宮城県登米市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口減少・高齢化に加え、基幹産業である農業の衰退や大型事業所等の立地が少ないこと等により、財政基盤が脆弱で、類似団体中最下位となっている。企業誘致、歳出削減、定員適正化計画による適正な定員管理、市税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出では、扶助費が子ども子育て支援制度施行等による経費の増加により８．３９％増加したものの、その一方で公債費が償還金の減少等により１５．３９％減少した。また、歳入では地方消費税交付金が６３．７７％の増加となったこと等により、経常収支比率は前年度と比較して１．１％減少した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、寒冷地手当の新設、退職手当組合負担金等の増加により０．９９％の増加となり、物件費については、緊急雇用対策事業、一般廃棄物処理施設第二処理施設整備事業に係る基本設計や環境影響調査業務委託料が減少するなど、１．６４％の減少となった。維持補修費については、公共施設の老朽化に伴い、３．１３％の増加となり、今後も増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画の作成、施設の長寿命化など適切な維持管理を推進し、経費負担の標準化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平均給料月額を上回る職員が多数退職したことにより、経験年数階層内における職員の分布が変わったことが影響し、昨年度より０．５％下回った。また、類似団体平均と比較しても５．６％低い水準となっている。今後も歳出抑制経費の一つとして、より一層の人件費縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第１次・第２次定員適正化計画（平成１８年度～平成２７年度）において、５６６人（－２８．７％）の職員数の削減を図ったが、依然として類似団体平均を大きく上回る水準にある。今後は、第３次定員適正化計画（平成２８年度～平成３２年度）に基づき、引き続き退職者に対する補充を最低限に抑えるとともに、計画的な新規採用等により職員数の削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度に実施した繰上償還等により、平成２７年度の元利償還金が減少し、一般会計等の公債費充当一般財源が減少したことにより、１．３％改善した。実質公債費比率は、毎年度減少しているが、未だ類似団体平均を上回る水準であるため、今後も市債の新規発行を抑制し、公債費の負担軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

一般会計等の地方債残高や公営企業債等への負担見込額の増加により、将来負担額は前年度から増加したが、決算剰余金等の積立てによる基金残高の増加など、将来負担額から控除することができる充当可能財源等が増加したため、前年度と比較して４．５％改善された。

人件費の分析欄

消防、ごみ・し尿処理施設等の施設運営を直営で行っていることが影響し、２５．５％と類似団体平均を大きく上回る水準となっているが、計画的な職員数の削減に取り組んでおり、経常収支比率における人件費の割合は年々改善してきている。引き続き、定員適正化計画及び行財政改革大綱に基づき、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、平成２６年度から０．３％上昇した。これは、職員定数の削減を図っている反面、臨時職員等の賃金や指定管理料などが増加しているためである。今後は、歳出全体の中でのバランス等を見極めながら、適正な範囲での抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、子ども子育て支援制度の施行による児童福祉費の増加に加え、医療扶助の増加により生活保護費も増加していることから、これに充当する経常一般財源が増加したため、平成２６年度よりも０．８％上昇している。今後も、扶助費については増加が見込まれるため、自立支援の促進を図るとともに、市の独自加算等について、改めてその必要性を検証するなどし抑制に努める。

その他の分析欄

平成２６年度を０．３％下回ったものの、類似団体平均を大きく上回っている。これは、企業会計等への繰出金が主な要因である。今後、企業会計については、独立採算の原則から一般会計に依存しすぎることがないよう経費削減を徹底し、経営の健全化を一層進めていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国平均及び宮城県平均を大きく下回っている。これは、消防、ごみ・し尿処理施設の管理運営を市が直営で行っているため、一部事務組合負担金が類似団体と比較し少ないことが要因である。今後は、各種補助金等の見直しを含め、より一層の適正化へ向けた取組を進める。

公債費の分析欄

平成２６年度と比較して１．８％改善し、類似団体平均を０．４％下回った。これは、地方債の新規発行抑制に向けた事業の見直しを行っている成果である。今後も将来の財政負担を考慮し、緊急度・住民ニーズを把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を０．６％下回ったものの、平成２６年度を０．７％上回っている。これは、企業会計等への繰出金が主な要因である。今後は、企業会計における経営健全化の取組を進めるとともに、行財政改革等により、さらなる経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、一般会計等の地方債残高や公営企業債等への負担見込額の増加により、将来負担額は前年度から増加したが、決算剰余金等の積立てによる基金残高の増加など、将来負担額から控除することができる充当可能財源等が増加したため、平成26年度と比較して4.5％改善された。また、実質公債費比率は、平成26年度に実施した繰上償還等により、平成27年度の元利償還金が減少し、一般会計等の公債費充当一般財源が減少したことにより、1.3％改善した。将来負担比率及び実質公債費比率は毎年度減少しているが、未だ類似団体平均を上回る水準であるため、今後も市債の新規発行を抑制し、公債費の負担軽減を図る。