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財政力指数の分析欄東日本大震災による市税の課税免除・減免で，歳入が大きく減少した（－２，２９８，６８４千円（－３５．１％））影響により，財政力指数は前年度よりも減少した。また，震災以前からの全国的な景気低迷や，本市の基幹産業である水産業を取り巻く厳しい環境などの要因から，例年，財政力指数は類似団体を下回っている状況である。当面，震災からの復旧・復興が優先される間は，大幅な税収増は望めないが，事務の見直しを図り可能な範囲での歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄震災による市税の課税免除・減免により，経常一般財源となる歳入が大きく減少したため，経常収支比率は１０３．７％と，前年度より大きく悪化した。（＋１１．９％）市税収入の増は当面厳しいが，地方債の借換等による公債費の削減など，義務的経費の削減に努め，財政の弾力化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄給与の４％削減等により，人件費は減少したが，物件費については，前年度より大幅に増加した。これは，震災廃棄物処理事業の委託費や，災害救助関連経費等（＋１６，２０７百万円）の増加によるものであり，臨時的な要因によるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度から職員の給与カット（４％）を行っており，ラスパイレス指数は類似団体平均（１０６．０）や全国平均（１０６．９）を下回る１００．３となっている。また，国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の指数は９２．７となる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２１年９月１日の１市１町の２次合併により，類似団体平均（７．３７人）を上回る９．２８人となっている。職員数は，平成２２年度より２２人減少しているものの，震災等の影響により住基人口が前年に比べ５％以上減少しているため，人口あたりの職員数が増加している。震災関連の業務の増により，当面は大幅な職員数の減は難しい状況である。 | 実質公債費比率の分析欄これまでに起債した地方債の償還がピークの時期であり，実質公債費比率は類似団体平均（１１．１％）を上回る１５．２％となったが，前年度（１５．６％）に比べると，やや比率が下がっている。これは，平成２２年度に地域総合整備資金貸付金を原資とした繰上償還を実施したことによる元利償還金の減や，土地開発公社への繰上償還実施による「公債費に準ずる債務負担行為に係るもの」が減少したこと等によるものである。今後数年は，起債償還額の高止まり傾向が続くと見込まれるが，起債に大きく依存することのないよう，適切な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は１００．３％で，類似団体（６９．２％）より高いものの，前年度（１１６．７％）より低くなっている。これは，平成２２年度に土地開発公社への繰上償還を実施したことにより，債務負担行為に基づく支出予定額が減少（０．９億円）したこと，下水道事業において被災施設繰上償還の実施等により公営企業債等繰入見込額が減少（５．４億円）したこと等によるものである。また，剰余金を財源とした財政調整基金への積立（１１．８億円）や，寄附金を財源とした東日本大震災復興支援寄附基金への積立（６．３億円）により，充当可能基金が増加したことも要因のひとつである。今後も，公債費等の義務的経費の縮減を進め，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は，昨年度から２．３ポイント高くなり，類似団体平均（２５．５％）を上回る３２．５％となっている。これは，一部のごみ収集業務や道路維持補修業務，保育施設運営などを直営で行っているなど，行政サービスの提供方法の差異によるものである。給与の４％カットや職員数の削減等により，人件費は下がっているものの，震災による市税の減免等により，経常一般財源が減少したことが影響し，昨年度より経常収支比率が高くなっている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均（１３．２％）を下回る１０．８％となっている。これは，前述のように一部のごみ収集業務等を直営で行っているため，委託料等が少ないなど，行政サービスの提供方法の差異によるものと考えられる。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均（９．０％）を下回る５．７％となっている。災害弔慰金等の臨時的な歳出で，扶助費全体としては大幅に増えているものの，生活保護費などの経常的な歳出は平成２２年度に比べ減少している。比率が平成２２年度より上昇しているのは，経常一般財源の減によるものである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均（１３．５％）を上回る１７．０％となっている。魚市場特別会計や国民健康保険特別会計等への繰出金の増加したことが主な要因である。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均（１０．３％）を上回る１５．１％となっている。これは，一部事務組合（消防）や，企業会計（ガス事業，市立病院等）への負担金・補助金が主因と考えられる。住民の生活に直結する事業であるため，安易な圧縮は行えない。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は，前年度から２．６ポイント上昇し，類似団体（１８．１％）を上回る２０．２％となった。元利償還金の額は２２年度よりも少ないものの，市税の減収により経常一般財源が減少したため，比率が高くなったものである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体平均（７１．５％）を大きく上回る８３．５％となっている。特別会計への繰出金等の割合が高いことが挙げられるが，震災による市税免除・減免の影響により，経常一般財源が減少したことにより，昨年度に比べ比率が大幅に悪化したものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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