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公共下水道
特定環境保全公共下水道
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄市税の伸びにより基準財政収入額が増加したため、財政力指数は０．０１ポイント増加した。しかしながら、依然として類似団体平均を大きく下回る水準で推移している。定員適正化計画による適正な定員管理、市税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出では、人件費や公債費などの経常経費に充当する一般財源が１１９，６６４千円減少したものの、歳入において、普通交付税が５５８，６５３千円減少したことにより、平成２５年度と比較し、１．４ポイント増加した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画に基づく職員数削減により、人件費については前年度から４．４％減少している。物件費についても、災害廃棄物等処理事業の完了等により１．６％減少している。しかし、公共施設の老朽化に伴い維持補修費が５１．８％と大きく増加しており、今後も増加が見込まれることから、施設の長寿命化など適切な維持管理を推進し、経費負担の平準化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄現給保障制度を導入したが、その割合が国の職員に比較して少ないことなどが影響し、０．２ポイント増加した。今後も給与水準の適正化に向けた検討を継続して行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄毎年度、減少していいるものの依然として類似団体平均を大きく上回る水準にある。今年度策定する第三次定員適正化計画により、第二次計画から引き続き退職者に対する補充を最低限に抑えるとともに、計画的な新規採用等により職員数の削減を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率が昨年度に引き続き減少したのは、元利償還金等の一般財源額が減少したことによるものであり、この傾向は今後数年間続くものと見込まれる。しかし、類似団体平均を下回る水準で推移しているため、今後も市債の新規発行を抑制し、公債費の負担軽減を図る。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高や公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担額が減少したため、前年度から７．７ポイントの減となった。しかしながら、今後、充当可能基金残高の減少により、将来負担比率が悪化することが懸念される。今後も、公債費の抑制を図るとともに、公営企業の経営の健全化に努める。 |
人件費の分析欄消防、ごみ・し尿処理施設等の施設運営を直営で行っていることが影響し、２５．６％と全国平均を上回る高い水準となっているが、計画的な職員数の削減に取り組んでおり、人件費における経常収支比率は年々改善してきている。引き続き、定員適正化計画及び行財政改革大綱に基づき、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均及び県平均を下回っているものの、平成２５年度から０．７ポイント悪化している。職員定数の削減を図っている反面、今後は賃金や指定管理料などの物件費が増加していくことが考えられるが、歳出全体の中でのバランス等を見ながら、適正な範囲での抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているものの、児童福祉費の歳出増等により、それらに充当する経常一般財源が増加したため、平成２５年度より０．２ポイント悪化している。今後も、扶助費については増加が見込まれるため、自立支援の促進などにより、抑制に努める。 | その他の分析欄平成２５年度から２．０ポイント悪化し、類似団体を２．８ポイント上回っている。これは企業会計等への繰出金の増加が主な原因である。企業会計については、独立採算の原則から一般会計に依存しすぎることのないよう、経費削減を徹底し、経営の健全化を一層進めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体及び全国平均を下回っているのは、消防、ごみ・し尿処理施設の管理運営を市が直営で行っているため、一部事務組合負担金が類似団体と比較し、少なくなっていることが要因である。各種補助金等の見直しを進め、適正化へ向けた取組を進める。 | 公債費の分析欄平成２５年度と比較し０．８ポイント改善している。地方債の新規発行抑制に向けた事業の見直しを行っているためであり、今後も将来の財政負担を考慮し、事業の選択を行っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、平成２５年度から２．２ポイント悪化している。これは、企業会計等への繰出金の増加が主な要因である。今後は、企業会計における経営健全化の取り組みを進めるとともに、行財政改革により、さらなる経常経費の削減を進める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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