宮城県気仙沼市の財政状況（2015年度）
宮城県気仙沼市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
気仙沼市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
全国平均を大きく上回る高齢化率（Ｈ27年度35.1%）や、震災後の急激な人口減少に加え、産業構造等により、個人・法人市民税課税が低水準で推移していることにより、財政力指数は類似団体を下回っている。今後は、行政改革プランの見直しに合わせ、行政事務の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
震災の影響による市税の減収により、震災後は経常収支比率が高くなっている。（平成22年度91.8）しかし、個人所得の回復による市民税の増や、課税免除区域の縮小により、税収は引き続き回復傾向にあり、経常収支比率も改善している。今後は、復興事業により建設が進む新たな施設の維持管理経費の増加が見込まれることから、事業の優先度の見直しを行い、老朽化した施設の統廃合も含め、既存事業の廃止・縮小による経常経費の縮減を図るとともに、使用料の見直し等の検討により、適正な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の人口一人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、物件費が主な要因となっている。これは、災害廃棄物処理業務や住宅再建のための住民支援業務など、震災関連業務に係る委託料や、自治法派遣職員等に係る旅費など、震災関連での歳出が多額となっているためである。また、人件費についても、震災関連業務に対応するための任期付職員の採用などにより増加している。復興事業終了までは同様の状況が続くと思われるが、通常の施設管理に係る経費等の見直しを行うなど、経費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均より４％下回っている。退職者数と新規採用者数の割合等による，職員の年齢構成の違いによるものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
一部のごみ収集業務や道路維持補修業務、保育施設運営などを直営で行っていることに加え、震災関連業務に対応するための任期付きを含めた職員採用数の増などにより、類似団体平均を上回っている。今後も復興事業等への対応のため、当面は大幅な職員数の削減が難しい状況にあるが、ごみ収集業務の全面委託化の実施等の民間委託の推進や、通常業務について、業務の効率化を進めるなどの取組を実施し、職員数の適正化を図るよう努める。
実質公債費比率の分析欄
平成16年度までに実施した学校施設や漁港施設等の大規模な事業に係る起債償還が終了したことにより、償還金残高は減少しており、実質公債費比率は昨年度より0.8%減少した。今後、災害公営住宅整備事業や、老朽化等により新規整備を実施した給食センター施設や児童センター等の償還により公債費の増が見込まれるため、新規事業についは優先度を明確にし、地方債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
復興関連事業の進捗により多額となった決算剰余金の、財政調整基金への積立等による充当可能基金の増や、貸付金償還など、充当可能特定歳入の増により、充当財源が多額となったため、将来負担比率は類似団体を下回っている。しかし今後は、災害公営住宅整備事業債の借入や、病院事業や下水道事業などの公営企業債に係る繰入額の増加が見込まれることから、新規事業については優先度を見直し、地方債の発行抑制するなど、後年度負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、一部のごみ収集業務や道路維持補修業務などを直営で行っているほか、復興事業対応のため、任期付きを含めた職員採用の増により、類似団体と比べ職員数が多いことから、類似団体平均を上回っている。震災により減少していた市税収入が徐々に回復傾向にあるため、経常収支比率も改善傾向にあるが、復興事業が続く間は、職員数の大幅な削減は難しい状況である。今後は、可能な業務については民間委託を進め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.5%下回っているが、これはごみ収集業務や道路維持修繕等について直営実施の業務が多いなど、行政サービスの提供形態の違いによるためである。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、児童扶助費や生活保護費の支給が他団体に比べて低いためである。児童手当や子ども医療費等については、対象となる子どもの数が少ないことが要因と考えられる。生活保護費については、今後も適正な資格審査等により、扶助費の増加抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加によるものである。介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の給付費の増加により、一般会計からの繰出が増加している。今後も、高齢化に伴って増加が見込まれることから、引き続き予防事業に重点を置くなど、給付費の縮減を図ることにより、一般会計からの繰出しの縮減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金や、水道事業会計、病院事業会計等の公営企業会計への補助金等が多いためである。今後は、企業会計の更なる経営改善に取り組み、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、償還のピークを過ぎたことから、前年度から0.7%減少し、類似団体平均を下回っている。今後、災害公営住宅整備事業に係る償還により公債費の増加が見込まれるため、新規事業については優先度を明確化し、地方債の新規発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、人件費や補助費のほか、繰出金が高いため、類似団体平均を上回っているものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・土木費は、住民一人当たり780,430円となっている。これは、防災集団移転促進事業や災害公営住宅整備事業などの震災復興関連の事業が進み、決算額が大きくなったためである。・農林水産業費は、住民一人当たり467,453円となっている。これは、海岸防潮堤や漁業集落防災機能強化事業など復興関連事業によるものである。・総務費は、住民一人当たり475,114円となり、類似団体平均を上回っている。これは、職員人件費のほか、震災関連事業に係る過年度分の国庫支出金の精算による返還等が多額になっているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり2,213,485円となっている。このうち、普通建設事業費の決算額が、住民一人当たり1,169,483円と約半分を占めており，平成23年度決算の49,846円と比較しておよそ23倍となっている。防災集団移転促進事業や災害公営住宅整備事業などの震災復興関連事業の進捗により、年々決算額が大きくなってきている。今後も当面は土地区画整理事業などの大規模な復興関連事業が続くため、普通建設事業費決算が高い状況となる見込みである。人件費については、住民一人当たり決算額が95,355円で、類似団体と比較して、一人当たりコストが高い状況となっている。復興関連事業に対応するため職員採用を増やしており、人口1000人当たりの職員数は10.32人で、類似団体平均の7.96人を2.36人上回っている。積立金については、一人当たり決算額が411,007円で、類似団体平均の18倍となっているが、復興交付金等の国庫支出金歳入の減により、基金への積立額はピーク時の77％減となっている。復興関連の事業のため、当面はこのような決算状況となるが、通常事業については適正な歳出となるよう事業の見直しを引き続き行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
復興関連事業に係る国庫補助金や震災復興特別交付税を歳入したが、事業の繰越等により当該年度の事業決算額が少額となったことや、復興事業により整備した用地の民間事業者への売却による国庫補助金返還等が翌年度以降となったこと等により生じた剰余金を、一時的に財政調整基金に積立てたため、基金残高は前年度より増加した。また、実質収支については、上記のほか、市税収入の増などにより前年度より36億円ほど増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
復興関連事業に係る国庫補助金や震災復興特別交付税を歳入したが、事業の繰越等により当該年度の事業決算額が少額となったことなどのほか、市税の増収などにより、一般会計の実質収支額は増加した。病院事業会計は、入院・外来とも医業収益が前年度より増加したものの、黒字幅は横ばいで推移している。今後は、経営改善策に基づき、目標達成状況の確認、問題点の検証を行いながら、持続的な経営健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
学校施設や漁港施設整備等の大規模事業の市債償還が終了したことに伴い、償還のピークは終了したが、病院事業や公共下水道事業等の公営企業会計の地方債償還財源分の繰出しは増加したことから、実質公債費比率の分子は前年度より増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
災害公営住宅整備事業債の借入の増や、魚市場整備や上水道整備等のための借入による公営企業繰出の増などにより、将来負担額は増加したものの、財政調整基金などの充当可能財源が増加したため、将来負担比率は前年度より減少している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
復興関連事業の進捗により決算剰余金の財政調整基金への積立等による充当可能基金が多額となり，また，学校施設や漁港施設等の大規模な事業に係る起債償還が終了し償還金残高は減少している。今後は災害公営住宅整備事業や老朽化等による新規整備が見込まれることから，優先度を見直し，地方債の発行抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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