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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、産業構造の脆弱さ等により財政基盤が弱いことから前年度同様０．２３と類似団体内でも最下位となっているため、引き続き退職者不補充等による人件費の削減、投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より０．３％減の８５．８％と類似団体平均より２．２％下回っている。生活保護費は減少傾向にあるが、その他扶助費の増化により、引続き人件費の抑制や既発行債の繰上償還等による公債費負担の軽減等を図ることで、義務的経費の削減に努めるとともに、更に行財政改革への取り組みを通じてより一層の経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べて高くなっているのは、５町村の合併による職員数、各種施設数が多いことが要因となっている。このことから、引続き人件費においては新規採用を必要最小限とすることと、物件費では施設の民営化や指定管理者制度の導入または統廃合等によるコスト削減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与カットの実施等により類似団体平均及び全国市町村平均と比較しても低い水準にある。今後も引続き一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町村合併前における各団体の大量採用が要因となり類似団体平均を大きく上回っている。定員適正化計画に基づく退職者不補充の原則と、新規採用の抑制により職員数は減少傾向にある。今後さらに職員数削減に努め、定員適正化を図ることとしている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．９％低下し、平成２２年度以降減少傾向にあるが、依然として類似団体平均を３．０％上回っている。このため新規発行の抑制を図るとともに、大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、起債依存型の事業の見直しを行い、繰上償還を実施するなどして、地方債償還額や実質公債比率の上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄団塊世代の大量退職が続いているため、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことから前年度に対し５．２％下回った。しかし類似団体平均に比べると依然として大幅に上回っていることから、引き続き新規発行額の抑制及び既発行債の繰上償還等により地方債現在高の減少を図り、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄合併以降毎年減少傾向にあるが、未だ類似団体、全国平均及び青森県平均を大きく上回っている。これは職員数の水準が類似団体と比較して高いためであり、定員適正化計画による退職者不補充と、新規採用の抑制や行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体の中では最低水準にある。今後も事務事業の見直しを進め、より一層の経費削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が全国平均及び青森県平均を下回るものの類似団体平均を０．５％上回っているのは、生活保護費以外の扶助費が増加傾向にあるためで、引き続き資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進めていくことで扶助費削減に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を０．６％下回っている。今後も特別会計の経費を節減し、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体の中でも低い水準にある。今後も市単独事業の補助金の見直しや廃止などにより節減に努める。 | 公債費の分析欄近年学校建設等の大型の整備事業が集中したことに加え、合併町村の地方債を引き継いだことによる影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を４．７％上回っている。公債費のピークは平成２４年度と見込まれているものの、引き続き厳しい財政運営となることが予想される。今後は今まで以上に地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は平成２０年度以降減少傾向にあり、今年度は類似団体平均を６．９％下回っている。今後とも人件費等の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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