簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
気仙沼市立病院
気仙沼市立本吉病院
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
気仙沼市立病院
気仙沼市立本吉病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄東日本大震災後の急激な人口減少に加え，産業構造により，個人・法人市民税収額が低水準で推移していること等から，財政力指数は類似団体平均を下回る０．４６となっている。震災後は市税収入が減少し，財政力指数が低下傾向にあったが，平成２８年度以降は復旧・復興の進捗による固定資産税等の市税収入の増等に伴い，上昇傾向に転じた。引き続き，歳出の抑制を図るため，行政事務の効率化や事務・事業の見直しに取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄震災の影響による市税の減収により，経常収支比率が通常より高くなっている。個人所得の回復による市民税の増や課税免除区域の縮小により，税収は近年回復傾向にあるが，復興事業に対応するため職員数が多いこと等により令和２年度の経常収支比率は３年連続で１００％を超えた。今後は，復興事業により整備した施設の維持管理費の増加が見込まれることから，老朽化した施設の統廃合も含め，既存事業の廃止・縮小による経常経費の縮減を図り，適正な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の決算額が類似団体平均を上回っているのは，物件費が要因となっている。これは，被災者の生活再建支援や心のケアといった各種支援業務を委託により実施していること等により震災関連での歳出が多額となっているためである。また，人件費についても，震災関連業務に対応するための任期付職員の採用等により通常より増加している。復興事業終了までは同様の状況が続く見通しであるが，各施設管理に係る経費の見直し等に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より３．１ポイント下回っているのは，退職者数と新規採用者数の割合等による，職員の年齢構成の違いによるものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄震災関連業務に対応するための任期付職員を含めた職員数の増により，類似団体平均を上回っている。今後も復興事業等への対応のため，当面は大幅な職員数の削減が難しい状況にあるが，業務の効率化を進めるなどの取組を実施し，職員数の適正化を図るよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去に発行した地方債の償還完了により元利償還金が減少し，実質公債費比率は昨年度より０．３ポイント減少したが，類似団体平均を上回っている。今後の新規事業については，優先度とニーズを的確に把握したうえで事業選択し，地方債の発行抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っている。要因は，市営住宅基金残高の増により充当可能基金残高が大きくなっているためである。今後も新規事業については，優先度とニーズを的確に把握したうえで事業選択し，地方債の発行抑制など後年度負担の軽減を図り，健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は，類似団体平均を上回っている。これは，復興事業対応のため，任期付職員を含めた職員数の増により，類似団体と比べ職員数が多いためである。復興事業が続く間は，職員数の大幅な削減は難しいが，今後は可能な業務については，民間委託を進める等，人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これは，道路維持修繕等について直営実施の業務が多いなど，行政サービスの提供形態の違いによるためである。今後は可能な業務については，民間委託を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後については，さらに高齢化が進むことによる生活保護費等の増が予想されるため，引き続き適正な資格審査等により，扶助費の増加抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，繰出金が要因である。これは，保険事業会計に加えて魚市場特別会計に対する繰出金が影響している。普通会計の繰出金による負担が過大とならないよう，各事業において，より健全な運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは，一部事務組合への負担金，水道事業会計や病院事業会計等の公営企業会計への補助金等が多いためである。今後は，企業会計の更なる経営改善に取り組み，補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均とほぼ同じである。今後実施する事業については，優先度を明確化し，地方債の新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は，類似団体平均を上回っているのは，人件費及び繰出金の比率が高いためである。今後は，可能な業務について民間委託を進め，人件費の抑制に努める。また，保険事業会計においては，予防事業による給付費の縮減や事務的経費の削減に努めるなど，繰出金による負担が過大とならないよう，各事業についてより健全な運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は，住民一人当たりコストが３３０，００９円となっている。これは，職員人件費のほか，震災復興関連事業に係る復興交付金返還金が多額になっているためである。農林水産業費は，住民一人当たりコストが１２６，９０６円となっている。これは，海岸防潮堤整備事業等の震災復興関連事業を実施ししているためである。土木費は，住民一人当たりコストが３９４，６４９円となっている。これは，土地区画整理事業等の震災復興関連事業を実施しているためである。災害復旧費は，住民一人当たりコストが１６６，８７４円となっている。これは，漁港施設等災害復旧事業等の震災復興関連事業を実施しているためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり１，４５８，２６９円となっている。普通建設事業費の決算額が住民一人当たり４６１，３３５円と約３分の１を占めており，平成２３年度決算の４９，８４６円と比較して約９倍となっている。災害公営住宅整備事業が完了した一方，土地区画整理事業などの大規模な復興関連事業が続くため，引き続き普通建設事業費決算額が高い状況となる見込みである。人件費については，住民一人当たり決算額が１１０，５２０円で，類似団体と比較して，一人当たりコストが高い状況となっている。復興関連事業に対応するため職員採用を増やしており，人口１，０００人当たりの職員数は１０．８６人で，類似団体平均の７．３１人を３．５５人上回っている。積立金については，一人当たり決算額が７６，８９３円で，類似団体平均の約５倍となっているが，東日本大震災復興交付金の交付額が減少しており，それに伴い，今後減少していく見込みである。復興関連の事業のため，当面はこのような決算状況となるが，通常事業については適正な歳出となるよう事業の見直しを引き続き行っていく。 |
基金全体（増減理由）・令和２年度末の基金残高は，普通会計で約260億円となっており，前年度から約267億円の減少となっている。・これは，東日本大震災に係る復旧・復興事業の進捗に伴う東日本大震災復興交付金事業基金の基金残高の減等が要因である。（今後の方針）・復旧・復興事業の財源として交付された資金が財政調整基金や一部特定目的基金に積まれており，基金全体の残高が多額になっている。今後，当該事業の完了に伴う清算により残高が減少していく見込みであり，適切に管理していく。・また，通常分の財政調整基金については，社会情勢の急激な変化や災害等に備えて一定程度確保しておく必要があることから，残高を注視しつつ事業の選択や執行の管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・令和２年度末の基金残高は，約115億円となっており，前年度から約32億円の減少となっている。・これは，東日本大震災に係る復旧・復興事業の進捗に伴う取り崩しが要因であり，剰余金の積み立てにより平成30年度末残高は増加したが，令和元年度，令和２年度残高は前年度より減少した。（今後の方針）・基金残高には復旧・復興事業の財源として交付された震災復興特別交付税を含んでおり，当該事業の進捗に伴い基金残高は減少していく見込みである。・また，合併市である本市は，平成27年度から合併算定替による普通交付税の増加額が逓減し，普通交付税が減少していく見込みであることから，今後の財政需要に備えて通常分の残高を一定程度確保しておく必要がある。 | 減債基金（増減理由）・平成29年度から令和２年度においては利子の積み立てのみ行っており，基金残高は横ばいとなっている。（今後の方針）・今後，財源の状況を見ながら積み立て等の検討が必要である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・市営住宅基金：市営住宅及び共同施設の建設，修繕，改良，解体等に要する資金に充てる。・地域振興基金：地域振興のために行う事業の資金に充てる。・東日本大震災復興基金：宮城県からの交付金を原資として，東日本大震災からの復興に関する事業の資金に充てる。・庁舎建設基金：将来的な庁舎建設の資金に充てる。・東日本大震災復興支援寄附基金：復興支援のため寄せられた寄附金を原資として，東日本大震災からの復興に向けた事業の資金に充てる。（増減理由）・市営住宅基金：市営住宅管理の資金に充てるため，歳入出の差額，約24億円の積立てを行った。・東日本大震災復興基金：道の駅「大谷海岸」整備事業等の復興関連事業の進捗による取り崩しで，約9.2億円の減少となっている。・庁舎建設基金：新庁舎建設の資金に充てるため，約1億円の積立てを行った。・東日本大震災復興支援寄附基金：復興祈念公園整備事業等の復興関連事業の進捗による取り崩しで，約1.1億円の減少となっている。（今後の方針）・各種目的に応じて計画的に積み立て及び取り崩しを行い，基金の設置目的を果たした後は基金の廃止を行う等，適切に管理していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では，東日本大震災によって被災した公共施設を再建したり，復興に資する施設を新たに整備したことなどによって，有形固定資産減価償却率は，類似団体平均と比較して低くなっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均をやや上回っており，前年度から１０７．８％増となっている。主な要因としては，将来負担額は減少したものの，充当可能財源等が減少したことである。経常一般財源等（歳入）等は，普通交付税が人口減により減少していく見込であることから，継続的に事務・事業の見直しを行い経常的な経費の適正化に向けて取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析東日本大震災によって被災した公共施設の再建や復興に資する新たな施設の整備により有形固定資産減価償却率は類似団体として低いものの，将来負担比率は将来負担額に対して市営住宅基金等の充当可能な基金があるため数値なしとなっている。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの，将来負担比率は低く（数値なし）なっている。将来負担比率に数値がないのは，震災要因による基金の増加等のためである。実質公債費比率は，交付税措置率が有利な地方債の償還割合が増えてきており，徐々に減少してきているものの，今後新庁舎を建設する予定であり，今後も健全な財政運営を継続するため，投資的事業等の実施に当たっては事業及び経費の精査を行い，公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して，特に道路の有形固定資産減価償却率が高くなっている。道路については，令和３年１２月に策定した気仙沼市道路整備計画に基づいて、計画的に改良、維持補修を実施していくこととしている。公営住宅については，東日本大震災によって被災した市民の住居を確保するため，災害公営住宅を新たに２，０８７戸整備したため，類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低く，一人当たりの面積が大きくなっている。児童館については，老朽化した気仙沼児童館や被災した鹿折児童館を再建したことにより，類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。なお，それぞれ被災した気仙沼図書館，同じく被災した鹿折保育所（再建後は鹿折こども園）と合築することで，総延べ床面積の削減を図っている。学校施設については，人口減少の影響によって一人当たりの面積が類似団体と比較して大きくなっている。学校の統廃合を進めているものの地域の合意形成に時間を要し，計画が遅れている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体に比べて有形固定資産減価償却率が低い施設のうち，図書館及び消防施設は，東日本大震災で被災した気仙沼図書館及び沿岸部の消防屯所を再建したことによるものである。保健センター・保健所については，旧本吉町との合併時に策定した新市基本計画に基づき，平成２７年に本吉保健福祉センターを整備したことにより有形固定資産償却率が低くなっている。市民会館については，平成２６年に大規模改修を実施したため有形固定資産償却率が低くなっている。庁舎については，本庁舎の老朽化が著しく，現在，新庁舎の建設を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額は254,789百万円と前年度末から11,257百万円の減少(△4.2%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、東日本大震災復興交付金事業基金を取り崩したこと等により,基金(固定資産)が23,430百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が64.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理更新等の支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計,公共下水道特別会計等を加えた全体では,資産総額は前年度末から24,046百万円増加(8.0%)し,負債総額は前年度末からも31,702百万円増加(37.8%)した。資産総額は,上・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて69,357百万円多くなり、負債総額は下水道事業と簡易水道事業が公営企業法適用により,長期前受金が計上されたこと等から70,123百万円多くなっている連結では,気仙沼本吉広域行政事務組合等で保有する資産・負債を計上しているため,一般会計等より資産額及び負債額が多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は61,420百万円となり,前年度比16,440百万円の増加(+36.5%)となった。これは,新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金(6,185百万円)の支出があり,補助金等が6,116百万円増加しているためである。また,復興交付金の返還(6,957百万円)の支出等のため、その他の業務費用も6,424百万円増加している。東日本大震災に係る支出は,復興事業の進捗により減少し,今後は純行政コストは減少していく見込みである。全体では,一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が10,164百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金等を補助金等に計上しているため、移転費用が10,992百万円多くなり、純行政コストは16,367百万円多くなっている。連結では,一般会計等に比べて、一部事務組合等の経常費用・収益が加算されること等により,純行政コストが22,381百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等と国県等補助金の合計である財源(55,697百万円)が純行政コスト(69,235百万円)を下回っており,本年度差額は△13,537百万円となった。純資産残高は12,333百万円の減少となった。復興事業の進捗により純行政コストの規模も財源に占める国県等補助金も徐々に小さくなっていくと考えられる。今後も引き続き地方税の徴収業務の強化や業務改善,事務事業の見直しに取り組んでいく。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税,介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が7,093百万円多くなっているが,純行政コストも16,367百万円多いこと等から、純資産残高は一般会計等と比べて767百万円少なくなっている。連結では,宮城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等から、一般会計と比べて財源が21,754百万円多く,純行政コストは22,381百万円多くなっており,純資産残高は一般会計等と比べて2,949百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支は△14,294百万円であったが,投資活動収支については17,334百万円となっている。投資活動収入は復興交付金事業基金の取崩収入等によるもので、復興事業の進捗により減少していく見込である。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、339百万円となった。本年度末資金残高は前年度から3,380百万円増加し、22,734百万円となっている。しかし,行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり,行財政改革を更に推進する必要がある。全体では,国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より597万円多い△13,697百万円となっている。投資活動収支は一般会計等より153百万円少ない17,181百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,799百万円となり,本年度末資金残高は前年度から4,283百万円増加し、25,816百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①「住民一人当たり資産額」は,復興事業等のために、現金・預金,基金を通常より多額に保有していることや災害公営住宅等の大規模な施設を整備したこと等から類似団体平均値を上回っている。②「歳入額対資産比率」は、歳入総額が通常より多額になっている(基金繰入金が通常よりも多額になっている)こと等から類似団体平均値を下回っている。③「有形固定資産減価償却率」は、復興事業として整備した災害公営住宅等の比較的新しく減価償却率が低い施設があること等により類似団体平均値を下回っている。いずれの指標も今後は類似団体平均値に近づいていくと見込まれる。また、施設の維持・更新・廃止について,公共施設等総合管理計画に基づき適切に実施していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④「純資産比率」は,復興事業等のために通常よりも現金・預金や基金を保有していることから類似団体平均値を上回っているが、今後平均値に近づいていくと見込まれる。⑤「将来世代負担比率」は,類似団体平均値をやや上回っている。今後発行する地方債を抑制するため,新規に施設を整備する場合においては規模の適正化を図る等,将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥「住民一人当たり行政コスト」は,類似団体平均値を大きく上回っており,また,昨年度に比べても増加している。令和2年度は特別定額給付金の給付と復興交付金の返還を行ったためである。復興の進捗により,経常費用に含まれている自治法派遣職員人件費負担金等の減少や臨時損失に含まれている災害復旧事業費の減少等が見込まれるため,それに伴い当該指標も類似団体平均値に近づいていくと見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦「住民一人当たり負債額」は類似団体平均を上回っているが、主な要因は平成29年度までに災害公営住宅整備のため発行した地方債が多額になっているためである。令和3年度に公営住宅債を繰上償還しており、それに伴い当該指標も類似団体平均値に近づくものと見込まれる。⑧「基礎的財政収支」は,業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため△23,450百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、復興交付金事業基金の取崩収入が多額になっていること等によるもので,復興事業が完了するまでは当該指標が類似団体平均値と大きく乖離すると見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨「受益者負担比率」は,類似団体平均と同程度である。経常費用は復興事業の進捗により減少していく見込であるが,復興事業により新たに整備した施設も多いことから,公共施設等総合管理計画に基づき,保有施設規模の適正化等を推進し経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,