宮城県気仙沼市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２８年度３５．８％）や、震災後の急激な人口減少に加え、産業構造等により、個人・法人市民税課税が低水準で推移していることにより、財政力指数は類似団体を下回っている。今後は、行政改革プランの見直しに合わせ、行政事務の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

震災の影響による市税の減収により、震災後は経常収支比率が高くなっている。（平成２２年度９１．８）個人所得の回復による市民税の増や課税免除区域の縮小により、税収は近年回復傾向にあるが、地方交付税の減などにより平成２８年度は昨年度比で４．２ポイント増えた。今後は、復興事業により建設が進む新たな施設の維持管理経費の増加が見込まれることから、事業の優先度の見直しを行い、老朽化した施設の統廃合も含め、既存事業の廃止・縮小による経常経費の縮減を図るとともに、使用料の見直し等の検討により、適正な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費等の決算額が類似団体平均を上回っているのは、物件費が主な要因となっている。これは、住宅再建のための住民支援業務など震災関連での歳出が多額となっているためである。また、人件費についても、震災関連業務に対応するための任期付職員の採用などにより増加している。復興事業終了までは同様の状況が続くと思われるが、通常の施設管理に係る経費等の見直しを行うなど経費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均より３％下回っている。退職者数と新規採用者数の割合等による，職員の年齢構成の違いによるものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一部のごみ収集業務や道路維持補修業務、保育施設運営などを直営で行っていることに加え、震災関連業務に対応するための任期付きを含めた職員採用数の増などにより、類似団体平均を上回っている。今後も復興事業等への対応のため、当面は大幅な職員数の削減が難しい状況にあるが、ごみ収集業務の全面委託化の実施等の民間委託の推進や、通常業務について、業務の効率化を進めるなどの取組を実施し、職員数の適正化を図るよう努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１２年度までに実施した道路整備事業などの大規模な事業に係る起債償還が終了したことにより、実質公債費比率は昨年度より０．４ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。今後控えている災害公営住宅整備事業等により、公債費の増が見込まれるため、新規事業については優先度を明確にし、地方債の発行抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っている。主な要因としては、復興関連事業の進捗により多額となった決算剰余金の財政調整基金への積立等による充当可能基金の増があげられる。今後も、新規事業については優先度を見直し、地方債の発行を抑制するなど後年度負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。これは、一部のごみ収集業務や道路維持補修業務などを直営で行っているほか、復興事業対応のため、任期付職員を含めた職員採用の増により、類似団体と比べ職員数が多いためである。復興事業が続く間は、職員数の大幅な削減は難しい状況である。今後は、可能な業務については民間委託を進め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。これは、ごみ収集業務や道路維持修繕等について直営実施の業務が多いなど、行政サービスの提供形態の違いによるためである。今後は、可能な業務については民間委託を進めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これは、児童扶助費や生活保護費の支給が他団体に比べて低いためであり、児童手当や子ども医療費等に関しては、対象となる子どもの数が少ないことが要因であると考えられる。生活保護費については、今後も適正な資格審査等により、扶助費の増加抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは、繰出金の増加によるものである。介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の給付費の増加により、一般会計からの繰出が増加している。今後も、高齢化に伴って増加が見込まれることから、引き続き予防事業に重点を置くなど、給付費の縮減を図ることにより、一般会計からの繰出しの縮減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは、一部事務組合への負担金や、水道事業会計、病院事業会計等の公営企業会計への補助金等が多いためである。今後は、企業会計の更なる経営改善に取り組み、補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均値である。今後、災害公営住宅整備事業に係る償還により公債費の増加が見込まれるため、新規事業については優先度を明確化し、地方債の新規発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。これは、人件費及び繰出金が高いためである。今後は、可能な業務について民間委託を進め、人件費の抑制に努める。また、繰出金については予防事業に重点を置くなど、給付費の縮減を図ることにより、縮減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、復興関連事業の進捗により多額となった決算剰余金の財政調整基金への積立等による充当可能基金の増があげられる。実質公債費比率は、類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、道路整備事業などの大規模な事業に係る元利償還金が多額となったことがあげられる。なお、昨年度より0.4ポイント減少したのは、平成12年度までに実施した事業に係る起債償還が終了したことによる。