宮城県気仙沼市の財政状況（2017年度）
宮城県気仙沼市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
気仙沼市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
全国平均を大きく上回る高齢化率（Ｈ29年度36.7%）や震災後の急激な人口減少に加え、産業構造により、個人・法人市民税収額が低水準で推移していること等から、財政力指数は類似団体を下回っている。今後は、事務・事業の見直しに合わせ、行政事務の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
震災の影響による市税の減収により、経常収支比率が高くなっている（平成22年度91.8）。個人所得の回復による市民税の増や課税免除区域の縮小により、税収は近年回復傾向にあるが、地方交付税の減等により平成29年度は昨年度より0.1ポイント減となった。今後は、復興事業により整備した施設の維持管理費の増加が見込まれることから、老朽化した施設の統廃合も含め、既存事業の廃止・縮小による経常経費の縮減を図り、適正な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たり人件費・物件費等の決算額が類似団体平均を上回っているのは、物件費が主な要因となっている。これは、住宅再建のための住民支援業務など震災関連での歳出が多額となっているためである。また、人件費についても、震災関連業務に対応するための任期付職員の採用などにより増加している。復興事業終了までは同様の状況が続くと思われるが、通常の施設管理に係る経費等の見直しを行うなど経費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２９年度のラスパイレス指数については、平成３１年１月末時点において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値が引用されている。類似団体平均より３％下回っているのは、退職者数と新規採用者数の割合等による、職員の年齢構成の違いによるものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
一部の道路維持補修業務や保育施設運営などを直営で行っていることに加え、震災関連業務に対応するための任期付職員を含めた職員採用数の増により、類似団体平均を上回っている。今後も復興事業等への対応のため、当面は大幅な職員数の削減が難しい状況にあるが，業務の効率化を進めるなどの取組を実施し、職員数の適正化を図るよう努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金に充当する特定財源が増となったことなどにより、実質公債費比率は昨年度より0.7ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。今後の新規事業については優先度とニーズを的確に把握したうえで事業選択し、地方債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回っている。主な要因としては、復興関連事業の進捗により多額となった決算剰余金の財政調整基金への積み立て等により充当可能基金残高が通常より大きくなっていることが挙げられる。今後も、新規事業については優先度とニーズを的確に把握したうえで事業選択し、地方債の発行抑制など後年度負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。これは、一部の道路維持補修業務や保育施設運営などを直営で行っているほか、復興事業対応のため、任期付職員を含めた職員採用の増により、類似団体と比べ職員数が多いためである。復興事業が続く間は、職員数の大幅な削減は難しい状況である。今後は、可能な業務については民間委託を進め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これは、道路維持修繕等について直営実施の業務が多いなど、行政サービスの提供形態の違いによるためである。今後は、可能な業務については民間委託を進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後については、さらに高齢化が進むことによる生活保護費等の増加が予想されるため、引き続き適正な資格審査等により、扶助費の増加抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは、魚市場特別会計があることや下水道事業に対する繰出金が増加傾向にあることが影響している。普通会計の繰出金による負担が過大とならないよう、各事業についてより健全な運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは、一部事務組合への負担金、水道事業会計や病院事業会計等の公営企業会計への補助金等が多いためである。今後は、企業会計の更なる経営改善に取り組み、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.5ポイント下回っている。今後実施する事業については優先度を明確化し、地方債の新規発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。これは、人件費及び繰出金が高いためである。今後は、可能な業務について民間委託を進め、人件費の抑制に努める。また、保険事業会計への繰出金を今後抑制していくため、予防事業による給付費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たりコストが329,831円となっている。これは、職員人件費のほか、震災関連事業に係る復興交付金の積立金等が多額になっているためである。土木費は、住民一人当たりコストが513,129円となっている。災害公営住宅整備事業の大部分が完了したこと等により前年度より決算額が大幅に減少したが、土地区画整理事業などの震災復興関連事業を実施していることから平均値より大きくなっている。農林水産業費は、住民一人当たりコストが210,486円となっている。これは、海岸防潮堤や漁業集落防災機能強化事業などの復興関連事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり1,604,642円となっている。普通建設事業費の決算額が、住民一人当たり674,119円と約４割を占めており、平成23年度決算の49,846円と比較して約14倍となっている。災害公営住宅整備事業の大部分が完了した一方、土地区画整理事業などの大規模な復興関連事業が続くため、引き続き普通建設事業費決算が高い状況となる見込みである。人件費については、住民一人当たり決算額が97,541円で、類似団体と比較して、一人当たりコストが高い状況となっている。復興関連事業に対応するため職員採用を増やしており、人口1000人当たりの職員数は10.93人で、類似団体平均の7.24人を3.69人上回っている。積立金については、一人当たり決算額が283,968円で、類似団体平均の約24倍となっているが、東日本大震災復興交付金の交付額が減少しており、それに伴い基金積立額は年々減少している。復興関連の事業のため、当面はこのような決算状況となるが、通常事業については適正な歳出となるよう事業の見直しを引き続き行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については、復興事業等に係る取り崩し等に伴い減少し、標準財政規模比は84.31%となった。実質単年度収支については、復興関連事業の進捗に伴い完了した事業が多くなったことから、歳入・歳出総額や翌年度に繰り越すべき財源の減少したことで、31.53ポイント増加した。今後も引き続き、財政調整基金残高に含まれている震災復興特別交付税と通常分の残高の適正管理に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
復興関連事業の進捗に伴い、完了した事業が多くなったために前年度と比較して国庫補助金や震災復興特別交付税などの歳入が減少するとともに、事業決算額も減少した。これにより、一般会計の実質収支額も減少した。病院事業会計は、新病院移転に伴う一時的な収益減少と費用増加などにより、資金剰余額の標準財政規模費が前年度比で4.72ポイント減少した。引き続き、経営改善策に基づき目標達成状況の確認・問題点の検証を行いながら、持続的な経営健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
災害公営住宅の使用料収入が増加したことに伴い、算入公債費等が増加した。これにより、実質公債費比率の分子は前年度より減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
災害公営住宅整備事業債や過疎対策事業債の現在高の増等により将来負担額は増加し，財政調整基金などの充当可能基金残高は減少したため、将来負担比率（分子）が前年度より増加した。健全な財政運営を継続するため、引き続き、投資的事業の実施にあたっては、事業及び経費の精査を行い、将来負担の抑制を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）東日本大震災に係る復旧・復興事業の進捗に伴う東日本大震災復興交付金事業基金の基金残高の減等により、基金全体の残高は減少している。（今後の方針）復旧・復興事業の財源として交付された資金が財政調整基金や一部特定目的基金に積まれており、基金全体の残高が多額になっている。今後、当該事業の収束に伴う清算により、残高が減少していく見込まれるため、適切に管理していく。また、通常分の財政調整基金については、社会情勢の急激な変化や災害等に備えて一定程度確保しておく必要があることから、残高を注視しつつ事業の選択や執行の管理に努める。
財政調整基金
（増減理由）東日本大震災に係る復旧・復興事業の進捗に伴う取崩しにより、基金残高は減少している。（今後の方針）基金残高には復旧・復興事業の財源として交付された震災復興特別交付税を含んでおり、当該事業の収束に伴い基金残高は減少していく見込みである。また、合併市である本市は、平成27年度から合併算定替による普通交付税の増加額が逓減し、普通交付税が減少していく見込みであることから、今後の財政需要に備えて通常分の残高を一定程度確保しておく必要がある。
減債基金
（増減理由）平成27年度から平成29年度においては利子の積み立てのみ行っており、基金残高は横ばいとなっている。（今後の方針）今後，財源の状況を見ながら積み立て等の検討が必要である。
その他特定目的基金
（基金の使途）○東日本大震災復興交付金事業基金・・・復興交付金事業に要する資金に充てる○市営住宅基金・・・市営住宅及び共同施設の建設、修繕、改良、解体等に要する資金に充てる○庁舎建設基金・・・将来的な庁舎建設の資金に充てる○東日本大震災復興基金・・・東日本大震災からの復興に関する事業に要する資金に充てる○復興記念事業基金・・・東日本大震災からの復興の象徴となる記念事業の資金に充てる（増減理由）東日本大震災に係る復旧・復興事業の進捗に伴う東日本大震災復興交付金事業基金等の残高の減等により、その他特定目的基金残高は減少している。（今後の方針）各種目的に応じて計画的に積み立て及び取り崩しを行い，基金の設置目的を果たし残高が無くなった後は基金の廃止を行う等，適切に管理していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
固定資産台帳については整備中である。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均並みとなっている。経常一般財源等（歳入）等は普通交付税に係る合併算定替えの縮減の影響等により減少傾向にあることから、継続的に事務・事業の見直しを行い経常的な経費の適正化に向けて取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
固定資産台帳については整備中である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。災害公営住宅の使用料収入が増加したこと等により、いずれの比率も低下傾向にあるが、今後も健全な財政運営を継続するため、投資的事業等の実施にあたっては事業及び経費の精査を行い、将来負担の抑制を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳については整備中である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳については整備中である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から16,682百万円の減少(▲5.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金である。事業用資産については,東日本大震災からの復興事業の実施等により6,675百万円の増加となった。一方,基金については,復興事業を実施するために東日本大震災復興交付金事業基金等を取り崩したことにより固定資産の基金が11,960百万円減少した。また、流動資産の基金(財政調整基金)についても同様の事情により取り崩したこと等で3,598百万円減少した。水道事業会計,公共下水道特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から11,154百万円減少(▲3.4%)し,負債総額は7,434百万円増加(+9.7%)した。資産総額は,上・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により36,634百万円多くなるが,負債総額も上・下水道管の更新事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から39,515百万円多くなっている。連結では,気仙沼・本吉広域行政事務組合等で保有する資産・負債を計上しているため,一般会計等より資産額及び負債額が多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は52,638百万円となり,前年度比6,611百万円の減少(▲11.2%)となった。経常費用のうち,人件費等の業務費用は29,538百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は23,100百万円である。移転費用の中で最も金額が大きいのは補助金等(12,827百万円、前年度比▲6,212百万円)であり、純行政コストの18.1%を占めている。補助金等のうち金額が大きいのは東日本大震災に係る住宅再建支援補助金や自治法派遣職員人件費負担金等であり、復興事業の進捗によりこれらが減少し,今後も純行政コストは減少していく見込みである。全体では,一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が9,710百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金等を補助金等に計上しているため,移転費用が12,073百万円多くなり,純行政コストは15,306百万円多くなっている。連結では,一般会計等に比べて,一部事務組合等の経常費用・収益が加算されること等により,純行政コストが19,210百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(51,428百万円)が純行政コスト(70,727百万円)を下回っており,本年度差額は▲19,299百万円となり,純資産残高は17,600百万円の減少となった。復興事業の完了までは純行政コストの規模が通常より大きくなるため、この傾向が続くと考えられるが,今後を見据えて引き続き地方税の徴収業務の強化や業務改善,事務・事業の見直しに取り組んでいく。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税,介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が9,537百万円多くなっているが,純行政コストも15,306百万円多いこと等から、純資産残高は一般会計等と比べて2,880百万円少なくなっている。連結では,宮城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等から,一般会計と比べて財源が17,995百万円多く,純行政コストは19,210百万円多くなっており,純資産残高は一般会計等と比べて817百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は▲11,323百万円となり,復興事業を実施するため、東日本大震災復興交付金事業基金を取り崩したこと等から、投資活動収支は4,124百万円となっている。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,1,021百万円となった。また、本年度末資金残高は繰越事業の進捗等により前年度から6,179百万円減少し,17,805百万円となった。全体では,一般会計等と比較して,業務活動収支は同程度となっている。要因としては,業務収入については国民健康保険税等が税収等収入に含まれること等で23,796百万円多い一方,業務支出が補助金等支出により24,109百万円多いためである。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①「住民一人当たり資産額」は,復興事業等のために,現金・預金基金を通常より多額に保有していることや災害公営住宅等の大規模な施設を整備したこと等から類似団体平均値を上回っている。②「歳入額対資産比率」は,歳入総額が通常より多額になっている(基金繰入金が通常よりも多額になっている)こと等から類似団体平均値を下回っている。③「有形固定資産減価償却率」は,復興事業として整備した災害公営住宅等の比較的新しく減価償却率が低い施設があること等により類似団体平均値を下回っている。いずれの指標も今後は類似団体平均値に近づいていくと見込まれる。また、施設の維持・更新・廃止について,公共施設等総合管理計画に基づき適切に実施していく。
2.資産と負債の比率
④「純資産比率」は、復興事業等のために通常よりも現金・預金や基金を保有していることから類似団体平均値を上回っているが,今後平均値に近づいていくと見込まれる。⑤「将来世代負担比率」は,類似団体平均値を上回っている。今後発行する地方債を抑制するため,新規に施設を整備する場合においては規模の適正化を図る等,将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥「住民一人当たり行政コスト」は、類似団体平均値を上回っている。復興の進捗により,経常費用に含まれている自治法派遣職員人件費負担金等の減少や臨時損失に含まれている災害復旧事業費の減少等が見込まれるため、それに伴い当該指標も類似団体平均値に近づいていくと見込まれる。
4.負債の状況
⑦「住民一人当たり負債額」は類似団体平均を上回っているが主な要因は平成29年度までに災害公営住宅整備のため発行した地方債が多額になっているためである。償還には市営住宅使用料を充てることとしており、残高の減少に伴い,当該指標も類似団体平均値に近づいていくと見込まれる。⑧「基礎的財政収支」は、業務活動収支の赤字分が投資活動収支を上回ったため▲22,490百万円となっている。復興事業を実施するために基金の取崩収入が多額になっていること等によるもので,復興事業が完了するまでは当該指標が類似団体平均値と大きく乖離すると見込まれる。
5.受益者負担の状況
⑨「受益者負担比率」は類似団体平均値と同程度であるが,類似団体平均値を上回っていた昨年度と比べて大きく減少した。これは,東日本大震災からの復興事業に係る助成金等が大き減少したこと等によるものである。また,災害公営住宅を整備したこと等に伴い経常費用の維持補修費が増加しているため,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の長寿命化や保有施設規模の適正化等を推進し,経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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