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地方財政ダッシュボード

宮城県登米市の財政状況（2010年度）

・🏠登米市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン（試験中）※直近３年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表（2010年度）

財政力指数の分析欄

平成２１年度と同水準ではあるが、基幹産業の農業の衰退や大規模な工場立地などがなく自主財源に乏しいことから、依然として類似団体平均値を大きく下回っている。歳出削減、定員適正化（平成１８年度より１０年間で３１．２％減）、市税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に包める。

経常収支比率の分析欄

定員適正化計画に基づく人員削減による人件費の抑制や一般財源枠配分方式による予算編成の実施などにより、平成２１年度と比較して４．６ポイント減少したものの、類似団体平均値を２．２ポイント上回る８６．５ポイントと、依然として高い値で推移している。今後も扶助費などの増加により数値の悪化が懸念されることから、引き続き事務事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より１，１１１円増加し、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。行財政改革実施計画、定員適正化計画に基づき、職員数の削減や施設の統廃合、事務事業のアウトソーシングや指定管理者制度の導入を積極的に行い、人件費及び物件費等の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値と比較して４．３ポイント低い９２．６と最低水準にある。引き続き各種手当の総点検を行うなど、一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第一次定員適正化計画（計画期間：平成１８年度～平成２２年度）において、３６４人（－１８．５％）の削減を行ったが、類似団体と比較すると依然として多く、更なる削減が必要である。今後も退職者数に対する必要最低限の新規採用とするなど、職員数の抑制に努め、更なる定員適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準の数値であるが、地方債現在高が依然として大きいことから、年間の公債費負担についても同様に高水準であるため、引き続き事業計画の整理・縮小を図るなどの見直しを進め、新規発行の抑制に努め公債費負担の軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

一般会計における地方債現在高が依然として高水準であることや、病院事業、下水道事業など公営事業債への繰出金が大きいため、類似団体平均値と比較して３７．４ポイント高い水準となっている。引き続き事業見直しによる新規発行の抑制を図り、将来負担の軽減に努める。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費の分析欄

人件費は、３０．８％と類似団体の中で最も高くなっている。これは、合併市であることや、消防、ごみ・し尿処理などの施設運営を直営で行っていることが要因である。引き続き、新規採用者の抑制を図るなど定員適正化への取り組みを進め、人件費の削減を図っていく。

物件費の分析欄

物件費は類似団体の平均値を１．１％下回っており、今後も枠配分方式の予算編成・予算集約化等による効率的な予算執行を行い、更なる抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体平均値を下回っているものの、昨年度より０．９ポイント増加している。要因としては、生活保護に係る扶助費の増や子育て支援事業の増などが挙げられる。今後は扶助費に係る事業実施内容の見直しを進め、扶助費が財政を圧迫することがないような制度の確立を図る。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を１．３ポイント上回っている。これは繰出金の割合が大きいことが主な要因である。主なものは下水道施設への維持管理費等の繰出であるが、今後は下水道事業について経費の節減を徹底し、加入促進に努め、独立採算制の原則に立った料金の適正化を図る。

補助費等の分析欄

類似団体平均値を４．３ポイントと大きく下回っている。これは、消防、ごみ処理等を市が直営で行っていることが一つの要因として考えられるが、今後も既に役割を終えた補助金を廃止するなどの見直しを行い、更なる補助金等の適正化を図っていく。

公債費の分析欄

公債費は、昨年度より１．３ポイント減少し、類似団体平均値と同水準の１８．４ポイントと減少傾向にある。今後もゆるやかに減少していく見込みではあるが、将来の財政負担を考慮し、地方債の新規発行の抑制に向けた事業の見直しを図り、財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は６８．１％で前年度の７１．４％と比較すると、３．３ポイントの減となった。これは、人件費や物件費などで前年度を下回ったことによるものであるが、類似団体との比較では依然として高い状況が続いているため更なる経費の節減の取り組みを進めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

分析欄

○財政調整基金残高５年間で概ね標準財政規模比12～13％台を推移する等変動が少なく安定している。○実質収支額歳出一般行政経費についてシーリングにより削減を行っており、増加傾向にある。○実質単年度収支税収等の不足分について基金を取崩しながらの財政運営となっている。○今後の対応税収の伸びが期待できないことから、財政調整基金を活用しながらの財政運営となることが予想される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

分析欄

○現状病院事業会計以外で赤字は生じていない。病院事業会計では病院事業における事業規模の減少や流動負債の増加などが要因となり赤字となっている。○今後の対応適正な財政運営、企業経営を行っていくこととする。特に病院事業については、経営改善に向け、一層努力する。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

分析欄

○元利償還金償還金のピークが過ぎたことにより減少傾向にある。○公営企業債元利償還金に対する繰入金病院事業会計や下水道事業会計に対する繰入金は増加傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、比率の改善を図るよう市債発行を抑制するなど健全な財政運営に努める。

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

分析欄

○一般会計等に係る地方債現在高概ね500～520億円台を推移しているが、今後は臨時財政対策債の減小傾向が見込まれる。○公営企業債等繰入見込額病院事業会計や下水道事業会計に対する繰入金は増加傾向にある。○退職手当負担見込額定員適正化計画に基づき職員数を抑制しているため減少傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、比率の改善を図るよう市債発行を抑制するなど健全な財政運営に努める。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,