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財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄資産形成額の伸びが減価償却累計額の伸びを上回ったため、有形固定資産減価償却率は一時的に改善された。しかし、今後は施設の維持補修や更新等の増加が懸念されることから、公共施設管理計画に基づき、計画的な施設整備や民間施設の利活用を含めた施策が必要である。 | 債務償還比率の分析欄大型建設事業費の償還により公債費残高が増加したため、債務償還比率は上昇した。今後、業務収入等の分母の増加が難しいことから、業務支出の節減に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額に充当可能な基金残高及び財政指標の分母となる標準財政規模が減となったため、将来負担比率は上昇した。また、今後は施設の維持補修や更新等の増加により有形固定資産減価償却率の上昇傾向が懸念されるため、公共施設管理計画に基づき、計画的な施設整備や民間施設の利活用を含めた施策が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析普通交付税や税収等の減により、財政指標の分母となる標準財政規模が減となったため、将来負担比率及び実質公債費比率はともに上昇した。今後も大型建設事業費の償還に伴い、両比率はともに上昇すると見込まれるため、建設事業の適正化を図り、地方債の発行を抑制するとともに、既発債の繰上償還の実施等を検討していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄旧５町村が合併し、市のほぼ全域が平野部であり農地が大部分を占める地域であるため、全国平均と比較し、一人当たりの道路延長は長くなっている。橋梁については計画に基づく維持補修が行われ、減価償却率が改善しつつある。公営住宅については旧町村からの住宅が点在しているため住民一人当たりの面積が大きく、また、今後整備予定の団地があり、老朽化施設の解体と新規整備が行われている。認定こども園については民間へ移管が進められており、必要な維持補修は民間で行われている。学校施設については再編計画に基づき概ねの統廃合が完了しており、比較的新しい施設が多いため減価償却率も低くなっている。児童館についても複合化、転用が行われており、減価償却率も類似団体と比較すると低くなっている。公民館については類似団体と比べ減価償却率が高くなっているため、改修又は廃止などの検討が必要とされる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては総合体育館の建設のため減価償却率が大幅に低下したものの、老朽化施設の対策を検討する必要がある。福祉施設については減価償却率が高く、市民一人当たりの面積も大きいことから、施設の統廃合や集約化を検討する必要がある。庁舎については類似団体と比較すると減価償却率が高い傾向にあるものの、今後は旧施設の解体が予定されており、減価償却率の改善が見込まれる。消防施設については、消防署再編計画により、施設の新規建設が行われ、老朽化施設においても解体されたことから、有形固定資産減価償却率について改善が図られた。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が1,358百万円の増(+1.5%)となった。主な要因は流動資産が178百万円の減となったものの、固定資産が1,536百万円の増となったことによる。負債総額は、前年度から2,693百万円の増(+6.2%)となった。主な要因は固定負債の地方債2,476百万円の増による。全体では資産総額が1,356百万円の増(+1.2%)、負債総額が2,280百万円の増(+3.6%)となった。連結では資産総額が1,926百万円の増(+1.4%)、負債総額が2,191百万円の増(+2.8%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は22,369百万円となり、前年度比116百万円の増(+0.5%)となった。そのうち人件費等の業務費用は12,184百万円で経常費用のうち54.47%、補助金等の移転費用は10,186百万円であり経常費用のうち45.54%を占める。経常費用のうち最も金額が大きいのは業務費用の中の減価償却費で4,237百万円、次いで社会保障給付の4,146百万円となっている。社会保障給付については少子高齢化、人口減対策のため、こども医療費無償化、保育料無償化等の施策により、今後もこの傾向が続くと思われる。全体では国民健康保険等の負担金を移転費用に計上しているため、一般会計と比べ移転費用が6,745百万円多く、経常費用においては一般会計より8,257百万円多い30,626百万円となり、純経常行政コストでは一般会計より7,958百万円多い29,638百万円となった。連結では、病院事業における入院・外来収益、水道事業における水道利用料等が業務収入に含まれることから経常収益は一般会計等と比べ2,737百万円多い、3,426百万円となった。一方で人件費が一般会計等と比べ1,507百万円多いこと等により経常費用が一般会計と比べて14,975百万円多い37,344百万円となり、純経常行政コストが一般会計より12,238百万円多い33,918百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(20,317百万円)が純行政コスト(21,658百万円)を下回ったことなどから、本年度純資産変動額は1,336百万円の減となり、純資産残高は45,852百万円となった。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国保税等が税収に含まれるため一般会計と比べ税収等が3,267百万円多くなっており、本年度純資産変動額925百万円の減となり、純資産残高は49,374百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,098百万円多くなったが、本年度純資産変動額が263百万円の減となり、純資産残高は54,279百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は2,283百万円で、投資活動収支は△4,966百万円であった。財務活動収支については地方債発行額が地方債償還支出を上回り2,611百万円であり、本年度末資金残高は前年度から72百万円減少し571百万円となった。全体では国民健康保険税等が税収等収入に含まれること等から業務活動収支では一般会計等より661百万円多い2,944百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より253百万円少ない△5,219百万円となり、本年度末資金残高は前年度末資金残高より3百万円減の973百万円となった。連結では広域連合病院事業における入院・外来収入や水道企業団における水道料金等の使用料などが業務収支に含まれ業務活動収支では一般会計より908百万円多い3,191百万円となった。投資活動収支では一般会計等より775百万円少ない△5,741百万円となり、財務活動収支では、一般会計より130百万円少ない2,481百万円となった。本年度末資金残高は前年度末資金残高より733百万円減の2,810百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産総額の増加に加え、更に人口減少が進んでいるため、住民一人当たりの資産額は増加している。歳入額対資産比率は、大規模事業の地方債増の影響により歳入総額が増加したため、前年度より比率が低下している。有形固定資産減価償却率は、減価償却累計額の伸び以上に資産形成額が伸びたため、前年度より比率は改善したものの、類似団体と比較すると老朽化が進んでいる傾向である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度と比較して減少しているが、地方債残高に資産形成に結びつかない過疎対策事業債(過疎ソフト分)が含まれているため、低い傾向にあり、類似団体と比較して比率が低くなっている。将来世代負担比率は、地方債残高が増加傾向にある中、有形・無形固定資産の資産形成額を減価償却額が上回っており、将来世代負担比率が上昇傾向にある。また資産形成を地方債に依存しているため、類似団体と比較して、非常に高い傾向にある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況物価高騰等の影響により純行政コストが増となったため、住民一人当たりの行政コストも前年度より増加した。人口減少が進む中で、下水道事業会計などの他会計へ繰出金が増加傾向であるとともに、社会保障給付として「こども医療「費無償化」、「保育料無償化」等、市単独事業を継続して実施していくため、住民一人当たりの行政コストは今後は増加基調で推移すると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債総額の増加に加え、人口減少も進んでいるため、住民一人当たりの負債額が増加している。地方債については、令和4年度が残高のピークとなり、それ以降は減少するものと想定している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況物価高騰等の影響により経常費用が増となったため、受益者負担比率は前年度と比較し上昇している。今後は、公共施設の利用料、証明書発行手数料の見直しを行い、財政運営計画に基づく行財政改革により経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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