簡易水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄震災以前から，個人・法人市民税が低水準で推移しているため，財政力指数は類似団体平均を下回っている状況にある。今後は，復旧・復興関連事業を除く投資的経費を抑制するなど，歳出の見直しを図るとともに，市有財産の有効活用や税収の収納率向上等による自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄震災の影響による市税の減収分を震災復興特別交付税で補てんしているため，経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っているが、雇用回復による所得増に伴う個人市民税の増や、課税免除区域の設定範囲の縮小に伴う固定資産税の増により、前年より経常一般財源が増加傾向にあり、経常収支比率は前年度より３．４％減少している。今後は事務事業の見直しや、新規地方債の発行抑制により、義務的経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度から大幅に増加しているが，これは震災の影響により，災害廃棄物処理事業に係る委託料が大幅に増加したことによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与カット（４％）を行っており，類似団体平均，全国平均のいずれも下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄一部のごみ収集業務や道路維持補修業務，保育施設運営などを直営で行っていることに加え，震災関連業務に対応するための採用数増などにより，職員数が増加したため，類似団体平均を上回っている。今後，復旧・復興事業の本格化により，大幅な職員数の削減は難しい状況にあるが，民間委託を推進し，職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄土地開発公社への償還金の減や，標準財政規模の増により，実質公債費比率は前年度より１．０ポイント減少したが，起債償還時期のピークであるため，類似団体を上回っている。今後は，災害公営住宅建設に係る償還等により公債費の増加が見込まれるが，新規事業の優先度を明確化し，地方債の新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄震災復興特別交付税の過年度精算や災害廃棄物処理事業繰越事業等，主に復興関連事業に充当するための財政調整基金の取崩による残高減少により，将来負担比率は昨年度より２．８ポイント増加しているが，剰余金の財政調整基金への積立や寄附金を財源とした東日本大震災復興支援寄附基金への積立等による充当財源が多額となっていること，地方債残高が減少していること等により，類似団体平均を下回っている。今後は，地方債の新規発行を抑制するなど，後年度負担の軽減を図り，健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は，一部のごみ収集業務や道路維持補修業務，保育施設運営を直営で行っており，類似団体と比べ職員数が多いことや，市税等の経常一般財源が低水準で推移していることなどから，類似団体平均を上回っている。復興事業の本格化により，職員数の大幅な削減は難しいが，施設の指定管理者制度の導入等ｌ，可能な業務について民間委託を進め，人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は，類似団体平均を下回っている。これは，人件費の分析欄で述べたとおり一部のごみ収集業務等を直営で行っているためであり，行政サービスの提供方法の差異によるものと考えられる。 | 扶助費の分析欄生活保護費の増加により，扶助費に係る経常収支比率が前年度より０．９ポイント増加しているものの，類似団体平均を下回っている。今後も適正な資格審査等により，扶助費増加傾向の抑制を図る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度より２．６ポイント減少している。これは，復興交付金の歳入減等による積立金額の大幅な減によるものである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は，類似団体平均を上回っている。これは，経営が厳しい企業会計（ガス事業，市立病院）への補助金等が多いことが主な要因と考えられる。企業会計のさらなる経営改善等に取り組み，補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄元利償還金額の減少により，公債費に係る経常収支比率は，前年度から０．８ポイント減少したが，類似団体を上回る１９．６％となった。今後は，災害公営住宅建設に係る償還等により公債費の増加が見込まれるが，新規事業の優先度を明確化し，地方債の新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体平均を上回っている。これは，前述のとおり，人件費が多い事に加え，企業会計（ガス事業，市立病院）への補助金等が多額であるためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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