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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄震災以前から，個人・法人市民税が低水準で推移しているため，財政力指数は類似団体平均を下回っている状況にある。今後は，復旧・復興関連事業を除く投資的経費を抑制するなど，歳出の見直しを図るとともに，市有財産の有効活用や税収の収納率向上等による自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄震災の影響による市税の減収分を震災復興特別交付税で補てんしているため，前年度に引き続き，類似団体平均を大きく上回っている。事務事業の見直しや地方債の新規発行の抑制に努め，経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度から大幅に増加しているが，これは震災の影響により，災害廃棄物処理事業に係る委託料が大幅に増加したことによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与カット（４％）を行っており，類似団体平均，全国平均のいずれも下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄一部のごみ収集業務や道路維持補修業務，保育施設運営などを直営で行っていることに加え，震災関連業務に従事する職員数が増加したことなどにより，類似団体平均を上回っている。今後，復旧・復興事業の本格化により，大幅な職員数の削減は難しい状況にあるが，民間委託を推進し，職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併特例債などの起債償還のピークの時期であり，実質公債費比率は類似団体平均，全国平均のいずれも上回っている。今後は，事業の優先度を明確化し，計画的な地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄剰余金を財源とした財政調整基金への積立や，寄附金を財源とした東日本大震災復興支援寄附基金への積立等により，充当可能基金が増加したことが主な要因となっている。今後は，地方債の新規発行を抑制するなど，後年度負担の軽減を図り，健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は，一部のごみ収集業務や道路維持補修業務，保育施設運営を直営で行っており，類似団体と比べ職員数が多いことや，市税等の経常一般財源が低水準で推移していることなどから，類似団体平均を上回っている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は，類似団体平均を下回っている。これは，人件費の分析欄で述べたとおり一部のごみ収集業務等を直営で行っているためであり，行政サービスの提供方法の差異によるものと考えられる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は，生活保護費の減少等により，昨年度から減少している。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は，類似団体平均を上回っている。これは，震災の影響により，特別会計における歳入（国民健康保険税収入や公共下水道使用料等）が減少し，繰出金が増加したことが主な要因である。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は，類似団体平均を上回っている。これは，経営が厳しい企業会計（ガス事業，市立病院）への補助金等が多いことが主な要因と考えられる。企業会計のさらなる経営改善等に取り組み，補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は，元利償還金額の増加により，昨年度から増加している。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体平均を上回っている。これは，前述のとおり特別会計への繰出金が増加したことが主な要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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