青森県つがる市の財政状況（2015年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、前年度同様０．２３と類似団体平均をかなり下回っている。職員定員適正化計画の遂行及び給与体系の適正化による人件費の削減、投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

前年度より１．１％減の８４．９％となり、類似団体平均より２．３％下回ったが、扶助費（生活保護費等）は増加傾向にあるため、引続き人件費の抑制や既発行債の繰上償還による公債費負担の軽減等を図ることで、義務的経費の削減に努めるとともに、更に行財政改革への取り組みを通じてより一層の経常経費の削減を図る。

類似団体平均に比べて高くなっているのは、５町村の合併による職員数、各種施設数が多いことが要因となっている。このことから、引き続き人件費においては職員数の適正化に努めること、物件費では施設の民営化や指定管理者制度の導入または統廃合等によるコスト削減を図っていく方針である。

類似団体平均より２．２下回る９５．５と低い水準にある。平成２７年度から一般行政職の給料表について、国の見直し内容を踏まえ平均２％引下げを実施した。今後も引き続き給与最適化に努める。

現状は町村合併前における各団体の大量採用が要因となり類似団体平均を大きく上回っている。定員適正化計画に基づく退職者不補充の原則と新規採用の抑制により平成１７年度からの第１次計画では１１７人、平成２２年度からの第２次計画では１０６人の削減を行った。今後も職員数削減に努め、定員適正化を図ることとしている。

前年度から１．１％低下し、平成２３年度以降減少傾向にあるが、依然として類似団体平均を２．７％上回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業の見直しを行い、繰上償還を実施するなどして、地方債償還額や実質公債費比率の上昇を抑える。

団塊世代の大量退職が続いているため、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことや財政調整基金及び減債基金積立による充当可能基金の増額により前年度に対し９．０％下回っている。しかし、類似団体平均に比べると依然としてかなり上回っていることから、引き続き新規発行額の抑制及び既発行債の繰上償還等により地方債現在高の減少を図り、将来負担の軽減に努める。

合併以降減少傾向にあるが、未だ類似団体、全国平均及び青森県平均を大きく上回っている。これは職員数が類似団体と比較して多いためであり、定員適正化計画による退職者不補充と新規採用の抑制や行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は類似団体の中では最低水準にある。今後も事務事業の見直しを進め、より一層の経費削減を図る。

扶助費に係る経常収支比率が全国平均及び青森県平均を下回るものの類似団体平均を１．１％上回っている要因は生活保護費が増加傾向にあるためで、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進めていくことで扶助費削減に努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を２．１％上回っている。これは操出金の増加が主な要因である。今後は保険料等の歳入確保に努めるとともに、歳出の抑制を図る。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体の中でも最低水準にある。今後も市単独事業の補助金の見直しや廃止などにより節減に努める。

近年学校建設等の大型の整備事業が集中したことに加え、合併町村の地方債を引き継いだことによる影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を３．２％上回っている。今後さらに小学校建設事業（平成２７～２８）や公営住宅建設事業（平成２３～３３）等に係る起債の償還も始まり、依然厳しい財政運営となることが予想されることから、今まで以上に地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制を図っていく。

公債費以外に係る経常収支比率は平成２３年度以降、類似団体平均以下の水準を推移し平成27年度は５．５％下回っている。今後も引き続き高水準にある職員数の適正化のよる人件費の削減及び上昇傾向にある扶助費の見直しを図ること等により経常経費の削減に努める。

平成２３年度以降、実質収支、実質単年度収支ともに継続的に黒字を確保している。平成２７年度の実質単年度収支について、前年度と比べて標準財政規模に占める割合が7.58％の増となっている。これは前年度決算剰余金および基金運用等による財政調整基金積立額の増が起因している。平成３２年度より普通交付税は合併算定替から一本算定となり大きく減額が予想されるため財政調整基金等の残高を確保しつつ、経常経費の節減に努め財政基盤の強化を図っていく。

将来負担比率及び実質公債費比率いずれの数値も減少傾向にあるが、類似団体と比較して高い水準にある。今後、小学校建設事業等の大型事業に係る起債の償還も始まり、依然として厳しい財政運営となることが予想されることから、新規発行を伴う建設事業を抑制し積極的に既発行債の繰上償還をすることにより将来への負担を減らす必要がある。