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財政力指数の分析欄財政力指数は横ばいであり，類似団体平均より０．０１ポイント上回った。人口減少による市税収入や普通交付税の減少が見込まれることから，引き続き，歳出の抑制を図るため，行政事務の効率化等に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して４．０ポイント減少（改善）したが，再算定に伴う普通交付税の増によるところが大きい。今後，社会保障経費や施設の維持管理費等の固定経費の増により，当該比率の上昇が懸念されることから，公共施設総合管理計画等に基づく老朽化した施設の統廃合や，既存事業の廃止・縮小による経常経費の縮減を図り，適切な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より３割ほど上回った。人口減少の影響はもとより，復旧・復興事業に従事する任期付職員の採用（人件費）や被災者生活支援等の復興関連業務（物件費）等によるものである。復旧・復興事業完了までは同様の状況が続く見通しであるが，「定員管理計画」に基づき職員の担うべき業務の整理を行い，業務の外部委託，ＩＣＴの活用など，様々な手法を組み合わせながら，事務の効率化・省力化を進めるとともに，各施設の管理経費の見直し等により歳出抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より２．３ポイント下回っているのは，給与水準が高い職員の定年退職等により，平均給与が低下したことや，復旧・復興事業に対応するため任期付職員を多く採用しており，経験年数が多いにも関わらず給料の低い職員が多いため。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄復旧・復興事業に対応するための任期付職員を含めた職員数の増により，類似団体平均を上回っている。復旧・復興事業が完了するまでは，同様の状況となる見込みであるが，業務の効率化を進めるなどの取組を実施し，「定員管理計画」に基づき，職員数の適正化を図るよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去に発行した地方債の償還完了により元利償還金が減少し，実質公債費比率は昨年度より０．３ポイント減少したが，類似団体平均を０．９ポイント上回った。今後の新規事業については，優先度とニーズを的確に把握したうえで事業選択し，地方債の発行抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っている。要因は，市営住宅基金残高の増により充当可能基金残高が大きくなっているためである。今後も新規事業については，優先度とニーズを的確に把握したうえで事業選択し，地方債の発行抑制など後年度負担の軽減を図り，健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は，類似団体平均を上回っている。これは，復旧・復興事業対応のため，任期付職員を含めた職員数の増により，類似団体と比べ職員数が多いためである。復旧・復興事業が完了するまでは，同様の状況となる見込みであるが，業務の効率化を進めるなどの取組を実施し，職員数の適正化を図るよう努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は，類似団体平均を上回っている。これは，約２６００戸ある市営住宅の維持管理業務や市内全域に係るごみ収集運搬業務の委託料が多いためである。今後は，業務の見直し等に取り組み，物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は，類似団体平均を下回っている。今後については，さらに高齢化が進むことによる介護給付費等の増が予想されるため，引き続き適正な資格審査等により，扶助費の増加抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は，類似団体平均を上回っている。これは，保険事業会計のほか魚市場特別会計に対する繰出金が影響している。普通会計の繰出金による負担が過大とならないよう，各事業において，より健全な運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は，類似団体平均を上回っている。これは，一部事務組合への負担金，下水道事業会計や病院事業会計等の公営企業会計への補助金等が多いためである。今後は，企業会計の更なる経営改善に取り組み，補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均を下回っている。今後実施する事業については，優先度を明確化し，地方債の新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは，人件費及び補助費等の比率が高いためである。人件費においては，復旧・復興事業に係る任期付職員等のため，事業完了までは同様の状況となる見込みである。補助費等においては，企業会計の事業費や事務的経費の見直しを行うなど，企業会計の更なる経営改善に取り組み，補助費等の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は，住民一人当たりコストが１１１，５２７円となっている。これは，職員人件費のほか，復旧・復興事業に係る復興交付金返還金が多額になっているためである。衛生費は，住民一人当たりコストが１２５，０３６円となっている。これは，主に新一般廃棄物最終処分場整備事業を実施しているためである。農林水産業費は，住民一人当たりコストが１１９，６６８円となっている。これは，海岸防潮堤整備事業等の復旧・復興事業を実施ししているためである。土木費は，住民一人当たりコストが１９２，８７１円となっている。これは，土地区画整理事業等の復旧・復興事業を実施しているためである。災害復旧費は，住民一人当たりコストが８６，８５６円となっている。これは，漁港施設等災害復旧事業等の復旧・復興事業を実施しているためである。公債費は，住民一人当たりコストが１９７，１９８円となっている。これは，主に公営住宅債の繰上償還を実施しているためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり１，１５４，１２７円となっている。普通建設事業費の決算額が住民一人当たり２８７，１１２円と約４分の１を占めており，平成２３年度決算の４９，８４６円と比較して約５．７倍となっている。復旧・復興事業の進捗が図られ決算額が減少した一方，街路整備事業等の大規模な復旧・復興事業が続いているため，類似団体平均と比較して普通建設事業費決算額が高い状況である。人件費については，住民一人当たり決算額が１１０，４７０円で，類似団体と比較して，一人当たりコストが高い状況となっている。復旧・復興事業に対応するため職員採用を増やしており，人口１，０００人当たりの職員数は１１．０９人で，類似団体平均の８．５８人を２．５１人上回っている。公債費については，一人当たり決算額が１９４，０１８円で，類似団体平均の約３．１倍となっているが，これは公営住宅債を繰上償還したことによるもので，将来にわたっての財政負担の軽減に資した。歳出が多額となった主な要因は復旧・復興事業によるものであり，事業完了まではこのような決算状況となるが，通常事業については適正な歳出となるよう事業の見直しを引き続き行っていく。 |
基金全体（増減理由）・令和３年度末の基金残高は，普通会計で約220億円となっており，前年度から約40億円の減少となっている。・財政調整基金に歳計剰余金を約19億円，「住宅基金」に約22億円積み立てた一方，「住宅基金」から公営住宅債の繰上償還のため約81億円取り崩したこと等による。（今後の方針）・復旧・復興事業の財源として交付された資金が財政調整基金や一部特定目的基金に積まれており，基金全体の残高が多額になっている。今後，当該事業の完了に伴う清算により残高が減少していく見込みであり，適切に管理していく。・また，通常分の財政調整基金については，社会情勢の急激な変化や災害等に備えて一定程度確保しておく必要があることから，残高を注視しつつ事業の選択や執行の管理に努める。・ふるさと納税による寄付が増加傾向にあり，寄せられた寄附金を適切に管理し，使途の明確化を図るため，「ふるさと応援基金」を設置する。 | 財政調整基金（増減理由）・令和３年度末の基金残高は，約135億円となっており，前年度から約19億円の増加となっている。・これは，繰り越しした東日本大震災に係る復旧・復興事業に執行残が出たために取崩しを行わず，剰余金の積み立てにより増加したものである。（今後の方針）・基金残高には復旧・復興事業の財源として交付された震災復興特別交付税等を含んでおり，当該事業の進捗に伴い基金残高は減少していく見込みである。・普通交付税は，人口減少の伴い減少していく見込みであることから，今後の財政需要に備えて通常分の残高を一定程度確保しておく必要がある。 | 減債基金（増減理由）・平成29年度から利子の積み立てのみ行っており，基金残高は横ばいとなっている。（今後の方針）・今後，財源の状況を見ながら積み立て等の検討が必要である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・市営住宅基金：市営住宅及び共同施設の建設，修繕，改良，解体等に要する資金に充てる。・地域振興基金：地域振興のために行う事業の資金に充てる。・庁舎建設基金：将来的な庁舎建設の資金に充てる。・東日本大震災復興基金：宮城県からの交付金を原資として，東日本大震災からの復興に関する事業の資金に充てる。・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費に充てる。（増減理由）・市営住宅基金：市営住宅管理の資金に充てるため，約22億円積み立てた一方，公営住宅債の繰上償還のため約81億円取り崩した。・庁舎建設基金：新庁舎建設の資金に充てるため，約1億円の積立てを行った。・東日本大震災復興基金：被災住宅再建支援事業等により約2億円の取崩しと過年度事業の実績額確定により約0.7億円の積立てを行った。・森林環境譲与税基金：森林経営管理事業等により約1.6億円の取崩しと森林の整備等に充てるため約0.4億円の積立てを行った。（今後の方針）・庁舎建設基金：令和８～９年度の新庁舎完成を目指し，令和７年度まで毎年1億円程度を積立予定・各種目的に応じて計画的に積み立て及び取り崩しを行い，基金の設置目的を果たした後は基金の廃止を行う等，適切に管理していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、東日本大震災によって被災した公共施設を再建したり、復興に資する施設を新たに整備したことなどによって、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して低くなっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均とほぼ同じとなっており，前年度から１４３．７％減となっている。主な要因としては，経常一般財源等が増となったことである。経常一般財源等（歳入）等は，普通交付税が人口減により減少していく見込であることから，継続的に事務・事業の見直しを行い経常的な経費の適正化に向けて取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析東日本大震災によって被災した公共施設の再建や復興に資する新たな施設の整備により有形固定資産減価償却率は類似団体として低いものの，将来負担比率は将来負担額に対して市営住宅基金等の充当可能な基金があるため数値なしとなっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの，将来負担比率は低く（数値なし）なっている。将来負担比率に数値がないのは，震災要因による基金の増加等のためである。実質公債費比率は，交付税措置率が有利な地方債の償還割合が増えてきており，徐々に減少してきているものの，今後新庁舎を建設する予定であり，今後も健全な財政運営を継続するため，投資的事業等の実施に当たっては事業及び経費の精査を行い，公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に道路の有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路については、令和３年１２月に策定した気仙沼市道路整備計画（令和３～８年度）に基づいて、計画的に改良、維持補修を実施していくこととしている。公営住宅については、東日本大震災によって被災した市民の住居を確保するため、災害公営住宅を新たに２，０８７戸整備したため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低く、一人当たりの面積が大きくなっている。児童館については、老朽化した気仙沼児童館や被災した鹿折児童館を再建したことにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。なお、それぞれ被災した気仙沼図書館、同じく被災した鹿折保育所（再建後は鹿折こども園）と合築することで、総延べ床面積の削減を図っている。公民館については，令和３年に被災した気仙沼中央公民館を再建したことにより，類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似単体に比べて有形固定資産減価償却率が低い施設のうち、図書館及び消防施設は、東日本大震災で被災した気仙沼図書館及び沿岸部の消防屯所を再建したことによるものである。保健センター・保健所については、旧本吉町との合併時に策定した新市基本計画に基づき、平成２７年に本吉保健福祉センターを整備したことにより有形固定資産償却率が低くなっている。庁舎については、本庁舎の老朽化が著しく、現在、新庁舎の建設を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額は187,953百万円と前年度末から66,836百万円の減少(△26.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり,閉所・閉館した公共施設の解体撤去等を行ったことにより,13,406百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が76.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理,更新等の支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計,公共下水道特別会計等を加えた全体では,資産総額は前年度末から41,134百万円減少(△12.7%)し,負債総額は前年度末からも12,558百万円減少(△10.9%)した。資産総額は、上・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて95,059百万円多くなり、負債総額は下水道事業と簡易水道事業が公営企業法適用により、長期前受金が計上されたこと等から66,793百万円多くなっている。連結では,気仙沼本吉広域行政事務組合等で保有する資産・負債を計上しているため,一般会計等より資産額及び負債額が多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は44,231百万円となり,前年度比17,189百万円の減少(△28.0%)となった。これは,新型コロナウイルス感染症対応関連補助金等の減少により,補助金等が5,765百万円減少したためである。全体では,一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が10,614百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金等を補助金等に計上しているため,移転費用が10,522百万円多くなり,純行政コストは6,478百万円多くなっている。連結では,一般会計等に比べて、一部事務組合等の経常費用・収益が加算されること等により、純行政コストが14,409百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等と国県等補助金の合計である財源(25,917百万円)が純行政コスト(55,898百万円)を下回っており、本年度差額は△29,980百万円となった。純資産残高は57,609百万円の減少となった。復興事業の進捗により純行政コストの規模も財源に占める国県等補助金も徐々に小さくなっていくと考えられる。今後も引き続き地方税の徴収業務の強化や業務改善,事務・事業の見直しに取り組んでいく。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税,介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が5,091百万円多くなっているが,純行政コストも6,478百万円多いこと等から、純資産残高は一般会計等と比べて28,266百万円多くなっている。連結では,宮城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等から、一般会計と比べて財源が24,777百万円多く,純行政コストは14,409百万円多くなっており、純資産残高は一般会計等と比べて31,855百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△8,302百万円であったが,投資活動収支については3,447百万円となっている。投資活動収支は復興事業の進捗により減少していく見込みである。財務活動収支については,地方債の繰上償還を行ったことにより,地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△9,292百万円となった。本年度末資金残高は前年度から14,147百万円減少し,8,587百万円となっている。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり,行財政改革を更に推進する必要がある。全体では,国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから,業務活動収支は一般会計等より2,111万円多い△6,191百万円となっている。投資活動収支は一般会計等より500百万円少ない2,947百万円となっている。財務活動収支については,地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから△10,759百万円となり、本年度末資金残高は前年度から14,003百万円減少し,11,813百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①「住民一人当たり資産額」は、復興事業等のために、現金・預金,基金を通常より多額に保有していることや災害公営住宅等の大規模な施設を整備したこと等から類似団体平均値を上回っている。②「歳入額対資産比率」は,歳入総額が通常より多額になっている(基金繰入金が通常よりも多額になっている)こと等から類似団体平均値を下回っている。③「有形固定資産減価償却率」は,復興事業として整備した災害公営住宅等の比較的新しく減価償却率が低い施設があること等により類似団体平均値を下回っている。いずれの指標も今後は類似団体平均値に近づいていくと見込まれる。また、施設の維持・更新・廃止について,公共施設等総合管理計画に基づき適切に実施していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④「純資産比率」は,復興事業等のために通常よりも現金・預金や基金を保有していることから類似団体平均値を上回っているが,今後平均値に近づいていくと見込まれる。⑤「将来世代負担比率」は,類似団体平均値を下回っており,また昨年度から3.6%減少した。今後発行する地方債を抑制するため、新規に施設を整備する場合においては規模の適正化を図る等,将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥「住民一人当たり行政コスト」は,類似団体平均値を大きく上回っているが,昨年度に比べて減少している。これは,令和2年度に特別定額給付金の給付と復興交付金の返還を行ったためである。復興の進捗により,経常費用に含まれている自治法派遣職員人件費負担金等の減少や臨時損失に含まれている災害復旧事業費の減少等が見込まれるため、それに伴い当該指標も類似団体平均値に近づいていくと見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦「住民一人当たり負債額」は類似団体平均と同程度であるが前年度から13.8百万円減少した。これは,令和3年度に公営住宅債を繰上償還したためである。⑧「基礎的財政収支」は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため△9,101百万円となっている。業務活動収支が赤字となっているのは,経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、事業の見直しを行うなど赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨「受益者負担比率」は,類似団体平均以上に上昇し,昨年度からは2.6%増加した。経常費用は復興事業の進捗により減少していく見込みであるが、復興事業により新たに整備した施設も多いことから,公共施設等総合管理計画に基づき,保有施設規模の適正化等を推進し,経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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