宮城県登米市の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

構成比がもっとも大きいのは民生費で、令和３年度から子育て世帯等臨時特別支援事業費などの臨時的な事業が縮小したことから、前年度から一人当たり6,950円減少し令和２年度と同水準の183,119円（構成比30.5％）となったが、類似団体より高い状況が続いている。次に構成比が大きいのは衛生費で、ごみ・し尿収集施設の運営を直営で行っていることから、類似団体より高い水準で推移しており、一人当たり72,880円（構成比12.1％）となっている。次に構成比が大きいのは総務費で、各種基金の積立額が減少したことから、前年度から一人当たり15,565円減少したものの、66,915円（構成比11.1％）となっている。令和４年度決算の他の特徴としては、令和４年３月16日発生福島県沖地震及び同年７月大雨被害への対応のため災害復旧事業費が一人当たり前年度より8,705円増の13,853円（構成比2.3％）となった。商工費は、新型コロナ感染症対策事業者支援事業の縮小等により前年度より一人当たり13,076円減少し、23,218円となった。公債費は、新クリーンセンター整備事業等の平成30年度に借入した地方債の据置期間が終了したことから、前年度より一人当たり4,341円増加し、65,415円（構成比10.1％）となった。

性質別歳出の分析欄

令和４年度歳出決算総額は、前年度より2,453,098千円減少し、住民一人当たりでは前年度から21,780円減の600,215円となった。構成比が最も大きいのは、価格高騰の影響があるものの、恒常的に公共施設の維持管理経費が高止まりしている物件費で、一人当たり前年度より5,890円増の108,723円（構成比18.1％）である。次に大きいのは扶助費で、令和３年度にあった子育て世帯等臨時特別支援事業など臨時的な事業が縮小したことから、一人当たり12,832円減少し、108,159円（構成比18.0％）となった。次に大きいのは人件費で、前年度から66,368千円減少したものの人口も1,325人減少したことから一人当たり人件費ではほぼ横ばいの100,430円（構成比：16.7％）となっている。人件費は、ラスパイレス指数は低いものの人口当たり職員数は多いことから高い水準が続いている。令和４年度決算の他の特徴としては、令和４年３月16日発生福島県沖地震及び同年７月大雨被害への対応のため災害復旧事業費が一人当たり前年度より8,705円増の13,853円（構成比2.3％）となった。また、公債費は、新クリーンセンター整備事業等の平成30年度に借入した地方債の据置期間が終了したことから、前年度より一人当たり4,341円増加し、65,415円（構成比10.1％）となった。今後については、財政健全化基本指針と長期財政計画のもと、令和元年11月に策定した財政健全化中期行動計画を着実に実行し、持続可能な財政運営を目指していく。また、合併特例事業債の発行額が引き続き高水準のため、地方債残高見込額が約500億と高い水準となっていることから、地方交付税措置の低い地方債の発行を取り止めるなど発行の抑制を図り、地方債残高の低減に努める。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、全体的として増加傾向にある。道路、公営住宅、児童館及び公民館を除いては類似団体内平均値を上回っており、７割以上となっていることから、施設の老朽化が進行している。認定こども園・幼稚園・保育所については、民設及び統廃合による認定こども園の設置に伴い減価償却率は令和３年度に減少している。学校施設については、小中学校の再編により将来的には減少する見込みである。公営住宅については、令和４年度に建替事業が完了したことから減少している。橋りょう・トンネルについては、今後計画的に修繕・改修を行う必要がある。一人当たり延長・面積については、殆どの区分において増加傾向にあり、類似団体と比較して高い状態にある。一人当たり面積が高く、かつ、減価償却率の高い施設は、規模の縮小または統廃合するか、別の用途としてより効果的に運用する必要がある。平成28年度に策定した「登米市公共施設等総合管理計画」において、建物公共施設の延床面積を令和17年度までに25％削減することを目標とし、施設の集約化・複合化や除却などを進めている。また、インフラ・企業会計施設についてはトータルコストの削減を目標としている。令和３年１月に策定した個別計画に基づき、施設の更新・統廃合・処分等を行い、公共施設の適切な維持管理に努める。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、全体として増加傾向にある。一般廃棄物処理施設及び消防施設を除いては類似団体より高い状態にある。また、図書館、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、市民会館及び庁舎はいずれも宮城県平均及び全国平均を上回っている。その他、一般廃棄物処理施設、消防施設を除き減価償却率は５割を超えており、老朽化が進行していることから、一般廃棄物処理施設、消防施設を除いて、全体として今後改修・更新の必要が生じることとなるが、機能の重複、規模の適正化を図り、集約化や複合化を推進し、減価償却率を減少させていく必要がある。一人当たり面積については、庁舎を除いた施設について増加傾向にある。この傾向は今後も人口減少等によりさらに進行するものと考えられるため、規模の縮小、集約化・複合化、または別の用途としてより効果的に運用する必要がある。平成28年度に策定した「登米市公共施設等総合管理計画」において、建物公共施設の延床面積を令和17年度までに25％削減することを目標とし、施設の集約化・複合化や除却などを進めている。また、インフラ・企業会計施設についてはトータルコストの削減を目標としている。令和３年１月に策定した個別計画に基づき、施設の更新・統廃合・処分等を行い、公共施設の適切な維持管理に努める。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,774百万円の減少(-2.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と流動資産であり、事業用資産のうち建物において資産の取得額(444百万円)以上に減価償却による資産の減少(2,071百万円)が上回ったことから1,627百万円減少し、流動資産では財政調整基金が730百万円減少した。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から6,097百万円減少(-2.6%)し、負債総額は前年度末から6,719百万円減少(-4.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて99,958百万円多くなるが、負債総額も配水管整備事業等に係る地方債を計上していること等から、88,862百万円多くなっている。宮城県市町村職員退職手当組合、宮城県市町村自治振興センター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から6,228百万円減少(-2.7%)し、負債総額は前年度末から6,793百万円減少(-4.5%)した。資産総額は、退職手当に係る基金や研修施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて101,335百万円多くなり、負債総額も退職手当支給準備金(引当金)等を計上していることから、89,630百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は39,479百万円となり、前年度比2,328百万円の減少(-5.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は20,682百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は18,798百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も変動額が大きいのは子育て世帯等臨時特別支援事業費を計上していた社会保障給付(7,950百万円、前年度比1,123百万円)である。最も金額が大きいのは物件費(8,681百万円、前年度比+255百万円)であり、純行政コストの22.0%を占めている。高齢化の進展などにより、社会保障給付のさらなる増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画及び行財政改革大綱に基づき、公共施設の適正管理を図り事業費全体の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が8,742百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を社会保障給付に計上しているため、移転費用が15,842百万円多くなり、純行政コストは21,596百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の収益を計上し、経常収益が8,904百万円多くなっている一方、人件費が5,499百万円多くなっているなど、経常費用が38,788百万円多くなり、純行政コストは29,524百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(38,567百万円)が純行政コスト(39,506百万円)を下回っており、本年度差額は▲939百万円となったが、無償所管換等が1,073百万円あったことから、純資産残高は134百万円の増加となった。市税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、経費の節減や合理化に取り組む。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,634百万円多くなっており、本年度差額は▲551百万円となったが、純資産残高は11,097百万円の増加となった。連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて税収等が13,937百万円多くなっており、本年度差額は▲592百万円となったが、純資産残高は11,706百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,352百万円であったが、投資活動収支については、国県等補助金収入を受け整備した橋りょう維持補修事業等を行ったことから、▲743百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲2,434百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から175百万円増加し、1,403百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,305百万円多い5,657百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の管渠整備事業を実施したため、▲887百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲4,416百万円となり、本年度末資金残高は前年度から353百万円増加し、6,387百万円となった。連結では、連結対象企業等の事業収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,273百万円多い5,625百万円となっており、投資・財務活動収支は全体と比べてほぼ横ばいとなっている。本年度末資金残高は前年度から352百万円増加し、6,656百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は類似団体平均を下回っているが、有形固定資産のうち、合併前の資産(取得価額)は全体の68%で、そのほとんどが老朽化している。保有する公共施設等の多くは、昭和40年代後半から平成初期を中心に整備されていることから、今後、多額の修繕費や建替・更新費用に対する財源の確保が必要となる。将来の財政負担を軽減するため、令和3年度に改訂した登米市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の長寿命化や多機能・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半を占めるのは地方債である。将来世代負担比率が類似団体平均を上回っていることからも、地方債残高が相対的に多いことが分かる。地方債残高の主な内訳としては、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が32%、旧合併特例事業債が41%、過疎債が10%を占めている。合併団体である当市では、類似団体と比較すると一部事務組合での共同処理ではなく本市自ら実施している事務が多く、合併に伴い必要となる事業に対し、旧合併特例事業債を活用してきたことが、地方債残高増加の要因の一つである。今後とも、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、減債基金を活用し繰上償還を行うなど、地方債残高を減らし、将来世代の負担減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度と比較すると減少している。臨時特別給付金及び子育て世帯等臨時特別支援事業の減により、社会保障給付が減となったことが要因の一つである。ただし、通常の社会保障給付は年々増加していることからも、公共施設の長寿命化や複合化など適切な資産管理を行いながら、第4次登米市行財政改革実施計画に基づく行財政改革により、経費の節減・合理化に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。本市は公共施設使用料の減免登録団体が多く、また、放課後児童クラブ利用料や住民検診等の無償化を行っていることから、受益者負担の適正化及び事業継続を図るためにも、令和6年度から放課後児童クラブや住民検診等を有料化するとともに、行財政改革により、経費の節減合理化に努める。