末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
登米市立登米市民病院
登米市立米谷病院
登米市立豊里病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
登米市立登米市民病院
登米市立米谷病院
登米市立豊里病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄市税の増により基準財政収入額は増加しているものの、財政力指数は前年度と変わらず、類似団体中最下位となっている。定員適正化計画による適正な定員管理、市税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出では、人件費や公債費などの経常経費に充当する一般財源が３０７，３７５千円増加したものの、経常経費は、物件費が２３０，４２７千円の増となったことや、会計年度任用職員制度の導入により人件費が１７６，７４８千円の増となったこと等により、令和元年度と比較し、０．４ポイント増加した。普通交付税は令和３年度から一本算定となり、厳しい財政運営が見込まれるため、行財政改革を通じ、経費の節減・合理化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは消防・ごみ・し尿収集施設等の施設運営を直営で行っているためである。定員適正化計画に基づき職員数の計画的な削減に取り組んでいくとともに、指定管理者制度の活用や民間事業者等への委託、民営化への転換など民間活力の活用を検討していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体中１位であり、これまでも同程度の水準で推移している。今後も引き続き、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄消防・ごみ・し尿収集施設等の施設運営を直営で行っているため、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。第３次定員適正化計画（平成２８年度～令和２年度）に基づき、退職者に対する補充を最低限に抑え、第４次定員適正化計画により、計画的な新規採用等により職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率が昨年度と比較し増加したのは、入替となる平成２９年度と比較して標準財政規模が減少したことや、元利償還金等の一般財源額が増加したことによるものである。依然として類似団体平均を上回っている状況にあるため、今後も地方債の新規発行を抑制し、公債費の負担軽減を図る。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等における地方債残高の減少や公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担額が減少したことに加え、将来負担額から控除することができる充当可能財源（積立基金等）が増加したことから、将来負担比率が１８．４ポイント減少した。 |
人件費の分析欄消防・ごみ・し尿処理施設等の施設運営を直営で行っていることが影響し、２７．０％と全国平均を上回る高い水準となっており、人件費の経常経費は１７６，７４８千円の増となったことから、前年度に比べて０．４ポイント上昇した。引き続き、定員適正化計画及び行財政改革大綱に基づき、人件費の削減に努めるとともに、本庁及び総合支所の業務の見直しや財政負担の軽減・平準化に努めた公共施設の統廃合を行うなど、簡素で効率的な組織体制を検討していく。 | 物件費の分析欄クリーンセンター施設管理費等の増加により、令和元年度から０．４ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。今後についても、歳出全体の中でのバランス等を見ながら、適正な範囲での抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っており、充当する経常一般財源の割合が減少したため、令和元年度より０．９ポイント減少している。今後、高齢化等に伴い扶助費の増加が見込まれるため、自立支援の促進などにより、抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、企業会計等への繰出金が主な要因である。一方で、令和元年度と比較し５．３ポイント減少しているのは下水道事業の公営企業化に伴う繰出金の減によるものである。企業会計については、独立採算の原則から一般会計に依存しすぎることのないよう、経費削減を徹底し、経営の健全化を一層進めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を大きく下回っているが、これは消防・ごみ・し尿処理施設の管理運営を市が直営で行っているため、一部事務組合負担金が類似団体と比較し、少ないことが要因である。一方で、下水道事業の公営企業化に伴う負担金の増加等により５．１ポイント上昇している。行財政改革に基づき、引き続き各種補助金等の見直しを徹底し、適正化に努める。 | 公債費の分析欄元利償還金が増加し、昨年度に引き続き類似団体平均を上回っている。将来の財政負担を考慮し、緊急度・ニーズを把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から０．３ポイント減少している一方で、類似団体平均を上回っているのは、企業会計等への繰出金が主な要因である。今後も、企業会計における経営健全化の取組を進めるとともに、行財政改革により、さらなる経常経費の削減を進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額の中で最も大きな比重を占める民生費は、住民一人当たり１８２，７９０円（構成比２６．５％）となっており、令和元年度と比較して、令和元年東日本台風災害救助費が減少したものの、それ以上に豊里こども園・石越こども園整備事業費等が増加したことにより、住民一人当たりのコストは１５，１３７円増加した。総務費は、住民一人当たり１７０，３２８円（構成比２４．７％）となっており、特別定額給付金事業費等の増により、住民一人当たりのコストは令和元年度と比較して１０９，１２５円増加した。教育費は、住民一人当たり５７，０９１円（構成比８．３％）となっており、令和元年度と比較して１９，４０２円の減少となっている。これは、学校教育施設空調設備設置事業、文化財保護施設整備事業（新登米懐古館）等の普通建設事業費が減少したことが要因となっている。衛生費は、住民一人当たり６３，７１６円（構成比９．２％）となっており、新クリーンセンター整備事業費が減少したため、令和元年度と比較して３６，７１９円減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等は住民一人当たり１９２，２７２円（構成比２７．８％）となり、令和元年度から大きく増加している。これは新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金支給事業等によるものである。補助費等を除き、歳出決算総額で最も大きな比重を占める人件費は、住民一人当たり９９，３４１円（構成比１４，４％）となっており、類似団体中２位となっている。これは人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均を大きく上回っていることが要因であり、第１次・第２次・第３次定員適正化計画（平成１８年度～令和２年度）において、６２１人の職員の削減を実施し、経費の削減に努めた。一方で、令和２年度は会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加しているものである。扶助費は、住民一人当たり９６，７０７円（構成比１４．０％）となっており、児童扶養手当給付費等が減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時特別給付金支給事業費等で全体としては増加している。物件費は、住民一人当たり９７，５１５円（構成比１４．１％）となっており、令和元年度と比較して増加している。普通建設事業費は、住民一人当たり５４，１０８円（構成比７．８％）となっており、令和元年度から４０，３３７円減少している。これは、新クリーンセンター整備事業、新登米懐古館整備事業等の減少によるものである。繰出金は、住民一人当たり４３，１７７円（構成比６．２％）となっており、令和元年度から大きく減少している。これは、下水道事業の公営企業法適用化によるものである。一方で、公営企業への繰出金等については依然として高い水準で推移し、類似団体平均を上回っているため、企業会計における経営健全化の取組等により、一般会計の負担の適正化に努める。 |
基金全体（増減理由）・「財政調整基金」から５億389万円取り崩した一方、「ふるさと応援基金」に２億3,886万円、減債基金に４億310万円積み立てたこと等により、基金全体としては６億6,700万円の増となった。（今後の方針）・少子高齢化による社会保障費の増加や、普通交付税の合併算定替による特例加算の段階的縮減等により、財政調整基金は平成27年度末をピークに減少し続けている。今後においては、公共施設等の修繕・更新等に多額の財政需要が見込まれることから、ますます厳しい財政運営が続くことが予想されるため、財政調整基金からの取り崩しのほか、特定目的基金についても、事業の目的に応じて積極的に活用することとしている。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金の積立や新型コロナウイルス感染症対策に係る各種事業の中止等に伴う財政調整基金取崩し額の縮減による。（今後の方針）・財政調整基金は今後減少していくことが見込まれるが、長期財政計画の目標値である25億円程度となるよう努める。 | 減債基金（増減理由）・償還のため２憶円取り崩した一方で、将来の市債の償還に必要な財源の確保のため４億円積み立てしたことによる。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替えの終了等により、財政規模が縮小していくことが見込まれる一方、地方債残高が税収の約７倍に相当する約540億円となっていることから、地方債発行額を抑制し、減債基金を活用して地方債残高の縮減に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金：地域福祉の充実、社会福祉の基盤整備・ふるさと基金：活力あふれる地域づくりを推進・未来のまちづくり推進基金：協働によるまちづくりの推進に要する経費（増減理由）・地域福祉基金：地域福祉の充実、社会福祉の基盤整備を目的とした事業に２億1,810万円を取り崩したことによる減少・公共施設等維持補修基金：「施設修繕・改修計画」に基づき公共施設等の維持補修等に6億5,874万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・未来のまちづくり推進基金：地域づくり計画に基づく事業実施のため、令和７年度まで総額40億円を積立予定・公共施設等維持補修基金：「施設修繕・改修計画」に基づき公共施設等の維持補修等に活用予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い状態にあり、依然として上昇傾向にある。施設の老朽化が進行し、更新時期を迎える施設が増加していることが原因であると考えられる。平成２８年１２月策定の「登米市公共施設等総合管理計画」及び令和３年１月策定の「登米市公共施設等総合管理計画個別計画」に基づき、施設の更新・統廃合・処分等を行い、公共施設の適切な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、令和２年度改善はしたものの、依然として類似団体内平均値を大きく上回る状態となっている。改善した主な要因としては、地方債の新規発行抑制による地方債現在高の減少と公営企業債の償還が進み、繰入見込額が減少したことによるもの。引き続き、将来負担額の縮減に努め、債務償還比率を意識した財政運営を行っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産原価償却率ともに類似団体と比較し高い水準となっている。将来負担比率については、改善されてはいるが、これまで投資的経費の財源として合併特例債等を充当しているため、高い地方債残高が将来負担比率を引き上げている。一方、有形固定資産減価償却率については、保有する公共施設等の資産の多くが合併前に整備されたものであり、今後、建て替えの計画もないことから、更なる比率の上昇が見込まれる。そのため、「登米市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の長寿命化や積極的な統廃合を進め、公共施設等の最適な配置と管理により、将来負担の抑制を図っていく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回る状況が続いている。将来負担比率については、地方債の新規発行を抑え、また発行する場合でも、可能な限り交付税措置のある地方債を発行することで将来的な負担を軽減していく必要がある。実質公債費比率についても、類似団体内平均値を僅かに上回っているが、その主な要因は地方債発行に伴う元利償還金の影響である。今後も同水準で推移していくことが見込まれることから、公債費負担の平準化に努め、適正な水準を維持していく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、全体的として増加傾向にある。道路、児童館及び公民館を除いては類似団体内平均値を上回っており、７割程度かそれ以上となっていることから、施設の老朽化が進行している。認定こども園・幼稚園・保育所については、民設による認定こども園の設置に伴い減価償却率は今後減少すると考えられる。学校施設については、小中学校の再編により将来的には減少する見込みである。橋りょう・トンネルについては、今後計画的に修繕・改修を行う必要がある。一人当たり延長・面積については、すべての施設において増加傾向にあり、類似団体と比較して高い状態にある。一人当たり面積が高く、かつ、減価償却率の高い施設は、規模の縮小または統廃合するか、別の用途としてより効果的に運用する必要がある。平成２８年度に策定した「登米市公共施設等総合管理計画」において、建物公共施設の延床面積を令和１７年度までに２５％削減することを目標とし、施設の集約化・複合化や除却などを進めている。また、インフラ・企業会計施設についてはトータルコストの削減を目標としている。令和３年１月に策定した個別計画に基づき、施設の更新・統廃合・処分等を行い、公共施設の適切な維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、全体として増加傾向にある。図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所、庁舎において類似団体より高い状態にある。また、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所、庁舎はいずれも宮城県平均及び全国平均を上回っている。その他、一般廃棄物処理施設、消防施設を除き減価償却率は５割を超えており、老朽化が進行していることから、一般廃棄物処理施設、消防施設を除いて、全体として今後改修・更新の必要が生じることとなるが、機能の重複、規模の適正化を図り、集約化や複合化を推進し、減価償却率を減少させていく必要がある。一人当たり面積については、図書館を除いた施設について増加傾向にある。この傾向は今後も人口減少等によりさらに進行するものと考えられるため、規模の縮小、集約化・複合化、または別の用途としてより効果的に運用する必要がある。平成２８年度に策定した「登米市公共施設等総合管理計画」において、建物公共施設の延床面積を令和１７年度までに２５％削減することを目標とし、施設の集約化・複合化や除却などを進めている。また、インフラ・企業会計施設についてはトータルコストの削減を目標としている。令和３年１月に策定した個別計画に基づき、施設の更新・統廃合・処分等を行い、公共施設の適切な維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,240百万円の減少(-1.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産のうち工作物であり、過年度の固定資産情報修正等により無償所管換等等により12,392百万円減少した。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から61,518百万円増加(+36.4%)し、負債総額は前年度末から62,582百万円増加(+67.9%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて106,220百万円多くなるが、負債総額も配水管整備事業等に係る地方債を計上していること等から、96,204百万円多くなっている。宮城県市町村職員退職手当組合、宮城県市町村自治振興センター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から61,943百万円増加(+36.4%)し、負債総額は前年度末から62,873百万円増加(+67.8%)した。資産総額は、退職手当に係る基金や研修施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて107,820百万円多くなり、負債総額も退職手当支給準備金(引当金)等を計上していることから、97,000百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は47,383百万円となり、前年度比9,840百万円の増加(+26.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は21,006百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は26,377百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。最も金額が大きいのは補助金等(16,684百万円、前年度比+10,681百万円)、次いで物件費(8,844百万円、前年度比+979百万円)であり、2つの科目で純行政コストの54.7%を占めている。今後は高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が見込まれることから、定員適正化計画及び行財政改革大綱に基づき人件費や事業費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が8,647百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を社会保障給付に計上しているため、移転費用が13,491百万円多くなり、純行政コストは19,162百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の収益を計上し、経常収益が8,773百万円多くなっている一方、人件費が5,242百万円多くなっているなど、経常費用が37,066百万円多くなり、純行政コストは27,971百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(45,712百万円)が純行政コスト(46,661百万円)を下回っており、本年度差額は▲949百万円となり、純資産残高は1,557百万円の減少となった。市税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、経費の節減や合理化に取り組む。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,216百万円多くなっており、本年度差額は+126百万円となったが、純資産残高は1,064百万円の減少となった。連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて税収等が14,383百万円多くなっており、本年度差額は+288百万円となったが、純資産残高は929百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,223百万円であったが、投資活動収支については、新クリーンセンター整備事業、新登米懐古館整備事業等の施設整備完了により▲3,162百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲351百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,291百万円減少し、1,038百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,287百万円多い4,510百万円となっている。投資活動収支では、米谷病院建設事業等の施設整備完了により▲3,918百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲1,593百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,000百万円減少し、4,924百万円となった。連結では、連結対象企業等の事業収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,455百万円多い4,678百万円となっており、投資・財務活動収支は全体と比べてほぼ横ばいとなっている。本年度末資金残高は前年度から854百万円減少し、5,388百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は類似団体平均を下回っており、有形固定資産のうち、合併前の資産(取得価額)は全体の73%で、そのほとんどが老朽化していることが要因と考えられる。また、このことから、合併後の資産を含めた有形固定資産減価償却率では、類似団体平均を上回る結果となった。保有する公共施設等の多くは、昭和40年代後半から平成初期を中心に整備されたものであることから、今後、多額の修繕費や建替・更新費用に対する財源の確保が必要となる。将来の財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した登米市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の長寿命化や多機能・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半を占めるのは地方債である。将来世代負担比率が類似団体平均を上回っていることからも、地方債残高が相対的に多いことが分かる。地方債残高の主な内訳としては、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している旧合併特例事業債が42%、臨時財政対策債が34%、過疎債が10%を占めている。合併団体である当市では、合併に伴い必要となる事業に対し、旧合併特例事業債を活用してきたことが、地方債残高増加の一つの要因と考えられる。今後とも、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、減債基金を活用した繰上償還の実施により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち36%を占める補助金等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなっている要因と考えられる。ただし、補助金等のうち約5割が特別定額給付金給付事業等新型コロナウイルス感染症対策に要する経費であることから一過性のものである。公共施設の長寿命化や複合化など適切な資産管理を推進するとともに、第4次登米市行財政改革実施計画に基づく行財政改革により、経費の節減合理化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度と比べて横ばいとなっているものの、類似団体平均を大きく上回っている。特に、負債の大半を占める地方債が、類似団体と比べて住民一人当たり負債額が高くなっている要因と考えられる。これまでも、交付税措置率が低い地方債の発行を取りやめるなど発行抑制に努めているが、繰上償還を実施するなど、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字額が投資活動収支の赤字分を上回ったため、139百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支の赤字が前年度に比べて減少しているのは、新クリーンセンター整備事業や新登米懐古館整備事業等の施設整備完了により、公共施設等整備費支出が大幅に減少したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。維持補修費や他会計への繰出金は減少しているものの、受益者負担の適正化は今後も必要であり、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により、経費の節減・合理化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,