末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
登米市立登米市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄市税の減により基準財政収入額は減少しているものの、財政力指数は前年度から０．０１ポイント増加したが、類似団体中最下位となっている。定員適正化計画による適正な定員管理、市税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出では、人件費や公債費などの経常経費に充当する一般財源が５３，４０５千円増加したものの、物件費の経常経費が３１６，３０７千円の増となったため、平成３０年度と比較し、２．７ポイント増加した。普通交付税は一本算定となる令和３年度まで段階的に減少していくことが見込まれるため、行財政改革を通じ、経費の節減・合理化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは消防・ごみ・し尿収集施設等の施設運営を直営で行っているためである。定員適正化計画に基づき職員数の計画的な削減に取り組んでいくとともに、指定管理者制度の活用や民間事業者等への委託、民営化への転換など民間活力の活用を検討していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体中１位であり、これまでも同程度の水準で推移している。今後も引き続き、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄消防・ごみ・し尿収集施設等の施設運営を直営で行っているため、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。第３次定員適正化計画（平成２８年度～令和２年度）に基づき、退職者に対する補充を最低限に抑えるとともに、計画的な新規採用等により職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率が昨年度に引き続き減少したのは、元利償還金等の一般財源額が減少したことによるものである。しかし、（仮称）新クリーンセンター整備事業等により今後は増加が見込まれることから、地方債の新規発行を抑制し、公債費の負担軽減を図る。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等における地方債残高の増加により、将来負担額が増加したことに加え、将来負担額から控除することができる充当可能財源（積立基金等）が減少したことから、将来負担比率が５．８ポイント上昇した。 |
人件費の分析欄消防・ごみ・し尿処理施設等の施設運営を直営で行っていることが影響し、２６．６％と全国平均を上回る高い水準となっており、人件費の経常経費は９７，８８５千円の減となったものの、充当する経常一般財源の割合が増加したことから、前年度に比べて０．５ポイント上昇した。引き続き、定員適正化計画及び行財政改革大綱に基づき、人件費の削減に努めるとともに、本庁及び総合支所の業務の見直しや財政負担の軽減・平準化に努めた公共施設の統廃合を行うなど、簡素で効率的な組織体制を検討していく。 | 物件費の分析欄パークゴルフ場管理費等の増加により、平成３０年度から１．６ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。今後についても、歳出全体の中でのバランス等を見ながら、適正な範囲での抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているものの、充当する経常一般財源の割合が増加したため、平成３０年度より０．２ポイント上昇している。今後、扶助費については増加が見込まれるため、自立支援の促進などにより、抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、企業会計等への繰出金が主な要因である。企業会計については、独立採算の原則から一般会計に依存しすぎることのないよう、経費削減を徹底し、経営の健全化を一層進めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均、全国平均及び宮城県平均を大きく下回っているが、これは消防・ごみ・し尿処理施設の管理運営を市が直営で行っているため、一部事務組合負担金が類似団体と比較し、少ないことが要因である。行財政改革に基づき、引き続き各種補助金等の見直しを徹底し、適正化に努める。 | 公債費の分析欄元利償還金が減少したが、昨年度に引き続き類似団体平均を上回っている。将来の財政負担を考慮し、緊急度・ニーズを把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から２．４ポイント上昇し、類似団体平均を０．７ポイント上回っているのは、企業会計等への繰出金が主な要因である。今後も、企業会計における経営健全化の取組を進めるとともに、行財政改革により、さらなる経常経費の削減を進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額の中で最も大きな比重を占める民生費は、住民一人当たり１６７，６５３円（構成比２８．４％）となっており、平成３０年度と比較して、迫児童館整備事業費が減少したものの、それ以上に令和元年東日本台風災害救助費、津山こども園整備事業費等が増加したことにより、住民一人当たりのコストは３，０２８円増加した。総務費は、住民一人当たり６１，２０３円（構成比１０．４％）となっており、未来のまちづくり推進基金積立金等の減により、住民一人当たりのコストは平成３０年度と比較して５，４５５円減少した。教育費は、住民一人当たり７６，４９３円（構成比１３．０％）となっており、平成３０年度と比較して１１，２６６円の増加となっている。これは、学校教育施設空調設備設置事業、文化財保護施設整備事業（新登米懐古館）等の普通建設事業費が増加したことが要因となっている。衛生費は、住民一人当たり１００，４３５円（構成比１７．０％）となっており、新クリーンセンター整備事業費が減少したため、平成３０年度と比較して４３，７２５円減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額で最も大きな比重を占める人件費は、住民一人当たり９５，９８３円（構成比１６．３％）となっており、類似団体中１位となっている。これは人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均を大きく上回っていることが要因であり、第１次・第２次定員適正化計画（平成１８年度～平成２７年度）において、５６６人（－２８．７％）の職員の削減を実施したが、依然として高い水準にあるため、現行の第３次定員適正化計画（平成２８年度～令和２年度）に基づき、更なる職員数の削減に努める。扶助費は、住民一人当たり９４，７９０円（構成比１６．１％）となっており、介護用品支給費等が減少したものの、児童扶養手当給付費や施設型給付費等の社会保障費の増加により近年増加傾向にある。物件費は、住民一人当たり９６，２３２円（構成比１６．３％）となっており、平成３０年度から８，６７９円増加している。これは委託料等の増加によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり９４，４４５円（構成比１６．０％）となっており、平成３０年度から５８，３３９円減少している。これは、新クリーンセンター整備事業、迫児童館整備事業等の減少によるものである。繰出金は、住民一人当たり６４，９０１円（構成比１１．０％）となっており、平成３０年度から２，１０２円減少し、依然として高い水準で推移しており類似団体中１位となっている。企業会計における経営健全化の取組等により、一般会計の負担の適正化に努める。 |
基金全体（増減理由）・「ふるさと応援基金」に１億5,805万円積み立てた一方、「財政調整基金」から12億3,045万円、「地域福祉基金」から１億5,300万円を取り崩したこと等により、基金全体としては16億298万円の減となった。（今後の方針）・少子高齢化による社会保障費の増加や、普通交付税の合併算定替による特例加算の段階的縮減等により、財政調整基金は平成27年度末をピークに減少し続けてている。今後においては、公共施設等の修繕・更新等に多額の財政需要が見込まれることから、ますます厳しい財政運営が続くことが予想されるため、財政調整基金からの取り崩しのほか、特定目的基金についても、事業の目的に応じて積極的に活用することとしている。 | 財政調整基金（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例加算の段階的縮減等（今後の方針）・財政調整基金は今後減少していくことが見込まれるが、長期財政計画の目標値である25億円程度となるよう努める。 | 減債基金（増減理由）・償還のため６億円取り崩したことによる減少（今後の方針）・中期的な目標では、行財政改革実施計画に基づき、令和２年度末地方債残高を、平成27年度末残高（492億円）以下となるよう活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金：地域福祉の充実、社会福祉の基盤整備・教育施設整備基金：学校教育施設及び社会教育施設の整備・地域医療体制整備基金：地域医療体制の整備及び充実に要する経費（増減理由）・地域福祉基金：地域福祉の充実、社会福祉の基盤整備を目的とした事業に１億5,300万円を取り崩したことによる減少・公共施設等維持補修基金：「施設修繕・改修計画」に基づき公共施設等の維持補修等に１憶3,161万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・未来のまちづくり推進基金：地域づくり計画に基づく事業実施のため、令和７年度まで総額40億円を積立予定・公共施設等維持補修基金：令和元年度は１億3,160万円を取り崩しているが、今後も「施設修繕・改修計画」に基づき公共施設等の維持補修等に活用予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い状態にあり、依然として増加傾向にある。施設の老朽化が進行し、更新時期を迎える施設が増加していることが原因であると考えられる。平成２８年１２月策定の公共施設等総合管理計画及び令和３年１月策定の公共施設等総合管理計画個別計画に基づき、施設の更新・統廃合・処分等を行い、公共施設の適切な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内でも高い水準となっており、増加率も著しい状態となっている。人件費については、定員適正化計画に基づく職員数の減により、前年度より減少したものの、待機児童解消等のための認定こども園整備事業や新クリーンセンター整備事業により、将来負担額が増加している。引続き、人件費の削減に努めるとともに、地方債発行額を抑制し、将来負担額の縮減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っており、増加傾向にある。保有する公共施設等の資産の多くが、合併前に整備されたものであることから、今後、多額の修繕費や更新費用が発生する見込みとなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合・長寿命化を推進するとともに、事業の見直しを進めて更新費用等に対する財源確保に努め、将来負担比率と減価償却率の縮減を図っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、一般会計等の地方債残高の増加による負担見込額の増加及び充当可能基金の減少等により、前年度と比較して5.8ポイント増加した。また、実質公債費率は、一般会計等の公債費充当一般財源及び公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が平成28年度と比較して減少したことにより、0.3ポイント減少した。両指標ともに、早期健全化基準内ではあるものの、類似団体平均を上回り、特に将来負担比率については、県内でも非常に高い数値となっているため、今後も地方債の新規発行の抑制等により、公債費の負担軽減を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、児童館を除き増加傾向にある。道路、児童館及び公民館を除いては類似団体内平均値を上回っており、道路以外の施設は７割程度かそれ以上となっていることから、施設の老朽化が進行している。認定こども園・幼稚園・保育所については、民設による認定こども園の設置に伴い減価償却率は今後減少すると考えられる。学校施設については、小中学校の再編により将来的には減少する見込みである。橋りょうについては、今後計画的に修繕・改修を行う必要がある。一人当たり延長・面積については、認定こども園・幼稚園・保育園を除くすべての施設について増加傾向にあり、すべての施設において類似団体と比較して高い状態にある。一人当たり面積が高く、かつ、減価償却率の高い施設は、規模の縮小または統廃合するか、別の用途としてより効果的に運用する必要がある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、建物公共施設の延床面積を令和１７年度までに２５％削減することを目標とし、施設の集約化・複合化や除却などを進めている。また、インフラ・企業会計施設についてはトータルコストの削減を目標としている。令和３年１月に策定した個別計画に基づき、施設の更新・統廃合・処分等を行い、公共施設の適切な維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、全体として増加傾向にある。図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所、庁舎において類似団体より高い状態にある。また、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所、庁舎はいずれも類似団体内平均値を上回っている。その他、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設を除き減価償却率は５割を超えており、老朽化が進行していることから、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設を除いて、全体として今後改修・更新の必要が生じることとなるが、機能の重複、規模の適正化を図り、集約化や複合化を推進し、減価償却率を減少させていく必要がある。一人当たり面積については、図書館を除いた施設について増加傾向にある。この傾向は今後も人口減少等によりさらに進行するものと考えられるため、規模の縮小、集約化・複合化、または別の用途としてより効果的に運用する必要がある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、建物公共施設の延床面積を令和１７年度までに２５％削減することを目標とし、施設の集約化・複合化や除却などを進めている。また、インフラ・企業会計施設についてはトータルコストの削減を目標としている。令和３年１月に策定した個別計画に基づき、施設の更新・統廃合・処分等を行い、公共施設の適切な維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,375百万円の増加(+1.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、新クリーンセンター整備事業、学校教育施設空調設備設置事業、新登米懐古館整備事業等に係る費用を計上したこと等により2,895百万円増加した。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から3,107百万円増加(+1.8%)し、負債総額は前年度末から1,984百万円増加(+2.1%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて42,462百万円多くなり、負債総額も配水管整備事業等に係る地方債を計上していること等から、32,939百万円多くなっている。宮城県市町村職員退職手当組合、宮城県市町村自治振興センター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,654百万円増加(+2.1%)し、負債総額は前年度末から2,091百万円増加(+2.3%)した。資産総額は、退職手当に係る基金や研修施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて43,637百万円多くなり、負債総額も退職手当支給準備金(引当金)等を計上していることから、33,444百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は37,543百万円となり、前年度比459百万円の減少(-1.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は19,984百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,560百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは物件費(7,865百万円、前年度比+233百万円)、次いで人件費(7,185百万円、前年度比-13百万円)であり、純行政コストの41.2%を占めている。今後は高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が見込まれることから、定員適正化計画及び行財政改革大綱に基づき人件費や事業費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が7,794百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を社会保障給付に計上しているため、移転費用が14,858百万円多くなり、純行政コストは17,895百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の収益を計上し、経常収益が7,888百万円多くなっている一方、人件費が5,170百万円多くなっているなど、経常費用が35,363百万円多くなり、純行政コストは27,388百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(38,102百万円)が純行政コスト(36,529百万円)を上回っており、本年度差額は+1,573百万円となった。一方で、過年度の固定資産情報修正等により無償所管換等で-118百万円を計上しており、純資産残高は1,446百万円の増加となった。市税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、経費の節減や合理化に取り組む。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,442百万円多くなっており、本年度差額は+1,530百万円となり、純資産残高は1,123百万円の増加となった。連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて税収等が12,900百万円多くなっており、本年度差額は+1,441百万円となり、純資産残高は1,562百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,332百万円であったが、投資活動収支については、新クリーンセンター整備事業、新登米懐古館整備事業等の実施により4,613百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから1,278百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から997百万円増加し、2,329百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えているものの、平成28年度から普通交付税合併算定替の段階的縮減期間に入り、普通交付税の大幅な減額が見込まれることから、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より706百万円多い5,038百万円となっている。投資活動収支では、米谷病院建設事業等の実施により-6,214百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから+2,201百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,024百万円増加し、5,924百万円となった。連結では、連結対象企業等の事業収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より619百万円多い4,951百万円となっており、投資・財務活動収支は全体と比べてほぼ横ばいとなっている。本年度末資金残高は前年度から1,275百万円増加し、6,242百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は類似団体平均を下回っているが、有形固定資産のうち、合併前の資産(取得価額)は全体の70%で、そのほとんどが老朽化(有形固定資産減価償却率75%)していることが要因と考えられる。また、このことから、合併後の資産を含めた有形固定資産減価償却率では、類似団体平均を上回る結果となった。保有する公共施設等の多くは、昭和40年代後半から平成初期を中心に整備されたものであることから、今後、多額の修繕費や建替・更新費用に対する財源の確保が必要となる。将来の財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した登米市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の長寿命化や多機能・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半を占めるのは地方債である。将来世代負担比率が類似団体平均を上回っていることからも、地方債残高が相対的に多いことが分かる。地方債残高の主な内訳としては、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している旧合併特例事業債が42.1%、臨時財政対策債が35.0%、過疎債が9.8%を占めている。合併団体である当市では、合併に伴い必要となる事業に対し、旧合併特例事業債を活用してきたことが、地方債残高増加の一つの要因と考えられる。今後とも、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、減債基金を活用した繰上償還の実施により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度と比べて横ばいとなっているものの、類似団体平均を上回っており、特に、純行政コストのうち3割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなっている要因と考えられる。物件費等のうち維持補修費については、公共施設等の老朽化に伴う増加が見込まれることから、施設の長寿命化や複合化など適切な資産管理を推進し、経費節減に努める。また、維持補修費以外の経費についても、第3次登米市行財政改革実施計画に基づく行財政改革により、経費の節減・合理化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度から増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。特に、負債の大半を占める地方債が、類似団体と比べて住民一人当たり負債額が高くなっている要因と考えられる。これまでも、交付税措置率が低い地方債の発行を取りやめるなど発行抑制に努めているが、繰上償還を実施するなど、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、-1,480百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新クリーンセンター整備事業や新登米懐古館整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。昨年度から増加している一方で、物件費や社会保障給付は増加しているため、受益者負担の適正化は今後も必要であり、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により、経費の節減・合理化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,