宮城県登米市の財政状況（2017年度）
宮城県登米市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
登米市
末端給水事業
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特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
市税の伸びにより基準財政収入額は増加しているものの、財政力指数は前年度と同水準であり、類似団体中最下位となっている。定員適正化計画による適正な定員管理、市税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出では、人件費や公債費などの経常経費に充当する一般財源が282,555千円減少したものの、歳入において、普通交付税が合併算定替の縮減の影響により981,240千円減少したため、平成28年度と比較し、1.3ポイント増加した。普通交付税は一本算定となる平成33年度まで段階的に減少していくことが見込まれるため、行財政改革を通じ、経費の節減・合理化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは消防・ごみ・し尿収集施設等の施設運営を直営で行っているためである。定員適正化計画に基づき職員数の計画的な削減に取り組んでいくとともに、指定管理者制度の活用や民間事業者等への委託、民営化への転換など民間活力の活用を検討していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体中１位であり、これまでも同程度の水準で推移している。今後も引き続き、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
消防・ごみ・し尿収集施設等の施設運営を直営で行っているため、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。第３次定員適正化計画（平成28年度～平成32年度）に基づき、退職者に対する補充を最低限に抑えるとともに、計画的な新規採用等により職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率が昨年度に引き続き減少したのは、元利償還金等の一般財源額が減少したことによるものであり、この傾向は今後数年間続くものと見込まれる。しかし、類似団体平均を上回る水準で推移しているため、今後も地方債の新規発行を抑制し、公債費の負担軽減を図る。
将来負担比率の分析欄
一般会計等における地方債残高の増加や公営企業債等への負担見込額の増加により、将来負担額が増加したことに加え、将来負担額から控除することができる充当可能財源（積立基金等）が減少したことから、将来負担比率が4.2ポイント上昇した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
消防・ごみ・し尿処理施設等の施設運営を直営で行っていることが影響し、25.9％と全国平均を上回る高い水準となっており、また、保育士等の非常勤職員報酬が増加したことにより前年度に比べて0.5ポイント上昇した。引き続き、定員適正化計画及び行財政改革大綱に基づき、人件費の削減に努めるとともに、本庁及び総合支所の業務の見直しや財政負担の軽減・平準化に努めた公共施設の統廃合を行うなど、簡素で効率的な組織体制を検討していく。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、平成28年度から0.8ポイント上昇している。職員定数の削減を図っている反面、臨時職員等の賃金や指定管理委託料等が増加しているためである。今後についても、歳出全体の中でのバランス等を見ながら、適正な範囲での抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、施設型給付費や介護・訓練等給付費及び生活保護費等の増加により、それらに充当する経常一般財源が増加したため、平成28年度より0.7ポイント上昇している。今後も、扶助費については増加が見込まれるため、自立支援の促進などにより、抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、企業会計等への繰出金が主な要因である。企業会計については、独立採算の原則から一般会計に依存しすぎることのないよう、経費削減を徹底し、経営の健全化を一層進めていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均、全国平均及び宮城県平均を大きく下回っているが、これは消防・ごみ・し尿処理施設の管理運営を市が直営で行っているため、一部事務組合負担金が類似団体と比較し、少ないことが要因である。行財政改革に基づき、引き続き各種補助金等の見直しを徹底し、適正化に努める。
公債費の分析欄
元利償還金の減少等により平成28年度と比較し0.8ポイント低下したが、昨年度に引き続き類似団体平均を上回っている。将来の財政負担を考慮し、緊急度・ニーズを把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を1.3ポイント下回ったものの、平成28年度から2.1ポイント上昇している。これは、企業会計等への繰出金が主な要因である。今後は、企業会計における経営健全化の取組を進めるとともに、行財政改革により、さらなる経常経費の削減を進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額の中で最も大きな比重を占める民生費は、住民一人当たり161,676円（構成比29.9％）となっており、平成28年度と比較して、臨時福祉給付金事業費が減少したものの、それ以上に認定こども園等施設整備事業費、児童館整備事業費及び介護・訓練等給付費等が増加したことにより、住民一人当たりのコストは4,309円増加した。総務費は、住民一人当たり66,892円（構成比12.4％）となっており、旧宮城県米山高等学校跡地用地取得の完了や財政調整基金積立金、東日本大震災復興交付金積立金等の減により、住民一人当たりのコストは平成28年度と比較して6,101円減少した。教育費は、住民一人当たり63,900円（構成比11.8%）となっており、平成28年度と比較して7,041円の増加となっている。これは、体育施設整備事業（パークゴルフ場、長沼ボート場クラブハウス）や文化財保護施設整備事業（（仮称）新登米懐古館）等の普通建設事業費が増加したことが要因となっている。衛生費は、住民一人当たり61,443円（構成比11.4％）となっており、一般廃棄物第二最終処分場整備事業の完了や病院事業等への出資金・負担金が減少したため、平成28年度と比較して13,931円減少した。公債費は、住民一人当たり54,975円（構成比10.2％）となっており、長期債に係る元利償還金が減少したことにより住民一人当たりのコストは平成28年度と比較して2,798円減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額で最も大きな比重を占める人件費は、住民一人当たり95,785円（構成比17.7％）となっており、類似団体中１位となっている。これは人口1,000人当たりの職員数が類似団体平均を大きく上回っていることが要因であり、第１次・第２次定員適正化計画（平成18年度～平成27年度）において、566人（-28.7％）の職員の削減を実施したが、依然として高い水準にあるため、現行の第３次定員適正化計画（平成28年度～平成32年度）に基づき、更なる職員数の削減に努める。扶助費は、住民一人当たり89,094円（構成比16.5％）となっており、施設型給付費や介護・訓練等給付費等の社会保障費の増加により近年増加傾向にある。物件費は、住民一人当たり89,085円（構成比16.5％）となっている。これは職員数の削減を図っている反面、臨時職員の賃金や指定管理料などが増加しているためである。普通建設事業費は、住民一人当たり64,701円（構成比12.0％）となっており、平成28年度から21,863円減少している。これは、南三陸自動車道地域活性化施設整備事業の完了や地域密着型サービス等施設整備助成事業費の減少によるものである。繰出金は、住民一人当たり63,760円（構成比11.8％）となっており、平成28年度から10,456円減少しているもの、依然として高い水準で推移しており類似団体中１位となっている。企業会計における経営健全化の取組等により、一般会計の負担の適正化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成28年度と比較し、形式収支が減少したこと等により、実質収支額は0.57ポイントの低下となったが、財政調整基金からの取崩額が前年度から大きく減少したことから、実質単年度収支は0.54ポイント上昇した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
病院事業会計において、平成27年度以降発生していなかった資金不足額が再び発生した。これは、患者数減による医業収益の減少や運営体制強化による給与費の増加、また、会計基準見直しによる資金不足比率への算入猶予期間の終了により賞与引当金等を負債に計上することとなったことが主な要因である。厳しい経営状況の中、医師不足も深刻化していることから、今後は、経営の効率化と再編・ネットワーク化を図るため、事業全体における医療提供体制の集約化を行い、病院の機能の見直しと経営形態のあり方について、平成32年度までに検討し、中長期計画の後期計画（H33～H37）として定め、計画的な経営改善に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金の減少及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少が、実質公債費比率の分子を引き下げる大きな要因となっている。実質公債費比率の分子は低下傾向にあるが、実質公債費比率は依然として類似団体平均を上回っているため、今後も地方債の新規発行を抑制し、公債費の負担軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
退職手当負担見込額は平成28年度と比較し減少しているものの、一般会計に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額の増加が、将来負担比率の分子を引き上げた要因となっている。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、減債基金を活用した繰上償還の実施により、地方債残高を圧縮し、将来負担額の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・公共施設等の維持補修に「公共施設等維持補修基金」から２億4,324万円取り崩した一方、「未来のまちづくり推進基金」に８億136万円積み立てたこと等により、基金全体としては３億6,696万円の増となった。（今後の方針）・少子高齢化による社会保障費の増加や、普通交付税の合併算定替による特例加算の段階的縮減等により、財政調整基金は平成27年度末をピークに減少し続けてている。今後においては、公共施設等の修繕・更新等に多額の財政需要が見込まれることから、ますます厳しい財政運営が続くことが予想されるため、財政調整基金からの取り崩しのほか、特定目的基金についても、事業の目的に応じて積極的に活用することとしている。
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例加算の段階的縮減等（今後の方針）・財政調整基金は今後減少していくことが見込まれるが、長期財政計画の目標値である25億円程度となるよう努める。
減債基金
（増減理由）・基金利息を１百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・中期的な目標では、行財政改革実施計画に基づき、平成32年度末残高を、平成27年度末残高（492億円）以下となるよう活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：地域福祉の充実、社会福祉の基盤整備・教育施設整備基金：学校教育施設及び社会教育施設の整備・地域医療体制整備基金：地域医療体制の整備及び充実に要する経費（増減理由）・未来のまちづくり推進基金：平成27年度からコミュニティ組織が主体となり地域づくり計画に基づく事業が継続的に実施されることから、その財源確保策として８億136万円積み立てたことによる増加・定住促進住宅整備基金：定住促進住宅給排水管取替工事等に3,232万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・未来のまちづくり推進基金：地域づくり計画に基づく事業実施のため、平成37年度まで総額40億円を積立予定・公共施設等維持補修基金：平成29年度は２億4,324万円を取り崩しているが、今後も「施設修繕・改修計画」に基づき公共施設等の維持補修等に活用予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体・全国平均・県平均と比較して高い状態にあり、また、類似団体が減少傾向にあるのに対し、本市では増加傾向にある。施設の老朽化が進行し更新時期を迎える施設が増加していることが原因であると考えられ、施設の改修・更新、遊休財産の処分等が計画的に実施されているか検証が必要である。現在個別計画の策定段階であるが、将来の施設更新の必要性や今後の修繕費の見込みを正確に把握し、施設の更新・統廃合・処分等を効果的に実施できるよう計画内容を精査する。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を上回っており、今後も長沼ボート場クラブハウス整備事業や認定こども園整備事業等の施設整備により将来負担額は増加していくことが見込まれる。また、消防・ごみ・し尿処理施設等の施設運営を直営で行っていることが影響し、人件費は類似団体や全国平均を上回る高い水準となっていることから、定員適正化計画及び行財政改革大綱に基づき、人件費の削減に努めるとともに、地方債発行抑制等により将来負担額の縮減に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却費率ともに類似団体平均を上回っており、増加傾向にある。また、保有する公共施設等の多くが昭和40年代後半から平成初期を中心に整備されたものであることから、今後、多額の修繕費や建替・更新費用に対する財源の確保が必要となる。将来負担額の軽減や公共施設等の老朽化対策の推進を図るため、登米市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の長寿命化や多機能・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、一般会計等の地方債残高や公営企業債等への負担見込額の増加により、将来負担額が平成28年度から大きく増加し、また、基金残高の減少等により、将来負担額から控除することができる充当可能財源等が減少したため、平成28年度と比較して4.2ポイント上昇した。また、実質公債費比率は、平成26年度に実施した繰上償還の影響による元利償還金の減少や、公営企業債に充てたと認められる一般会計等の繰出金が平成28年度から減少したことにより、0.9ポイント改善した。将来負担比率及び実質公債費比率は早期健全化基準値内ではあるものの、類似団体平均を上回る水準であるため、今後も市債の新規発行の抑制等により、公債費の負担軽減を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、全体として増加傾向にある。橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設において類似団体より高い状態にある。道路・公民館を除いては全国平均又は県平均のいずれかを上回っており、道路以外の施設は７割程度かそれ以上となっていることから、施設の老朽化が進行している。幼稚園・保育所については、民設による認定こども園の設置に伴い減価償却率は今後減少すると考えられる。学校施設については、小中学校の再編により将来的には減少する見込みである。橋りょうについては、今後計画的に修繕・改修を行う必要がある。一人当たり延長・面積については、児童館・公民館を除くすべての施設について増加傾向にある。公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設を除いて、類似団体を比較して高い状態にある。一人当たり面積が高く、かつ、減価償却率の高い施設は、規模の縮小または統廃合するか、別の用途としてより効果的に運用する必要がある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、建物公共施設の延床面積を令和17年度までに25％削減することを目標とし、施設の集約化・複合化や除却などを進めている。また、インフラ・企業会計施設についてはトータルコストの削減を目標としている。現在個別計画を策定している段階であるが、将来の施設更新の必要性や今後の修繕費の見込みを正確に把握し、施設の更新・統廃合・処分等を効果的に実施できるよう計画内容を精査し、施設の更新・統廃合・長寿命化等により必要不可欠となる建設事業費及びその財源となる地方債等の負担を踏まえた上で、将来負担とのバランスを考慮した財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、全体として増加傾向にある。図書館、福祉施設、市民会館、保健センター、庁舎において類似団体より高い状態にある。また、図書館、体育館・プール、福祉施設、保健センター、庁舎はいずれも全国平均及び県平均を上回っている。その他、一般廃棄物処理施設、消防施設を除き減価償却率は５割を超えており、老朽化が進行している。一般廃棄物処理施設、消防施設を除いて、全体として今後改修・更新の必要が生じることとなるが、機能の重複、規模の適正化を図り、集約化や複合化を推進し、減価償却率を減少させていく必要がある。一人当たり面積については、ほぼすべての施設について増加傾向にある。この傾向は今後も人口減少等によりさらに進行するものと考えられるため、規模の縮小、集約化・複合化、または別の用途としてより効果的に運用する必要がある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、建物公共施設の延床面積を令和17年度までに25％削減することを目標とし、施設の集約化・複合化や除却などを進めている。また、インフラ・企業会計施設についてはトータルコストの削減を目標としている。現在個別計画を策定している段階であるが、将来の施設更新の必要性や今後の修繕費の見込みを正確に把握し、施設の更新・統廃合・処分等を効果的に実施できるよう計画内容を精査し、施設の更新・統廃合・長寿命化等により必要不可欠となる建設事業費及びその財源となる地方債等の負担を踏まえた上で、将来負担とのバランスを考慮した財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から8,897百万円の減少(-7.0%)となった。金額の変動が大きいものは投資その他の資産とインフラ資産であり、投資その他の資産は、病院事業等の公営企業への出資に係る投資損失引当金を計上したこと等により9,760百万円減少し、インフラ資産は、道路整備事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から923百万円増加した。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から8,499百万円減少(-5.1%)し、負債総額は前年度末から4,562百万円減少(-5.0%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて39,131百万円多くなり、負債総額も配水管整備事業等に係る地方債を計上していること等から、29,385百万円多くなっている。宮城県市町村職員退職手当組合、宮城県市町村自治振興センター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から7,518百万円減少(-4.5%)し、負債総額は前年度末から4,159百万円減少(-4.6%)した。資産総額は、退職手当に係る基金や研修施設に係る資産を計上していること等により、般会計等に比べて40,284百万円多くなり、負債総額も退職手当支給準備金(引当金)等を計上していることから、29,788百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は37,886百万円となり、前年度比2,630百万円の減少(-6.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は20,349百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,537百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは物件費(7,570百万円、前年度比-1,458百万円)、次いで人件費(7,259百万円、前年度比-450百万円)であり、純行政コストの40.4%を占めている。今後は高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が見込まれることから、定員適正化計画及び行財政改革大綱に基づき人件費や事業費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が8,537百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を社会保障給付に計上しているため、移転費用が17,675百万円多くなり、純行政コストは19,876百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の収益を計上し、経常収益が13,943百万円多くなっている一方、人件費が5,067百万円多くなっているなど、経常費用が37,925百万円多くなり、純行政コストは23,910百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(36,361百万円)が純行政コスト(36,700百万円)を下回っており、本年度差額は▲339百万円となった。それに加え、過年度の固定資産情報修正等により無償所管換等で▲7,212百万円を計上しており、純資産残高は553百万円の減少となった。市税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、経費の節減や合理化に取り組む。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,239百万円多くなっており、本年度差額は160百万円となり、純資産残高は116百万円の増加となった。連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて税収等が13,295百万円多くなっており、本年度差額は▲224百万円となり、純資産残高は52百万円の増加となった。なお、全体及び連結の平成28年度純資産残高に誤りがあったため、平成29年度期首時点で修正した純資産残高により平成29年度差額及び純資産変動額を算出している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,841百万円であったが、投資活動収支については、パークゴルフ場整備事業や(仮称)新登米懐古館整備事業の実施により3,362百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから304百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から216百万円減少し、1,429百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えているものの、平成28年度から普通交付税合併算定替の段階的縮減期間に入り、普通交付税の大幅な減額が見込まれることから、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より949百万円多い3,790百万円となっている。投資活動収支では、米谷病院建設事業等の実施により▲4,854百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから622百万円となり、本年度末資金残高は前年度から442百万円減少し、5,425百万円となった。連結では、連結対象企業等の事業収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,267百万円多い4,108百万円となっており、投資・財務活動収支は全体と比べてほぼ横ばいとなっている。本年度末資金残高は前年度から160百万円減少し、5,781百万円となった。なお、全体及び連結の平成28年度末資金残高に誤りがあったため、平成29年度期首時点で資金残高を修正している。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は類似団体平均を下回っているが、合併前(平成16年度以前)に旧町毎に整備した公共施設等があるため、保有する施設数は非合併団体よりも多い。有形固定資産のうち、合併前の資産(取得価額)は全体の80%となっており、そのほとんどが老朽化(有形固定資産減価償却率73%)していることから、住民一人当たり資産額が類似団体平均と比べて下回っていると考えられる。また、このことから、合併後の資産を含めた有形固定資産減価償却率では、類似団体平均を上回る結果となった。保有する公共施設等の多くは、昭和40年代後半から平成初期を中心に整備されたものであることから、今後、多額の修繕費や建替・更新費用に対する財源の確保が必要となる。将来の財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した登米市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の長寿命化や多機能・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半を占めるのは地方債である。将来世代負担比率が類似団体平均を上回っていることからも、地方債残高が相対的に多いことが分かる。地方債残高の主な内訳としては、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が38.8%、旧合併特例事業債が35.9%、過疎債が10.8%を占めている。合併団体である当市では、合併に伴い必要となる事業に対し、旧合併特例事業債を活用してきたことが、地方債残高増加の一つの要因と考えられる。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、減債基金を活用した繰上償還の実施により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度から減少しているものの、類似団体平均を上回っており、特に、純行政コストのうち3割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなっている要因と考えられる。物件費等のうち維持補修費については、公共施設等の老朽化に伴う増加が見込まれることから、施設の長寿命化や複合化など適切な資産管理を推進し、経費節減に努める。また、維持補修費以外の経費についても、第3次登米市行財政改革実施計画に基づく行財政改革により、経費の節減・合理化に努止める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度から減少しているものの、類似団体平均を大きく上回っており、特に、負債の大半を占める地方債が、類似団体と比べて住民一人当たり負債額が高くなっている要因と考えられる。これまでも、交付税措置率が低い地方債の発行を取りやめるなど発行抑制に努めているが、繰上償還を実施するなど、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲139百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、パークゴルフ場整備事業や(仮称)新登米懐古館整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が比較的低い状況にある。受益者負担比率を類似団体平均まで引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2436百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、98百万円経常収益を増加させる必要がある。受益者負担の適正化のため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により、経費の節減・合理化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県登米市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。