青森県つがる市の財政状況(2010年度)
青森県つがる市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造(2010年度)
財政比較分析表(2010年度)
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、産業構造の脆弱さ等により財政基盤が弱いことから0.24と類似団体平均を大きく下回っているため、退職者不補充等による人件費の削減、投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
定員管理、給与の適正化による人件費等の削減により前年度より5.7%低下し、85.0%と類似団体平均より1.1%下回っている。生活保護費は増加傾向にあるが、引続き人件費の抑制や既発行債の繰上償還等による公債費負担の軽減等を図ることで、義務的経費の削減に努めるとともに、更に行財政改革への取り組みを通じてより一層の経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べて高くなっているのは、5町村の合併による職員数、各種施設数が多いことが要因となっている。このことから、人件費においては新規採用を必要最小限とすることと、物件費では施設の民営化や指定管理者制度の導入または統廃合等によるコスト削減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与カットの実施等により類似団体平均及び全国市町村平均と比較しても低い水準にある。今後も引続き一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町村合併前における各団体の大量採用が要因となり類似団体平均を大きく上回っている。定員適正化計画に基づく退職者不補充の原則と、新規採用の抑制により職員数は減少傾向にある。今後さらに職員削減に努め、定員適正化を図ることとしている。
実質公債費比率の分析欄
前年度から1.0%低下したが、依然として類似団体平均を2.5%上回っている。このため新規発行の抑制を図るとともに、大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、起債依存型の事業の見直しを行い、繰上償還を実施するなどして、地方債償還額や実質公債比率の上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことと、充当可能基金の増額から全体として比率が減少したが、類似団体平均を大幅に上回っていることから、今後は既発行債の繰上償還等により地方債現在高の減少を図り、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)
人件費の分析欄
合併以降毎年減少傾向にあるが、未だ類似団体、全国平均及び青森県平均を大きく上回っている。これは職員数の水準が類似団体と比較して高いためであり、定員適正化計画による退職者不補充と、新規採用の抑制や行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体の中では最低水準にある。今後も事務事業の見直しを進め、より一層の経費削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が全国平均及び青森県平均を下回るものの類似団体平均を上回っているのは、生活保護費や障害者訓練等給付費が増加傾向にあるためで、今後は資格審査等の適正化を進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を1.0%下回っている。今後も特別会計の経費を節減し、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体の中でも低い水準にある。今後も市単独事業の補助金の見直しや廃止などにより節減に努める。
公債費の分析欄
近年学校建設等の大型の整備事業が集中したことに加え、合併町村の地方債を引き継いだことによる影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を2.1%上回っている。公債費のピークは平成24年度となると見込まれ、厳しい財政運営となることが予想される。今後は今まで以上に地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は平成20年度以降減少傾向にあり、今年度は類似団体平均を3.2%下回っている。今後とも人件費等の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)
分析欄
平成20年度以降実質単年度収支が増加傾向となっている。これは実質収支額の増減以上に財政調整基金積立額の増加が起因している。平成32年度より普通交付税は合併算定替から一本算定となり大きく減額が予想されるため財政調整基金等の残高を確保しつつ、経常経費の節減に努め財政基盤の強化を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)
分析欄
平成20年度までは病院事業会計において赤字となっていたが、平成21年度以降は全会計が黒字となっている。今後も引き続き歳出削減に努め、税の徴収強化等による歳入の確保により実質収支の黒字を維持できるよう財政の健全化を図る。
実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)
分析欄
実質公債費比率の分子としては平成19年度以降ほぼ横ばいの状態が続いている。しかし、分母となる標準財政規模が年々増加傾向にあるため、結果、実質公債費比率が減少傾向となっている。今後は分母の標準財政規模の増加は見込まれないため、分子の縮減に努め、特に起債依存型の事業の見直しや、繰上償還を実施するなどして、実質公債比率の上昇抑制を図る。
将来負担比率(分子)の構造(2010年度)
分析欄
この4年間、将来負担額については地方債の現在高により高額の状態でほぼ横ばいで推移している。一方、充当可能財源等は毎年増加傾向にあることから将来負担率の分子は結果、縮減傾向となっている。また分母となる標準財政規模も増加傾向にあるため、将来負担比率が減少傾向となっている。今後は既発行債の繰上償還等による地方債現在高の減少を図り、将来負担の軽減に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
青森県つがる市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか?
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。