青森県つがる市の財政状況（2017年度）
青森県つがる市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、中心となる産業の乏しさなどにより、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均を大きく下回っている。職員定員適正化計画の遂行及び給与体系の適正化による人件費の削減、投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の底上げに結びつく施策を展開するなど、抜本的な取り組みにより歳入確保に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
前年度より2.5％増の88.2％となり、類似団体平均より2.1％下回っている。上昇の主たる要因は、普通交付税の減少による経常一般財源総額の減少である。また、社会福祉関係経費の増嵩により、扶助費が増加傾向にあることから、引き続き人件費の抑制や既発債の繰上償還による公債費負担の低減等を図り、義務的経費の削減に努めるとともに、さらなる行財政改革の取り組みを進め、財政の硬直化を回避する必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っている要因としては、５町村合併の影響により、職員数、各種施設数が依然として多いためである。今後も引き続き、人件費では職員数の適正化に努め、物件費では施設の民営化や指定管理者制度の導入、または公共施設総合管理計画における個別計画を早急に策定した上での施設統廃合を進め、コスト削減を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より2.2下回る95.4と低い水準にある。要因としては、職員の年齢構成の偏在化が著しく、中堅職員の昇任が抑制されていることが挙げられる。今後も給与の適正化を図るために、給与実態の分析に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
現状は５町村合併という特殊な事情により、類似団体平均を大きく上回っている。定員適正化計画に基づく退職者不補充の原則と新規採用の抑制により、実績として平成17年度からの第1次計画では117人、平成22年度からの第2次計画では106人の職員を削減している。今後も職員数削減に努め、定員適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
前年度と同様の11.9％で、平成24年度以降低下傾向にあるが、依然として類似団体平均を3.4％上回っている。また単年度の実質公債費比率は0.3%上昇しており、これは標準財政規模の縮小が主な要因だが、この傾向はこの先も続く見通しである。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を厳選、大規模な事業計画の整理・縮小等の見直しを行うことで新発債の発行を抑制し、さらには繰上償還を積極的に実施して、公債費負担を低減する必要がある。
将来負担比率の分析欄
地方債残高や退職手当支給予定額が減少する一方で、一部事務組合の地方債残高に対する負担の増加で、将来負担額は横ばいとなっているが、減債基金等への積立により充当可能基金が増加し、実質的な将来負担額は減少している。しかし、標準財政規模が縮小しているため、比率は前年度と比較し2.7％低下に留まっている。類似団体平均と比較し依然として大きく上回っていることから、歳出削減による基金の積み増しを図るとともに、新たな負担を伴う新発債を抑制し、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
合併以降減少傾向にあるが、未だ類似団体、全国平均及び青森県平均を大きく上回っている。これは職員数が類似団体と比較して多いためであり、定員適正化計画による退職者不補充と新規採用の抑制や組織体系見直しなどの取組みを通じて、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体の中では最低水準にある。今後も事務事業の見直しを進め、より一層の経費削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は全国平均及び青森県平均を下回るものの類似団体平均を1.7％上回り、かつ上昇傾向にある。要因としては児童福祉費（施設型給付）や障害者福祉費が増加傾向にあるためである。増加する扶助費抑制のために、資格審査による給付の適正化等に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は前年度より0.3％低下したものの、類似団体平均を2.2％上回っており、要因としては、下水道事業に対する公営企業会計への繰出金、また、介護保険事業に対する特別会計への繰出金が増加傾向にあることが挙げられる。今後、下水道事業については料金の見直しを検討、また、介護保険事業においても事業の精査・適正化等に取り組み、普通会計の負担額を低減していく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体の中でも低い水準にある。今後も市単独事業の補助金の見直しや廃止などにより抑制に努める。
公債費の分析欄
合併旧町村の地方債の継承に加え、近年、建設事業が集中したことによる影響で、公債費が膨らんでおり、類似団体平均を3.8％上回っている。今後さらに小学校建設事業（Ｈ27～28）や公営住宅建設事業（Ｈ23～33）等に係る起債の償還も始まり、依然厳しい財政運営となることが予想されることから、これまで以上に地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制を図っていくことが必要となる。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は平成25年度以降、類似団体平均以下の水準を推移し平成29年度は5.9％下回っている。今後も引き続き、高水準な人件費を職員数の適正化により削減すること、また、上昇傾向にある扶助費の抑制を図ること等により経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり205,236円で、類似団体平均に比べ高い水準にある。これは平成23年度から実施している子ども医療費助成（中学生まで）や平成27年度から実施している保育所等第2子以降支援助成（第2子以降保育料無償化）などの子育て支援事業の取り組みによるものである。農林水産業費において、住民一人当たりコストが58,347円と類似団体平均と比べ高い要因としては、第１次産業が基幹産業であることから、市の方針として農業振興事業を重点的に実施しているためである。消防費は、住民一人当たりコストが41,863円となっており、類似団体平均と比べ非常に高い状況となっている。これは、５町村合併を経たことによる特殊な事情であり、消防費における職員や施設が類似団体のそれよりも過多な状況にあることが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は24,795,333千円であり、住民一人当たりに換算すると745,635円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり107,893円となっており、平成25年度以降減少傾向にあるが類似団体平均と比べて高い水準にある。これは５町村合併という特殊な事情により、未だに職員数が類似団体と比べ多いためである。また、同じく義務的経費の中では扶助費は134,911円、公債費は105,520円と類似団体と比べ非常に高い状況となっているが、要因は社会保障経費の増や建設事業の集中によるものであり、これらの適正化と抑制を図ることが課題である。普通建設事業費は住民一人当たり93,609円となっており、前年度よりは低下したが、類似団体と比較して依然一人当たりコストが高い状況となっている。これは、統合小学校（H27～H29）、公営住宅建設事業（H23～H33）などの大型建設事業が要因となっている。今後は事業の取捨選択の徹底、また公共施設等総合管理計画における個別計画を早急に策定した上での施設統廃合らを進めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成28年度までは実質収支、実質単年度収支ともに継続的に黒字を確保している。平成29年度の財政調整基金残高減少は、収支における実質的な財源不足によるものではなく、新たな基金設置の原資として取崩したものである。実質単年度収支も同様の要因で赤字となっている。今後、普通交付税における合併算定替の段階的縮減、また平成32年度からの一本算定等、歳入の先細りが懸念されるため、経常経費の節減に努め、財政調整基金の残高を確保して、財政基盤の強化を図っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成25年度以降、全ての会計において黒字を計上している。引き続き経費削減の徹底に努め、税や使用料等自主財源の安定的な確保を図り、今後も各会計において実質収支の黒字を維持できるよう財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計の元利償還金は平成26年度以降横ばいで推移し、下水道・水道・病院等に係る準元利償還金は増加傾向となっている。一方、これらの元利償還金等から控除する算入公債費等は、交付税算入率が高い地方債の活用により増加しているため、結果、実質公債費比率の分子は年々減少傾向にある。しかし、標準財政規模は平成29年度において前年度比較で-2.4％となっており、普通交付税の減により継続的に縮小している。今後も、標準財政規模の縮小が見込まれるため、分子の縮減が課題となることから、建設事業の抑制や繰上償還の実施により、実質公債費比率の上昇を抑える必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は、一般会計の地方債現在高が高い水準にあること、また上下水道会計の地方債現在高に対する負担が増加していることより、平成25年度より高い水準を維持しながら推移している。一方で、減債基金の増加等により、充当可能財源が毎年増加傾向にあるため、将来負担率の分子である実質的な将来負担額は減少傾向となっている。しかし、標準財政規模は普通交付税の減により継続的に縮小しており、今後も縮小していく見込みにあるため、建設事業の抑制や公営企業会計における建設費負担の適正化のための使用料見直しを視野にいれる等、将来負担を軽減する方策が必要である。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、特定目的基金を事業の実施に合わせて取崩しているが、継続的な財政調整基金と減債基金の積増しにより、平成28年度では総額10,000百万円超となっており、過去最大の基金残高を保有している状態である。（今後の方針）使途特定の基金については、事業の進捗に合わせて取り崩していくこととし、一方で随時、有効な財源を活用した積立てを検討する。財政調整基金や減債基金については、財源不足の補填や公債費低減のための繰上償還の際に、機動的に取崩していくこととし、一方で残高の減少を緩やかにするためにも、経費節減等によりその原資を捻出し、積増しを実施する。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度においては、剰余金及び債権運用収入により、602百万円の積立てを実現しており、年度末残高は4,449百万円となっている。平成29年度では、1,937百万円を取り崩し、新設した特定目的基金「公共施設等整備保全基金」に積立てを行ったため、年度末残高は2,516百万円となっている。（今後の方針）今後は、普通交付税の減少等、歳入の先細りにより生じる慢性的な財源不足を補填するために取崩していくことが見込まれている。これまでの継続的な積立て局面から、取崩し局面に転換となる。行政改革や施設統廃合を進めることで、経費を節減し、取崩し額の縮減を図り、残高の維持若しくは緩やかな減少となるよう努める。
減債基金
（増減理由）平成28年度においては、繰上償還の原資として312百万円取崩ししているが、前年度剰余金及び債権運用収入により985百万円を積立てし、年度末残高は673百万円増の2,974百万円となっている。平成29年度では、前年度に引き続き繰上償還を実施し289百万円を取崩ししているが、剰余金等により576百万円を積立てしたため、年度末残高は287百万円増の3,261百万円となっている。（今後の方針）これまで同様、繰上償還の原資とするほか、地方債残高の増加による世代間の公債費負担の平準化を図るため、適宜必要に応じて取崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金－新市建設計画に定められた事業に要する経費公共施設等整備保全基金－公共施設等の整備及び保全に要する経費市民特別健診事業基金－市民の健康増進を図ることを目的とした市民特別健診事業に要する経費子ども医療費助成事業基金－子ども医療費助成事業に要する経費農業振興基金－農業経営の効率化に必要な農業機械・施設の整備又は地力回復に要する経費（増減理由）平成28年度においては、各事業の実施に合わせて772百万円の取崩し処分を行っているが、債券運用収入等による合併振興基金への積立てもあり、年度末残高は689百万円減の2,877百万円となっている。平成29年度においては、各事業の実施により、278百万円を取崩ししているが、新設した公共施設等整備保全基金、農業振興基金に積立てしているため、年度末残高は1,763百万円増の4,640百万円となっている。（今後の方針）今後も事業の進捗に合わせて、随時取崩しを行い、最大限活用していくこととしている。また、事業実施・継続に影響が出ることのないよう、有効な財源を活用しての積立てを機を見て実施する必要がある。公共施設等整備保全基金については、中長期的に、公共施設の更新整備・維持補修に要する費用を補填するための財源とするものであり、公共施設等総合管理計画における個別計画による施設の最適化を実施する際の財源にも活用することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
他団体と比較し比率が若干高い傾向にあり老朽化した資産が多い事があげられる。今後の維持補修や施設の更新等の増加が懸念されるため、公共施設管理計画を元に計画的な施設整備や民間施設の利活用、資産を利用した収入の確保などの施策が必要である。
債務償還可能年数の分析欄
普通交付税の合併算定替の縮減により分母が減少傾向のため、債務償還可能年数は増加傾向にある。今後、業務収入等の分母の増加が難しいことから、業務支出の節減に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は近年、軽減に努めているところであり、減少傾向にあるが類似団体と比較すると、将来負担比率及び有形固定資産減価償却理率ともに減少傾向であるが、当市は、有形固定資産減価償却率が増加傾向にあり、今後の維持補修、施設整備の必要性が高まる。公共施設管理計画を元に施設の統廃合及び集約化を検討し、計画的な施設整備を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率いずれの数値も減少傾向にあるが、類似団体と比較して依然高い水準にある。これは地方債を活用した建設事業により、地方債残高と公債費が類似団体のそれと比べて高止まりしているためと推測される。今後、総合体育館建設事業等の大規模事業が予定されていること、また既発債の償還が始まっていくことにより、両比率はともに上昇すると見込まれるため、建設事業の適正化を図って地方債の発行を抑制するとともに、既発債の繰上償還の実施を検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
旧5町村が合併し、市のほぼ全域が平野部であり農地が大部分を占める地域であるため、全国平均と比較し、一人あたりの道路延長は長く、橋りょう・トンネルの固定資産額は低くなっている。橋梁については減価償却率が類似団体と比べ高くなっているが、計画が策定されており維持補修が行われている。公営住宅については旧町村からの住宅が点在しているため住民一人あたりの面積が多く、また、現在整備中の団地があり、老朽化施設の解体と新規整備が進んでいるため有形固定資産減価償却率が減少に転じている。認定こども園については市所有が一箇所となっており、民間への移譲が決定している。学校施設については再編計画に基づき統廃合が進められており比較的新しい施設が多いため減価償却率も低くなっている。児童館についても複合化、転用が行われており、減価償却率も類似団体と比較すると低くなっている。公民館については類似団体と比べ減価償却率が高くなっているが今後、老朽化施設の解体が予定されている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては全ての施設において減価償却率が89%を越えており、老朽化が進んでいる。現在総合体育館建設事業を行っているが、老朽化施設の対策を検討する必要がある。福祉施設についても同様に減価償却率が高く、市民一人当たりの面積も多いことから、施設の統廃合や集約化を検討する必要がある。庁舎については類似団体と比較すると減価償却率が増加傾向にあり、今後、支所及び出張所等の維持、更新等の計画を検討する必要性がある。消防施設については、消防署再編計画の実行中であり、今後は施設の建設や老朽化施設の解体が予定されていることから、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積について、改善が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が869百万円の減少(0.95%)となった。主な要因が有形固定資産の1,313百万円の減少(1.75%)で、資産形成額を減価償却額が上回ったことによる。負債総額は、前年度から833百万円の減少(2.04%)となった。主な要因が退職手当引当金の705百万円の減少(16.37%)による。全体では下水道特別会計及び農業集落排水特別会計が地方公営企業法適用途中であり、一般会計等と比較し、固定資産及び地方債の増が少なくなっている。連結では、つがる西北五広域連合(病院事業等)、津軽広域水道企業団(水道事業)等の固定資産等が連結されるため一般会計と比較し、固定資産で15,609百万円の増となり資産総額では20,346百万円多くなっており負債額では水道広域化を進めている津軽広域水道企業団と連結されるため、一般会計と比較し13,539百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は20,016百万円となり前年度比1,029百万円の減少(4.89%)となった。そのうち人件費等の業務費用は10,586百万円で経常費用のうち52.9%、補助金等の移転費用は9,430百万円であり経常費用のうち47.11%を占める。経常費用のうち最も金額が大きいのは移転費用の中の社会保障給付(4.200百万円、前年度比+0.89%)であり経常費用の20.98%、次いで業務費用の中の減価償却費(3,848百万円、前年度比+3.58%)であり、経常費用の19.22%を占めている。社会保障給付については少子高齢化、人口減対策のため、こども医療費無償化、保育料第2子以降無償化等の施策により、今後もこの傾向が続くと思われる。全体では国民健康保険等の負担金を移転費用に計上しているため、一般会計と比べ移転費用が8,629百万円多く、経常費用においては一般会計より9,179百万円多い29,195百万円となり、純経常行政コストでは一般会計より9,139百万円多い28,472百万円となっている。連結では、病院事業における入院・外来収益、水道事業における水道利用料等が業務収入に含まれることから経常収益は一般会等と比べ2,353百万円多い、3,036百万円となる。一方では人件費が一般会計等と比べ1,407百万円多いこと等により経常費用が一般会計と比べで15,738百万円多い35,754百万円となり、純行政コストが一般会計より13,385百万円多い32,718百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(18,643百万円)が純行政コスト(18,678百万円)を下回ったことから、本年度差額は36百万円(前年度比△121.30%)となり、純資産残高は36百万円の減少となった。人件費の減少により、純行政コストは昨年度と比較し、減少しているが、税収等の財源が更に減少しているため、純資産差額が減少に転じた。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国保税等が税収に含まれるため一般会計と比べ税収等が5,559百万円多くなっており、本年度差額が289百万円の増となり、純資産残高は51,436百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,215百万円多くなっており、本年度差額が402百万円の増となり、純資産残高は57,010百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は2,334百万円であった。投資活動収支は△2,323百万円で、公共施設等整備費支出額2,546百万円で、前年度から1,018百万円の減少となっている。財務活動収支については地方債発行額が地方債償還支出を下回り91百万円であり本年度末資金残高は前年度から80百万円減少し487百万円となった。全体では国民健康保険税等が税収等収入に含まれること等から業務活動収支では一般会計等より372百万円多い2,706百万円となっている。投資活動収支では、投資活動収支では介護保険特別会計において地方債償還金が6百万円あり一般会計等より△5百万円の△96百万円となった。本年度末資金残高は前年度末資金残高より6百万円減の773百万円となる。連結では広域連合病院事業における入院・外来収入や水道企業団における水道料金等の使用料などが業務収支に含まれ業務活動収支では一般会計より645百万円多い2,979百万円となった。投資活動収支では水道企業団による水道管布設事業などにより一般会計等より△1,030百万円の△3,353百万円となった。財務活動収支では水道企業団の事業による一般会計との純計処理等により、一般会計より236百万円増の145百万円となった。本年度末資金残高は前年度末資金残高より229百万円減の3,110百万円となる。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、資産総額が減少しているが人口減少がさらに大きく、住民一人当たりの資産額は増加している。歳入額対資産比率は、資産合計額が減少となっているが、普通交付税の減少など歳入総額も減少傾向にあるため、歳入額対資産比率は、増加している。有形固定資産減価償却率は、前年度と比較すると平成29年度は資産形成額を減価償却累計額を上回っており、類似団体と比較して、老朽化が進んでいる傾向である。令和2年までに個別計画を策し、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と比較して、微増しているが、地方債残高に資産形成に結びつかない過疎対策事業債(過疎ソフト分)含まれているため、高い傾向にあり、類似団体と比較して比率が大きくなっている。将来世代負担比率は、地方債残高が増加傾向にある中、有形・無形固定資産の資産形成額を減価償却額を上回っており、将来世代負担比率が上昇傾向にある。また資産形成を地方債に依存しているため、類似団体と比較して、非常に高い傾向にある。
3.行政コストの状況
行政コストは、人口減少の中で行政の効率を図り、前年度から一人当たり行政コストは減少しているが、人口減少の影響で下水道事業会計などの他会計へ繰出金が高い傾向にあるため、類似団体と比較して高くなっているまた、社会保障給付として「こども医療費無償化」、「第2子以「降保育料無償化」等、市単独で行っている事業があり、住民一人当たり行政コストに影響している。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っているが、前年度と比較して、退職手当引当金が706百万円の減により、負債額が前年度から833百万円の減となっている。地方債については、将来負担の平準化を図るため繰上償還した結果、地方債残高が減少した。地方債については、今後大型建設事業が予定されているため、増加傾向が予想される。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、業務費用及び移転費用共に減少している中で、経常収益が増加しているため前年度と比較して、負担率が上昇している。今後は、公共施設の利用料、証明書発行手数料の見直しを行い、財政運営計画に基づく行財政改革により経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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青森県つがる市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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