宮城県登米市の財政状況（2013年度）

市税の伸びにより基準財政収入額が増額したことで、財政力指数は0.01ポイント増加した。しかしながら、依然として類似団体平均を大きく下回る水準で推移している。定員適正化計画（平成18年度より10年間で3.12％減）、市税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

歳入では税収などが増額したことにより、経常的に収入される一般財源が195,364千円増加した。歳出については、人件費や公債費などの経常経費に充当する一般財源が143,067千円減少したことにより、平成24年度と比較し、0.8ポイント減少した。

計画的な職員数の削減に取り組んでいるため、人件費については前年度から5.2％減少している。また、東日本大震災に伴う災害等ごみ処理が平成24年度でほぼ完了したため、物件費が18.2％と大きく減少している。しかし、公共施設の老朽化に伴い維持補修費は6.7％増加しており、今後も増加していくことが見込まれることから、施設の長寿命化などを推進し、維持補修費の平準化に努める。

昨年度から8.1ポイント減少したのは、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が終了したことによる影響である。今後も給与水準の適正化に向けた検討を継続して行っていく。

毎年度減少してきてはいるが、依然として類似団体平均を大きく上回る水準にある。現在は第二次定員適正化計画（平成23年度～平成28年度）の計画期間中であるが、引き続き退職者に対する補充を必要最低限に抑えるとともに、計画的な採用を行いながら職員数の削減を図っていく。

実質公債費比率が昨年度に引き続き減少したのは、元利償還金等の一般財源額が減少したことによるものであり、この傾向は今後数年間続くものと見込まれる。しかし、類似団体平均を下回る水準で推移しているため、今後も市債の新規発行を抑制し、公債費の負担軽減を図る。

将来負担比率が昨年度から大幅に改善したのは、下水道事業や病院事業などの公営企業債等への将来負担額の減少に加え、充当可能基金の増額が主な要因である。しかし、今後充当可能基金残高は減少することが見込まれ、将来負担比率が悪化することが懸念される。今後も、公債費の抑制を図り、公営企業の経営の健全化を進める。

消防、ごみ・し尿処理施設等の施設運営を直営で行っていることが影響し、26.3％と全国平均を上回る高い水準となっているが、計画的な職員数の削減に取り組んでおり、人件費における経常収支比率は改善してきている。引き続き、定員適正化計画及び行財政改革大綱に基づき、人件費の削減に努める。

類似団体平均及び県平均を下回ってはいるが、平成24年度から1.1ポイント悪化している。職員定数の削減を行っていることから、今後は賃金、委託料が増加していくことが考えられるが、歳出全体の中でのバランスを見ながら、適正な範囲での抑制に努める。

類似団体平均を下回っているものの、老人福祉費の歳出増により、それらに充当する経常一般財源が増加したため、平成24年度より0.2ポイント悪化している。今後も、扶助費については増加が見込まれるため、自立支援の促進などにより、扶助費の抑制に努める。

平成24年度から0.7ポイント悪化し、類似団体平均を0.8ポイント上回っている。これは企業会計等への繰出金の増加が主な原因である。企業会計については、独立採算の原則から一般会計に依存し過ぎることのないよう、経費削減を徹底し、経営の健全化を一層進めていく。

類似団体及び全国平均を下回っているのは、消防、ごみ・し尿処理施設の管理運営を市が直営で行っているため、一部事務組合負担金が類似団体と比較し、少なくなっていることが要因である。また、各種補助金の見直しを継続して行い、適正化を図る。

平成24年度に比べ0.7ポイント改善している。地方債の新規発行の抑制に向けた事業の見直しを行っているためであり、今後も将来の財政負担を考慮し、事業の選択を行っていく。

人件費、扶助費、繰出金が経常収支比率を押し上げている要因となっている。今後は、扶助費における経常収支比率が高くなっていくことが見込まれることから、行財政改革により、さらなる経常経費の削減に取り組んでいく。

昨年度と比較し、翌年度に繰り越すべき財源が増加したことにより、実質収支額は3.6ポイント減少し、実質単年度収支については3.47ポイント減少した。