となった主な要因は、小中一貫校建設の際に発行した平成２９年度債の元金償還開始によるものであり、今後も将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行う。 |
基金全体（増減理由）将来的な公共施設の老朽化に備え、公共施設整備基金への2億円の積み立てが主なものとなっており、基金全体としては、3億3,200万円増加した。（今後の方針）中期的に将来の償還や公共施設の老朽化対策など減債基金や特定目的基金へ積み立てを行っていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）標準財政規模（3,346千円）の20％を目標に1億円の積み立てを行った。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10～20％程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）今年度は、将来の償還のため1億円の積み立てを行った。（今後の方針）小中一貫校建設により令和2年度から令和5年度にかけ起債償還のピークとなることから、中期的に1億円程度の積み立てを行っていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備事業に充当ふるさと寄附基金：少子高齢化対策、青少年の健全育成、教育環境整備、特産品育成、地域産業振興、自然環境保全（増減理由）ふるさと寄附基金：ふるさと寄附の減により積み立て額が減少し、目的に応じた取り崩しもあったため、残高が6,800万円減少した。（今後の方針）ふるさと寄附基金については、寄附額が減少傾向にあるため基金残高も減少予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６８．０％となっており、前年度（６６．５）と比較すると１．５ポイント上昇した。今年度は、サイクルステーション建設工事や農産物直売所改修工事などを実施したが、結果として新規投資より資産の減価償却が上回ったことが主な要因である。一方、類似団体平均（６６．３）と比較すると１．７ポイント上回っている。築３０年を経過した建物が全体の５０％を占め資産の老朽化が進んでいるため、類似団体平均を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設等の老朽化対策に取り組み、適切な資産管理を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、２４８．１％となっており、類似団体平均（３２４．０）と比較すると７５．９％下回っている。主な要因としては、地方債の発行が少ないためと考えれる。今後は、公共資産投資と公債残高のバランスを考慮し、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう安定的な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、0.0％となっている。前年度に引き続き0.0％となっている要因は、充当可能基金の増加によるものである。また、有形固定資産減価償却率については、68.0％となっており、前年度（66.5）より1.5ポイント増加し、類似団体平均（66.3）を上回っている。平均と比較するとインフラ資産が高い水準であり、比較的資産の老朽化が進んでいるといえる。今後も起債の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、0.0％となっており、類似団体平均（0.0）と同ポイントとなっている。実質公債費比率については、6.3％となっており、従来から行っている起債抑制策による元利償還金の減少により、類似団体平均（8.0）を下回っている。将来負担比率が減少している要因は、充当可能基金の増加によるものであるが、平成27年度から平成28年度にかけて実施した小中一貫校建設により総額936,400千円の借入れを行った地方債の元金償還が令和元年度から始まり、今後実質公債費比率が上昇していくことが予想され、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館であり、特に低い施設は、公営住宅、学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所については、減価償却率は類似団体平均を２２．５ポイント上回っている。要因としては、平成２１年より統合され認定こども園となった施設については、築３０年を超えているためである。現在、新設認定こども園を建設しているところではあるが、現施設については、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ老朽化対策に取り組んでいく。一人当たり面積については、施設数が少ないため類似団体平均を下回っている。公営住宅については、県及び類似団体平均を大きく下回っている。これは、公営住宅が平成１１、１２年度及び平成２４年度に建設されており比較的償却年数が少ないことが要因である。学校施設については、減価償却率が前年度より上昇したが、類似団体平均を大幅に下回っている。一人当たり面積についても、対象施設の見直しや、施設数が少ないため類似団体平均を下回る結果となっている。今後は維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き教育環境の整備に取り組んでいく。公民館については、減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。これは、築４０年を超え老朽化が進んでいるためである。一人当たり面積についても人口に対し施設数が少なく類似団体平均を下回っている。全施設について、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、福祉施設、一般廃棄物処理施設であり、低くなっている施設は、体育館・プール、消防施設である。庁舎については、類似団体平均を２０．９ポイント上回っている。大半が築３０年を超え老朽化が進んでいるためである。町政を担う拠点として、また災害時の防災拠点としての機能を維持するために、平成２３年度に長寿命化のため耐震工事を実施したが、引続き、早期点検により計画的な修繕を実施していく必要がある。福祉施設の減価償却率については、類似団体平均を１１．８ポイント上回っている。築２５年を超え老朽化が進んだためである。今後高齢者が利用する施設として安全確保や快適な施設環境を維持するために、必要な修繕を適切に実施していく必要がある。消防施設については、一部事務組合が所有する施設となっている。減価償却率は、類似団体平均より２２．１ポイント低くなっているが、所有する施設が比較的新しいためである。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合が所有する施設となっている。減価償却率については、施設の老朽化が進み類似団体平均を７．３ポイント上回っている。一人当たり有形固定資産額については、人口が少ないため類似団体平均を大きく上回っている。体育館・プールの減価償却率については、類似団体平均を１０．４ポイント下回っている。今後は定期的な修繕、維持管理を適切に実施していく必要がある。保健センター・保健所については、減価償却率が類似団体平均を４．４ポイント上回っている。施設は築３０年未満と比較的老朽化は進んでいないが、乳児から高齢者まで幅広い世代が利用することから必要な修繕を適切に実施していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、有形固定資産は全体として▲325百万円減少し、内訳として事業用資産が13百万円増加、インフラ資産が432百万円減少、物品が94百万円増加となりました。事業用資産においては新認定こども園の設計・工事(81百万円)サイクルステーション建設工事(66百万円)、農産物直売所改修工事(48百万円)等の支出があり増加となりました。一方、インフラ資産においては道路工作物(67百万円)かわち水と緑のふれあい公園駐車場整備工事(44百万円)等の支出がありましたが、減価償却による価値の減少分が上回ったため減少となりました。投資その他の資産は149百万円の増加であり、公共施設整備基金の積立(200百万円)によるものです。流動資産は全体で308百万円の増加であり、財政調整基金の積立(100百万円)、減債基金の積立(100百万円)現金預金の増加(113百万円)が要因です。資産合計としては130百万円増加し17,895百万円となりました。一方で負債は、全体として108百万円の減少であり、償還が進み地方債が減少(155百万円)したことが主な要因となっております。資産が増加、負債が減少となったため、その差額である純資産は238百万円増加の13,048百万円となりました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用については、人件費が941百万円(20%)、物件費等が1,637百万円(34%)と、経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち5割以上を業務費用が占めています。人件費については全体で▲92百万円の減少であり、職員給与費の減少(▲11百万円)退職手当引当金繰入額の減少(▲83百万円)が要因です。物件費等については全体で▲78百万円の減少であり、令和2年度に防災行政無線デジタル化整備事業で支出した維持補修費が減少(144百万円)したことによります。他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用については▲806百万円の減少となっています。特別定額給付金の減少(▲868百万円)龍ヶ崎地方塵芥処理組合分担金の減少(▲50百万円)龍ヶ崎地方衛生組合分担金の減少(49百万円)等、新型コロナウイルス対策に係る補助金や基幹的設備改良工事完了に伴う一部事務組合への分担金の減少が要因となっています。それに対し受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益は、▲51百万円の減少となっています。スポーツ振興くじ助成金の減少(35百万円)が主な要因です。以上より、純経常行政コストは4,295百万円となり、さらに資産の除売却損益などの臨時損益を加えた結果、最終的な純行政コストは前年から883百万円減少の4,292百万円となりました。新型コロナウイルス対策に係る補助金や分担金の減少により経常費用が大きく削減されたことが、純行政コストの減少につながりました。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト4,292百万円を賄う財源として、税収等及び国・県等補助金が4,530百万円であり、本年度差額として237百万円の純資産増加、無償所管換等の増加を含め純資産変動額は238百万円の増加となりました。前年度と比較すると、税収等は龍ケ崎地方塵芥処理組合の基幹的設備改良工事に伴い震災復興特別交付税が減少(111百万円)しましたが、普通交付税の増加(251百万円)地方消費税交付金の増加(13百万円)等により181百万円増加しました。国県等補助金は745百万円の減少であり、特別定額給付金事業補助金の減少(▲871百万円)、感染症対応地方創生臨時交付金の減少(165百万円)といった、新型コロナウイルス対策に係る補助金の減少が要因となっています。全体で財源は△564百万円の減少となっておりますが、純行政コストの減少が大きかったため当期変動額は増加となっております。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支がプラス1,067百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支がマイナス775百万円、財務活動収支はマイナス179百万円となりました。結果として資金収支のトータルはプラス113百万円となり、当年度末資金残高は645百万円となりました。業務活動収支は、前年度の特別定額給付金事業の影響により収入・支出とも大きく減少していますが、一部事務組合への分担金減少による移転費用支出の減少や地方交付税等の税収等収入の増加により、全体で239百万円増加となりました。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が増加(106百万円)しましたが、基金積立支出の減少(194百万円)もあり、前年より30百万円の増加となっています。財務活動収支は、地方債発行収入が減少し償還を下回ったため、全体で184百万円の減少となっております。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、一般会計等で2,139千円、全体会計で2,644千円と年々増加傾向です。資産の増加に加え、人口減少の影響により大きく増加しています。人口区分別県内平均値と比較すると高い水準ですが、類似団体と比較すると約6割と低い水準です。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について一般会計等で3.09年、全体会計で2.50年、連結会計で2.35年分の歳入が充当されていることになります。今年度は資産が増加し、前年度の定額給付金による歳入増加の影響がなくなったため、増加となっております。平均値においても、令和3年度は全国的に増加するものと予測されます。有形固定資産減価償却率は、当町の場合、一般会計等において68.0%、全体会計65.2%、連結会計65.3%と年々増加傾向にあります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、一般会計等においては72.9%、全体会計において70.9%を過去及び現役世代が負担しております。全会計において資産の増加及び負債の減少により前年度より増加となっており、人口区分別県内平均値と比べても高く良好な水準を保っています。将来世代負担比率は、一般会計等において11.9%と前年から0.4%減少しました。固定資産の減少以上に、地方債の償還が進み負債が減少したことが要因です。人口区分別県内平均値及び類似団体平均値と比較すると低い水準となっています。今後、統合認定こども園や中央公民館の建て替えが予定されておりますが、将来負担の増加に配慮しながら、財源のバランスを重視しつつ計画的に実施することにより、財政負担の平準化を図ることが重要であると考えられます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度の特別定額給付金分の減少により補助金等の支出が著しく減少しました。その結果、住民一人当たり行政コストも減少する結果となりました。ただし、子育て世帯臨時特別給付金事業補助金など引き続き新型コロナウイルス対策関連の支出が発生しており、令和元年度以前よりも高い水準となっています。平均値については、令和2年度時点の数値となるため特別定額給付金給付の影響により全国的に増加しており、単純な比較は困難となります。しかしながら、人口が少ないと住民一人当たり行政コストが高くなる傾向があり、例年相対的に人口区分別県内平均値より全体的に高い傾向にあります。一方で類似団体より低い傾向にあるのは、行政サービスの一部(ごみ処理・消防等)を一部事務組合が実施していることも影響していると推測されます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、一般会計等で579千円、全体会計で770千円、連結会計で808千円となっています。負債の減少割合が人口の減少割合を上回った全体会計と連結会計においては、前年より減少となっています。類似団体平均値と比較すると約7割と低い水準を保っています。住民一人当たり負債額の約3.69倍(一般会計等)の資産を保有しています。基礎的財政収支は、前年度同様、業務活動収支の黒字分が基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことにより、全会計でプラスの結果となっております。公共資産投資は大部分が公債財源や基金取崩しにより賄われるため、一時的に基礎的財政収支がマイナスとなることもあります。住民に対するサービス提供能力を有し将来世代に対して便益を提供する社会資本への必要な投資は、公債に過度に依存しすぎない状況であり、基礎的財政収支が中長期的にみて均衡する状況であれば問題がないと考えられます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益の減少幅に対し経常費用の減少幅が大きかったため、前年度に比べて増加しております。県内団体や類似団体と比較し高い水準にあるのは、空港周辺の対策交付金等の地域的な事情が影響しているものと推察されます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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