公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、中心となる産業の乏しさなどにより、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均を大きく下回っている。職員定員適正化計画の遂行及び給与体系の適正化による人件費の削減、投資的経費の抑制等、歳出の見直しを実施するとともに、税収の底上げに結びつく施策を展開するなど、抜本的な取り組みにより自主財源確保に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度より２．１％増の９２．５％となり、２％超の上昇が続いた近年の状況もあって、類似団体平均の９２．４％を０．１％上回っている。上昇の主たる要因は、普通交付税等の減少による経常一般財源総額の減少である。また、社会福祉関係経費の増嵩により、扶助費が増加傾向にあることから、引き続き人件費の抑制や既発債の繰上償還による公債費負担の低減等を図り、義務的経費の削減に努めるとともに、さらなる行財政改革の取り組みを進め、財政の硬直化を回避する必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている要因としては、５町村合併の影響により、職員数、各種施設数が依然として多いためである。今後も引き続き、人件費では職員数の適正化に努め、物件費では施設の民営化や指定管理者制度の導入、または公共施設総合管理計画における個別計画を策定した上での施設統廃合を進め、コスト削減を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より１．４下回る９５．９と低い水準にある。要因としては、職員の年齢構成の偏在化が著しく、中堅職員の昇任が抑制されていることが挙げられる。今後も給与の適正化を図るために、給与実態の分析に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄５町村合併という特殊な事情により、類似団体平均を大きく上回っている状況である。定員適正化計画に基づく退職者不補充の原則と新規採用の抑制により、実績として平成１７年度からの第１次計画では１１０人、平成２２年度からの第２次計画では１９１人の職員を削減している。今後も職員数削減に努め、定員適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度の単年度実質公債費比率は１２．４％で前年度より０．３％上昇しているが、これは実質的な公債費負担が横ばいの一方で、標準財政規模が縮小となったためである。３ヵ年平均の実質公債費比率は高い水準を推移しながら、平成３０年度以降上昇傾向にあり、令和元年度は０．２％上昇の１２．２％で、依然として類似団体平均を３．７％上回っている状況である。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を厳選、大規模な事業計画の整理・縮小等の見直しを行うことで新発債の発行を抑制し、さらには繰上償還を積極的に実施して、公債費負担を低減する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄公営企業会計の地方債現在高や退職手当負担額が減少する一方で、一般会計地方債現在高の増加と一部事務組合の地方債残高に対する負担の増加で将来負担額は増加、加えて充当可能基金である財政調整基金、減債基金の取り崩しにより、実質的な将来負担額も増加している。さらには標準財政規模が縮小しているため、比率は前年度より１０．１％上昇している。平成３０年度以降、上昇に転じており、類似団体平均と比較し大きく上回っていることから、新たな負担を伴う地方債の抑制、歳出削減による基金取り崩しの低減を図り、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄合併以降減少傾向にあるが、依然として類似団体、全国平均及び青森県平均を上回っている。これは職員数が類似団体と比較して多いためであり、定員適正化計画による退職者不補充と新規採用の抑制や組織体系見直しなどの取組みを通じて、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体の中では最も低い水準にある。今後も事務事業の見直しを進め、より一層の経費削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は全国平均及び青森県平均を下回るものの類似団体平均を２．０％上回り、かつ上昇傾向にある。要因としては障害者福祉費や児童福祉費（施設型給付）が増加傾向にあることに加え、生活保護費が高止まりしているためである。増加する扶助費抑制のために、資格審査による給付の適正化等に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は前年度より０．４％上昇しており、類似団体平均を３．８％上回っている状況である。要因としては、下水道事業に対する公営企業会計への繰出金、また、介護保険事業に対する特別会計への繰出金が増加傾向にあることが挙げられる。今後、下水道事業については料金の見直しを検討、また、介護保険事業においても事業の精査・適正化等に取り組み、普通会計の負担額を低減していく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体の中でも低い水準にある。今後も市単独事業の補助金の見直しや廃止などにより抑制に努める。 | 公債費の分析欄合併旧町村の地方債継承に加え、建設事業による影響で公債費は高い水準にあり、類似団体平均を５．７％上回っている。今後、小学校建設事業（平成２７－２９）や公営住宅建設事業（平成２３－令和３）等の償還が本格化し、さらには一般廃棄物最終処分場建設事業（令和１－３）や消防再編庁舎建設事業（令和１－２）等の償還も控えており、より厳しい財政運営となることが予想されることから、これまで以上に地方債の新規発行を伴う建設事業の抑制を図ることが必要となる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は平成２７年度以降、類似団体平均以下の水準を推移し令和元年度は５．６％下回っている。今後も引き続き、高水準な人件費を職員数の適正化により削減すること、また、上昇傾向にある扶助費の抑制を図ること等により経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費：住民一人当たり２０５，７７６円で、類似団体平均に比べ高い水準にあるが、これは障害者福祉事業や生活保護事業等の社会保障関連経費が多いこと、また、子ども医療費助成や第２子以降保育料助成等の子育て支援事業の実施が要因として挙げられる。農林水産業費：住民一人当たりコストが５４，５６０円で類似団体平均と比べ高い要因としては、第１次産業が市の基幹産業であることから、市の方針として農業振興対策事業に重点的に取り組んでいるためである。衛生費：住民一人当たりコストが大きく上昇した要因は一般廃棄物最終処分場建設事業によるものである。消防費：住民一人当たりコストが類似団体平均と比べ非常に高い水準で推移しているが、これは５町村合併を経たことによる特殊な事情であり、消防費における職員や施設が類似団体のそれよりも過多な状況にあることが要因である。また令和元年度において特に数値が大きく上昇した要因は消防再編庁舎建設事業によるものである。公債費：住民一人当たり１０５，２３５円で、類似団体平均の１．５倍超の水準にあるが、要因はこれまで実施してきた建設事業に係る地方債の償還負担によるものであり、適正化と抑制を図ることが課題である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は２３，９１２，４４９千円であり、住民一人当たりに換算すると７４７，３１１円となっている。人件費：住民一人当たり１０６，４７３円で、平成２７年度以降減少傾向にあるが類似団体平均と比べて高い水準にある。これは５町村合併という特殊な事情により、未だに職員数が類似団体と比べ多いためである。扶助費：住民一人当たり１３９，９０７円で、類似団体平均と比べ非常に高い水準にあるが、要因は障害者福祉事業や生活保護事業等の社会保障関連経費が多いためである。公債費：住民一人当たり１０５，２３５円で、類似団体平均の１．５倍超の水準にあるが、要因はこれまで実施してきた建設事業に係る地方債の償還負担によるものであり、適正化と抑制を図ることが課題である。普通建設事業費：住民一人当たり１４６，７１１円で、類似団体と比較して依然一人当たりコストが高い状況にあるが、要因は一般廃棄物最終処分場建設事業（令和１～３）、消防再編庁舎建設事業（令和１～２）などの大型建設事業の実施によるものである。今後の課題としては、事業の取捨選択の徹底、また公共施設等総合管理計画における個別計画を策定した上での施設統廃合らを進めていく必要がある。、 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、特定目的基金を事業の実施に合わせて取崩しているが、継続的な財政調整基金と減債基金の積増しにより、平成29年度までは残高が総額10,000百万円超の水準にあり、過去最大の基金残高を保有している状況であった。平成30年度以降は、財政調整基金と減債基金の取崩しにより、総額は10,000百万円を下回り、令和元年度末残高においては前年度より4.3％減の9,423百万円となった。（今後の方針）使途特定の基金については、事業の進捗に合わせて取り崩していくこととし、一方で随時、有効な財源を活用した積立てを検討する。財政調整基金や減債基金については、財源不足の補填や公債費低減のための繰上償還の際に、機動的に取崩していくこととし、一方で残高の減少を緩やかにするためにも、経費節減等によりその原資を捻出し、積増しを実施する。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度1,937百万円を取崩し、新設した基金「公共施設等整備保全基金」に積立てを行ったため、年度末残高は2,516百万円となっている。平成30年度財源不足対応として117百万円を取崩ししたため、年度末残高は前年度より4.3％減の2,409百万円となっている。令和元年度財源不足対応として211百万円を取崩ししたため、年度末残高は前年度より8.7％減の2,199百万円となっている。（今後の方針）今後も普通交付税の減少等、歳入の先細りにより生じる慢性的な財源不足を補填するために、更なる取崩しが見込まれており、以前の積立て局面からの転換で、取崩し局面が続く見通しである。行政改革や施設統廃合を進めることで、経費を節減して取崩し額の縮減を図り、残高の維持若しくは緩やかな減少となるよう努める。 | 減債基金（増減理由）平成29年度剰余金等により576百万円を積立てする一方で、繰上償還を実施し289百万円を取崩ししたため、年度末残高は287百万円増の3,261百万円となっている。平成30年度剰余金等により204百万円を積立てを実現したが、過去最大規模の繰上償還を実施して502百万円を取崩したため、取崩し超過により年度末残高は299百万円減の2,962百万円となっている。令和元年度基金運用収入により15百万円を積立てしたが、公債費負担の増加に対応するために20百万円を取崩したため、年度末残高は4百万円減の2,958百万円となっている。（今後の方針）これまで同様、繰上償還の原資とするほか、地方債残高の増加による世代間の公債費負担の平準化を図るため、適宜必要に応じて取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金－新市建設計画に定められた事業に要する経費公共施設等整備保全基金－公共施設等の整備及び保全に要する経費市民特別健診事業基金－市民の健康増進を図ることを目的とした市民特別健診事業に要する経費農業振興基金－農業経営の効率化に必要な農業機械・施設の整備又は地力回復に要する経費胃がん撲滅検診事業基金－市民の胃がん撲滅を目的とした胃がんの発生を抑制する検査及び治療に要する経費（増減理由）平成29年度各事業の実施により、300百万円を取崩ししているが、新設した公共施設等整備保全基金、農業振興基金に積立てしているため、年度末残高は1,763百万円増の4,640百万円となっている。平成30年度各事業の実施に合わせて209百万円を取崩ししているが、農業振興基金等への積立てにより、年度末残高は166百万円減の4,474百万円となっている。令和元年度各事業の実施に合わせて231百万円を取崩ししているが、農業振興基金等への積立てにより、年度末残高は208百万円減の4,266百万円となっている。また当年度末において基金残高を処分し尽くした、自治組織活動助成事業基金、子ども医療費助成事業基金、まつり基金は廃止としている。（今後の方針）今後も事業の進捗に合わせて、随時取崩しを行い、最大限活用していくこととしている。また、事業実施・継続に影響が出ることのないよう、有効な財源を活用しての積立てを機を見て実施する必要がある。公共施設等整備保全基金については、中長期的に公共施設の更新整備・維持補修に要する費用を補填するための財源とするものであり、公共施設等総合管理計画における個別計画による施設の最適化を実施する際の財源にも活用することとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較して、同程度（０．９％増）の有形固定資産減価償却率が上昇しており、老朽化が進んでいる。また、類似団体より有形固定資産減価償却率が高いため、今後の維持補修や施設の更新等の増加が懸念されることから、公共施設管理計画に基づき計画的な施設整備や民間施設の利活用を含めた施策が必要である。 | 債務償還比率の分析欄普通交付税の合併算定替の縮減により分母が減少していることに加え建設事業の増加により公債費残高が上昇傾向、債務償還可能年数は増加傾向となている。今後、業務収入等の分母の増加が難しいことから、業務支出の節減に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成30年度から将来負担比率が上昇に転じており、一般廃棄物最終処分場及び総合体育館が建設中のため、将来負担比率の上昇が続くものと想定される。また、有形固定資産減価償却率が上昇傾向であることから、今後の維持補修や施設の更新等の増加が懸念されるため、公共施設管理計画に基づき計画的な施設整備や民間施設の利活用を含めた施策が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成30年度から将来負担比率及び実質公債費比率いずれの数値も増加に転じており、類似団体と比較して依然高い水準にある。これは地方債を活用した建設事業により、地方債残高と公債費が上昇傾向にあることが要因である。現在、一般廃棄物最終処分場及び総合体育館が建設中のため、償還が始まっていくことにより、両比率はともに上昇すると見込まれるため、建設事業の適正化を図り地方債の発行を抑制するとともに、既発債の繰上償還の実施を検討していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄旧５町村が合併し、市のほぼ全域が平野部であり農地が大部分を占める地域であるため、全国平均と比較し、一人あたりの道路延長は長くなっている。橋梁については減価償却率が類似団体と比べ高くなっているが、計画が策定されており維持補修が行われている。公営住宅については旧町村からの住宅が点在しているため住民一人あたりの面積が多く、また、現在整備中の団地があり、老朽化施設の解体と新規整備が行われている。認定こども園については市所有が一箇所となっており、民間へ移管されており、必要な維持補修は民間で行われている。学校施設については再編計画に基づき概ねの統廃合が完了しており比較的新しい施設が多いため減価償却率も低くなっている。児童館についても複合化、転用が行われており、減価償却率も類似団体と比較すると低くなっている。公民館については類似団体と比べ減価償却率が高くなっているため、改修又は廃止などの検討が必要とされる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては全ての施設において減価償却率が９０％を越えており、老朽化が進んでいる。現在総合体育館の建設を行っているが、老朽化施設の対策を検討する必要がある。福祉施設についても同様に減価償却率が高く、市民一人当たりの面積も多いことから、施設の統廃合や集約化を検討する必要がある。庁舎については類似団体と比較すると減価償却率が増加傾向にあり、今後は支所の移転及び旧施設の解体が予定されており、減価償却率が改善が見込まれる。消防施設については、消防署再編計画の実行中であり、今後は施設の建設や老朽化施設の解体が予定されていることから、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積について、改善が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が70百万円の増加(0.08%)となった。主な要因が投資及び出資金の684百万円の増加(11.87%)で、資産形成額が減価償却額を上回ったことによる。負債総額は、前年度から1,030百万円の増加(2.58%)となった。主な要因が固定負債の地方債1,025百万円の増加(3.10%)による。全体では下水道特別会計及び農業集落排水特別会計が地方公営企業法適用途中であり、一般会計等と比較し、固定資産の増が少なくなっている。連結では、つがる西北五広域連合(病院事業等)、津軽広域水道企業団(水道事業)等の固定資産等が連結されるため一般会計と比較し、固定資産で17,663百万円の増となり資産総額では22,663百万円多くなっており、負債額では水道広域化を進めている津軽広域水道企業団と連結されるため、一般会計と比較し15,478百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は19,931百万円となり前年度比48百万円の増加(0.24%)となった。そのうち人件費等の業務費用は10,250百万円で経常費用のうち51.43%、補助金等の移転費用は9,681百万円であり経常費用のうち48.57%を占める。経常費用のうち最も金額が大きいのは移転費用の中の社会保障給付(4,331百万円、前年度比+1.71%)であり経常費用の21.73%、次いで業務費用の中の減価償却費(3,967百万円、前年度比+1.12%)であり、経常費用の19.90%を占めている。社会保障給付については少子高齢化、人口減対策のため、こども医療費無償化、保育料第2子以降無償化等の施策により、今後もこの傾向が続くと思われる。全体では国民健康保険等の負担金を移転費用に計上しているため、一般会計と比べ移転費用が7,374百万円多く、経常費用においては一般会計より7,882百万円多い27,813百万円となり、純経常行政コストでは一般会計より7,810百万円多い27,046百万円となっている連結では、病院事業における入院・外来収益、水道事業における水道利用料等が業務収入に含まれることから経常収益は一般会等と比べ2,477百万円多い、3,172百万円となる。一方では人件費が一般会計等と比べ1,409百万円多いこと等により経常費用が一般会計と比べで14,058百万円多い33,989百万円となり、純行政コストが一般会計より11,584百万円多い30,919百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(18,376百万円)が純行政コスト(19,335百万円)を下回ったことから、本年度差額は959百万円(前年度比29.38%)となり、純資産残高は960百万円の減少となった。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国保税等が税収に含まれるため一般会計と比べ税収等が3,163百万円多くなっており、本年度純資産変動額が873百万円の減となり、純資産残高は49,051百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,883百万円多くなっており、本年度純資産変動額が633百万円の減となり、純資産残高は54,948百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,894百万円であった。投資活動収支は△3,098百万円で、公共施設等整備費支出額3,897百万円で、前年度から1,249百万円の増となっている。財務活動収支については地方債発行額が地方債償還支出を上回り1,204百万円であり本年度末資金残高は前年度から1百万円増加し379百万円となった。全体では国民健康保険税等が税収等収入に含まれること等から業務活動収支では一般会計等より133百万円多い2,027百万円となっている。投資活動収支では、投資活動収支では一般会計等より△214百万円の△3,312百万円となった。本年度末資金残高は前年度末資金残高より80百万円減の475百万円となる。連結では広域連合病院事業における入院・外来収入や水道企業団における水道料金等の使用料などが業務収支に含まれ業務活動収支では一般会計より726百万円多い2,620百万円となった。投資活動収支では水道企業団による水道管布設事業などにより一般会計等より△1,424百万円の△4,522百万円となった。財務活動収支では水道企業団の事業による一般会計との純計処理等により、一般会計より483百万円増の1,687百万円となった。本年度末資金残高は前年度末資金残高より216百万円減の2,667百万円となる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、資産総額が増加しており、更に人口減少が進んでいるため、住民一人当たりの資産額は増加している。歳入額対資産比率は、資産合計額が増加となっているが、普通交付税の減少など歳入総額も減少傾向にあるが令和元年度は、大規模建設事業に伴う地方債発行収入額が増となったため、歳入額対資産比率は、減少している。有形固定資産減価償却率は、前年度と比較すると令和元年度は資産形成額を減価償却累計額を上回っており、類似団体と比較して、老朽化が進んでいる傾向である。令和2年度までに個別計画を策し、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度と比較して、減少しているが、地方債残高に資産形成に結びつかない過疎対策事業債(過疎ソフト分)含まれているため、低い傾向にあり、類似団体と比較して比率が低くなっている。将来世代負担比率は、地方債残高が増加傾向にある中、有形・無形固定資産の資産形成額を減価償却額が上回っており、将来世代負担比率が上昇傾向にある。また資産形成を地方債に依存しているため、類似団体と比較して、非常に高い傾向にある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストは、人口減少の中で行政の効率を図り、前年度から一人当たり行政コストは増加している。人口減少の影響で下水道事業会計などの他会計へ繰出金が高い傾向にあるため、類似団体と比較して高くなっているまた、社会保障給付として「こども医療費無償化」、「第2子以「降保育料無償化」等、市単独で行っている事業があり、住民一人当たり行政コストに影響している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債総額は増加しており、人口減少が進んでいるため、人口一人当たりでの負債額が増加している。地方債については、今後大型建設事業が予定されているため、増加傾向が予想される。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、業務費用及び移転費用共に減少している中で、経常収益が増加しているため前年度と比較して、負担率が減少している。今後は、公共施設の利用料、証明書発行手数料の見直しを行い、財政運営計画に基づく行財政改革により経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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