茨城県河内町の財政状況（2010年度）

長引く景気の低迷を背景とした個人町民税、法人町民税の大幅な減収等による町税の伸び悩みが依然として続いており、類似団体平均（0.51）を下回っている。集中改革プランに基づく定員管理の適正化や給与・手当の適正化による人件費の削減、また普通建設事業を厳しく抑制するなど歳出全般にわたる徹底的な見直しを実施するとともに、歳入の確実な確保を行うため、税務主管課における収納対策班の設置及び徴収嘱託員の活用に加え、課長補佐級以上の職員による滞納整理の実施等全庁的な徴収体制の強化を図っており、徴収率の向上に努めている。

前年度（93.7％）より0.7％改善したものの、類似団体平均（81.8％）を大きく上回っている。下水道事業に係る公営企業繰出基準の改正に伴い、分流式下水道等に要する経費が大きくなり、経常的な繰出金の高負担が続いている。また、扶助費や補助費等の義務的経費も年々増加する傾向にあり、経常収支比率悪化の要因となっている。一方で、町税をはじめとした経常一般財源の伸び悩みが続いているが、歳入面において徴収率の向上を図るとともに、歳出面においては、集中改革プランに基づく定員管理の適正化や物件費及び補助費等の削減に加え、公営企業の経営効率化による繰出金の抑制等により徹底した経常経費の削減を進めていく。

類似団体平均（161,565円）を下回っているが、全国市町村平均（114,985円）を大きく上回っている。人件費については、学校や保育所等の公立の施設が多いことにより類似団体平均より大きくなっているため、集中改革プランに基づく定員管理の適正化や給与・手当の適正化を行っている。また、物件費については、需用費の削減はもとより、保育所と幼稚園を統廃合し認定こども園の開設による賃金等の抑制や委託業務の見直し等により更に削減に努めていく。

類似団体平均（95.2％）及び全国町村平均（98.8％）を大きく下回っている。今後も民間給与等に留意しながら、適正な給与水準に努めていく。

学校や保育所等の公立の施設が多いことにより、類似団体平均（10.79人）及び全国市町村平均（7.24人）を上回っている。現在、集中改革プランにおいて定員管理の数値目標-15人（公営企業等を含む）を設定し、定員管理の適正化を推進している。この目標を実現するため、新規採用の抑制に加え、保育所、幼稚園を統廃合した認定こども園を開設し、事務・事業の見直し等により行政運営の効率化を図っていく。

公債費における元利償還金の減少等の影響で、前年度（14.6%）より0.7%改善したものの、類似団体平均（12.3％）及び全国市町村平均（10.5％）を上回っている。平成18年度と比較してみると、元利償還金以外はほぼ同水準で推移している。今後は、普通会計のみならず公営企業債の起債の抑制により準元利償還金の負担にも留意しつつ、適正な起債管理に努めていく。

一部事務組合に対する負担金見込額の減少等の影響で、前年度（101.2%）より19.9%改善したものの、類似団体平均（53.9％）及び全国市町村平均（79.7％）を上回っている。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額が、普通会計の地方債現在高とほぼ同額の負担になっていることに加え、町税や地方交付税等の一般財源の不足を補うための財政調整基金等の取り崩しよる充当可能基金の減額等があげられる。今後は、普通会計及び公営企業会計について、住民ニーズを踏まえた適切な事業の選択により、過度に起債に依存することのない財政運営を行っていく。

定員管理の適正化により前年度（30.6%）より0.3%改善したものの、学校や保育所等の公立の施設が多いことにより、経常収支比率の人件費は類似団体平均（23.6%）を大きく上回っている。また、消防業務やゴミ処理業務等を一部事務組合で行っており、その人件費分に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した人口１人当たり決算額も類似団体平均を上回っている。このようななか、現在、集中改革プランにより公営企業を含めた定員管理の数値目標-15人を設定し、定員管理の適正化を推進しており、人件費関係全体について抑制を行う。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均（11.6%）を上回っている。行革でも、物件費を中心とした抑制を行っており、学校給食業務の民間委託による委託料の増があるものの、平成18年度より-1.5%と改善の傾向にある。平成21年度は、保育所と幼稚園を統廃合した認定こども園を開設したことにより、翌年度以降の賃金等の削減に加え、効率的な委託業務への見直し等により物件費全体についてより厳しく削減を行う。

扶助費に係る経常収支比率は減少傾向にあったが、今年度は職員分の子ども手当等の影響で、0.5%悪化し依然として類似団体平均（3.8%）を上回っている。一因として、社会福祉費や児童福祉費の負担が増加していることが挙げられる。急激な少子高齢化に対応しつつ、昨年度より行政改革大綱の課題でもある保育所と幼稚園を統廃合した認定こども園が開設され、施設の効率的な運営により扶助費増を抑制していくことに努める。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均（12.6%）を上回っている。主な要因としては、特別会計繰出金の増加が挙げられる。特に下水道事業については、公営企業繰出基準の改正に伴い、分流式下水道等に要する経費が大きくなっている。また、国民健康保険特別会計や増加傾向にある介護保険特別会計への経常的な負担に加え、後期高齢者医療特別会計への繰出金についても、今後ますます大きな負担となることが危惧される。今後、下水道事業については公営企業経営健全化計画等に基づく経費の縮減等により経営効率化に向けた節減を一層進めるとともに起債の抑制を行っていく。また、国民健康保険特別会計等においても保険税（料）の適正化により財政基盤の強化を図り、普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均（13.6%）を上回っており、一部事務組合への負担金が全体の65%を超えている。補助費等の増を抑制するため、行政改革大綱において単独補助金の見直しを課題としており、補助金の整理合理化に取り組んでいる。

従来からの起債抑制策により、類似団体平均(16.6％)を大きく下回っており、前年度より1.2%（36百万円）改善している。要因としては、騒音対策事業及び防災対策事業債の償還終了による。平成19年度から普通会計債及び公営企業債の公的資金の補償金免除繰上償還を行っており、今後も将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行う。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均（65.2%）を大きく上回っている。人件費及び補助費等の比率が高いためで、要因としては公立施設が多いこと、一部事務組合への高負担が挙げられる。今後は、行革に掲げる定員管理の適正化等を推進して経常経費の削減に努める。

実質収支比率については、ここ数年は5～8%台と概ね望ましい範囲内で推移しており、財政運営の健全性は維持されている。また財政調整基金残高比率については、5%前後を推移しており今年度は、減債基金と併せた一財基金残高比率が10.8%と、目標値の10%を超えている。その要因としては、H21～H22年度の臨時交付金の影響により一財持出が減り余剰金ができた事が挙げられる。今後は、交付税等が減少見込みであり、基金に頼っての財政運営が予想されるため、行財政改革を進め、財政の健全化に努める。