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公共下水道
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄市税の伸びにより基準財政収入額は増加しているものの、前年度同水準であり、依然として類似団体中最下位となっている。定員適正化計画による適正な定員管理、市税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出では、人件費や公債費などの経常経費に充当する一般財源が３３，５６４千円減少したものの、歳入において、普通交付税が５５５，３５０千円減少したことにより、平成２７年度と比較し、２．３ポイント増加した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画に基づく職員数削減により、人件費については前年度から３．３％減少している。物件費については、シティプロモーション推進事業、移住・定住促進事業等の増加により０．２％増加している。維持補修費については、農村環境改善センター維持管理費等の減少により１８．９％の減少となっているが、公共施設の老朽化に伴い、今後は増加が見込まれることから、施設の長寿命化など適切な維持管理を推進し、経費負担の標準化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層内における職員の分布が変わったことなどが影響し、前年度より０．５ポイント増加した。今後も給与水準適正化に向けた検討を継続して行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄毎年度、減少しているものの依然として類似団体を大きく上回る水準にある。現在は第３次定員適正化計画（平成２８年度～平成３２年度）に基づき、退職者に対する補充を最低限に抑えるとともに、計画的な新規採用等により職員数の削減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率が昨年度に引き続き減少したのは、元利償還金等の一般財源額が減少したことによるものであり、この傾向は今後数年間続くものと見込まれる。しかし、類似団体を下回る水準で推移しているため、今後も市債の新規発行を抑制し、公債費の負担軽減を図る。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等における地方債残高の増加や公営企業債等への負担見込額の増加により、将来負担額が増加したことに加え、将来負担額から控除することができる充当可能財源（積立基金等）が減少したことから、将来負担比率が２６．３ポイント上昇した。 |
人件費の分析欄消防・ごみ・し尿処理施設等の施設運営を直営で行っていることが影響し、２５．４％と全国平均を上回る高い水準となっているが、計画的な職員数の削減に取り組んでおり、人件費における経常収支比率は年々改善してきている。引き続き、定員適正化計画及び行財政改革大綱に基づき、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っているものの、平成２７年度から０．６ポイント悪化している。職員定数の削減を図っている反面、臨時職員等の賃金や指定管理料などが増加しているためである。今後は、歳出全体の中でのバランス等を見ながら、適正な範囲での抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているものの、子ども子育て支援制度の施行による児童福祉費の増加等により、それらに充当する経常一般財源が増加したため、平成２７年度より１．０％悪化している。今後も、扶助費については増加が見込まれるため、自立支援の促進などにより、抑制に努める。 | その他の分析欄平成２７年度から０．８ポイント悪化し、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。これは企業会計等への繰出金の増加が主な原因である。企業会計については、独立採算の原則から一般会計に依存しすぎることのないよう、経費削減を徹底し、経営の健全化を一層進めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均、全国平均及び宮城県平均を大きく下回っているが、これは消防、ごみ・し尿処理施設の管理運営を市が直営で行っているため、一部事務組合負担金が類似団体と比較し、少ないことが要因である。今後は、各種補助金等の見直しを含め、適正化に向けた取組を進める。 | 公債費の分析欄平成２７年度と比較し０．７ポイント悪化している。将来の財政負担を考慮し、緊急度・ニーズを把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を２．０ポイント下回ったものの、平成２７年度から１．６ポイント悪化している。これは、企業会計等への繰出金が主な要因である。今後は、企業会計における経営健全化の取組を進めるとともに、行財政改革により、さらなる経常経費の削減を進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額の中で最も大きな比重を占める民生費は、住民一人当たり１５７，３６７円（構成比２７．２％）となっており、生活保護各種保護各種扶助費、国民健康保険特別会計繰出金等が減少したものの、それ以上に認定こども園等施設整備事業費、地域型保育給付費及び臨時福祉給付金支給事業費等の増により、住民一人当たりのコストは平成２７年度と比較して９，６３６円増加した。衛生費は、住民一人当たり７５，３７４円（構成比１３．０％）となっており、一般廃棄物第２最終処分場整備事業費、し尿処理施設管理費等が増加したものの、それ以上に塵芥処理施設管理費、サンクチュアリセンター管理運営費等の減により、住民一人当たりのコストは平成２７年度と比較して１，４３６円減少した。総務費は、住民一人当たり７２，９９３円（構成比１２．６％）となっており、旧宮城県米山高等学校跡地用地取得費等が増加したものの、それ以上に財政調整基金積立金、土地取得特別会計繰出金等の減により、住民一人当たりのコストは平成２７年度と比較して２，０９０円減少した。土木費は、住民一人当たり６０，７８７円（構成比１０．５％）となっており、道路新設改良（単独）事業費、橋りょう維持補修費等が減少したものの、それ以上に道路新設改良（補助）事業費、災害公営住宅整備事業費等の増により、住民一人当たりのコストは平成２７年度と比較して９４１円増加した。公債費は、住民一人当たり５７，７７３円（構成比１０．０％）となっており、長期債に係る元利償還金の償還の増により住民一人当たりのコストは平成２７年度よりも３６４円増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額で最も大きな比重を占める人件費は、住民一人当たり９４，１９６円（構成比１６．３％）となっており、類似団体中１位となっている。これは人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均を大きく上回っていることが要因であり、第１次・第２次定員適正化計画（平成１８年度～平成２７年度）において、５６６人（－２８．７％）の職員の削減を実施したが、依然として高い水準にある。今後は第３次定員適正化計画（平成２８年度～平成３２年度）に基づき、更なる職員数の削減に努める。物件費は、住民一人当たり８９，０２２円（構成比１５．４％）となっている。これは職員数の削減を図っている反面、臨時職員の賃金や指定管理料などが増加しているためである。普通建設事業費は、住民一人当たり８５，７３０円（構成比１４．８％）となっている。これはごみ処理施設整備事業等の補助事業費に加え、観光設備整備等の単独事業費が増加したことによるものである。扶助費は、住民一人当たり８４，８０５円（構成比１４．７％）となっている。これは、子ども子育て支援制度の施行による児童福祉費の増加及び臨時福祉給付金支給事業等の増加によるものである。公債費は、住民一人当たり５７，７７２円（構成比１０．０％）となっており、長期債に係る元利償還金の償還の増により住民一人当たりのコストは平成２７年度よりも３６３円増加した。繰出金は、住民一人当たり７４，２１６円（構成比１２．８％）となっており、土地取得特別会計繰出金、土地開発基金繰出金、国民健康保険特別会計繰出金等の減により、住民一人当たりのコストは平成２７年度より９０４円減少した。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、一般会計等の地方債残高や公営企業債等への負担見込額の増加により、将来負担額が平成27年度から大きく増加し、また、基金残高の減少等により、将来負担額から控除することができる充当可能財源等が減少したため、平成27年度と比較して26.3ポイント上昇した。また、実質公債費比率は、平成26年度に実施した繰上償還等による元利償還金の減少や、公営企業債に充てたと認められる一般会計等の繰出金が平成27年度から減少したことにより、0.5ポイント改善した。将来負担比率及び実質公債費比率は早期健全化基準値内ではあるものの、類似団体平均を上回る水準であるため、今後も市債の新規発行の抑制等により、公債費の負担軽減を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点から312百万円の減少(-0.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が74.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や多機能・複合化などを進めることにより公共施設等の適正管理に努める。負債総額では、期首時点から1,363百万円増加(+2.1%)しているが、資産に占める負債の割合が51.6%と高い水準にあるため、地方債の新規発行に当たっては当該年度償還額を借入限度額とするなどし、地方債残高の縮小に努める。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体や、宮城県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結でも、負債が資産の50%以上の割合を占めているため、一般会計等と同様に将来世代の負担を考慮し、負債の減少に努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(13,828百万円)であり、純行政コストの35.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が7,934百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が19,863百万円多くなり、純行政コストは18,835百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象事業等の収益を計上し、経常収益が7,995百万円多くなっている一方、補助金等のほか人件費においても4,962百万円多くなっているなど、経常費用が26,089百万円多くなり、純行政コストは18,893百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(38,059百万円)が純行政コスト(39,166百万円)を下回っており、本年度差額は1,107百万円となった。それに加え、過年度の固定資産情報修正等により無償所管換等で▲74,135百万円を計上しており、純資産残高は▲75,366百万円の減少となった。市税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、経費の節減や合理化に取り組む。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が14,974百万円多くなっており、本年度差額は1,026百万円となり、純資産残高は▲75,094百万円の減少となった。連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて財源が19,031百万円多くなっており、本年度差額は▲969百万円となり、純資産残高は▲75,036円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,163百万円であったが、投資活動収支については、(仮称)新クリーンセンター整備事業や認定こども園整備事業等の実施により▲3,562百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから96百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から697百万円増加し、1,646百万円となった。しかし、平成28年度から普通交付税合併算定替の段階的縮減期間に入り、普通交付税の大幅な減額が見込まれることから、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より989百万円多い5,152百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計においてポンプ場築造事業等を実施したため▲6,763百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから1,662百万円となり、本年度資金末残高は前年度から51百万円増加し、4,865百万円となった。連結では、連結対象企業等の事業収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収入は一般会計等より1,007百万円多い5,170百万円となっており、投資・財務活動収支は全体と比べてほぼ横ばいとなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は類似団体平均を下回っているが、合併前(平成16年度以前)に旧町毎に整備した公共施設等があるため、保有する施設数は非合併団体よりも多い。しかし、有形固定資産のうち、合併前の資産(取得価額)は全体の82%となっており、そのほとんどが老朽化(有形固定資産減価償却率71%)していることから、住民一人当たり資産額が類似団体平均と比べて下回っていると考えられる。また、このことから、合併後の資産を含めた有形固定資産減価償却率では、類似団体平均を少し上回る結果となった。保有する公共施設等の多くは、昭和40年代後半から平成初期を中心に整備されたものであることから、今後、多額の修繕費や建替・更新費用に対する財源の確保が必要となる。将来の財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した登米市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の長寿命化や多機能・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半を占めるのは地方債である。将来世代負担比率が類似団体平均を上回っていることからも、地方債残高が相対的に多いことが分かる。地方債残高の主な内訳としては、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が40%、旧合併特例事業債が33%、過疎債が11%を占めている。合併団体である当市では、合併に伴い必要となる事業に対し、旧合併特例事業債を活用してきたことが、地方債残高増加の一つの要因と考えられる。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、減債基金を活用した繰上償還の実施により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に、純行政コストのうち4割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなっている要因と考えられる。物件費等のうち維持補修費については、公共施設等の老朽化に伴う増加が見込まれることから、施設の長寿命化や複合化など適切な資産管理を推進し、経費節減に努める。また、維持補修費の経費も、第3次登米市行財政改革実施計画に基づく行財政改革により、経費の節減・合理化に努める |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、特に、負債の7割を占める地方債が、類似団体と比べて住民一人当たり負債額が高くなっている要因と考えられる。交付税措置率が低い地方債の発行を取りやめるなど発行抑制に努めているが、繰上償還を実施するなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲1,559百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、三陸自動車道パーキングエリア地域活性化施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体平均を少し下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が比較的低い状況にある。受益者負担比率を類似団体平均まで引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、10,856百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、510百万円経常収益を増加させる必要がある。受益者負担の適正化のため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により、経費の節減・合理化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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