青森県つがる市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、前年度同様０．２３と類似団体平均をかなり下回っている。職員定員適正化計画の遂行及び給与体系の適正化による人件費の削減、投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より０．８％増の８５．７％となり、類似団体平均より３．２％下回っている。扶助費ついて社会福祉関係経費が増加傾向にあり（前年度と比較し０．９％上昇）、引き続き人件費の抑制や既発行債の繰上償還による公債費負担の軽減等を図ることで、義務的経費の削減に努めるとともに、更に行財政改革への取り組みを通じてより一層の経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、５町村合併による職員数、各種施設数が依然として多いためである。今後も引き続き人件費では職員数の適正化に努め、物件費では施設の民営化や指定管理者制度の導入または統廃合等によってコスト削減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より２．２下回る９５．４と低い水準にある。平成２７年度から一般行政職の給料表について、国の見直し内容を踏まえ平均２％引下げを実施した。今後も引き続き給与最適化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

現状は町村合併前における各団体の大量採用が要因となり類似団体平均を大きく上回っている。定員適正化計画に基づく退職者不補充の原則と新規採用の抑制により平成１７年度からの第１次計画では１１７人、平成２２年度からの第２次計画では１０６人の削減を行った。今後も職員数削減に努め、定員適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．３％低下し、平成２４年度以降減少傾向にあるが、依然として類似団体平均を３．３％上回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業の見直しを行い、繰上償還を実施するなどして、地方債償還額や実質公債費比率の上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

小学校建設事業等の増による地方債現在高の増や下水道事業等の公営企業債等繰入について繰出基準の見直しを行ったことにより見込額が増加したため、将来負担額は前年度と比較し増加した。一方、それを上回る財政調整基金および減債基金積立による充当可能基金の増加があったため、結果、将来負担比率は前年度と比較し８．０％低下している。しかし、類似団体平均と比較し依然としてかなり上回っていることから、既発行債の繰上償還等により地方債現在高の減少を図り将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

合併以降減少傾向にあるが、未だ類似団体、全国平均及び青森県平均を大きく上回っている。これは職員数が類似団体と比較して多いためであり、定員適正化計画による退職者不補充と新規採用の抑制や行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体の中では最低水準にある。今後も事務事業の見直しを進め、より一層の経費削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は全国平均及び青森県平均を下回るものの類似団体平均を１．７％上回り、かつ上昇傾向にある。要因としては急激に膨らんだ生活保護費や障害者自立支援給付費のうち自立支援医療費が増加傾向にあるためで、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進めていくことで扶助費削減に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を２．９％上回っている。これは繰出金の増加が主な要因である。これまで整備してきた下水道施設の維持管理経費として公営企業会計への繰出金が必要となっていること、また、介護保険事業会計では年々事業費が増加傾向にあり、それにともない繰出金も増加していること等が挙げられる。今後、下水道事業については料金の見直しを行い、また、介護保険事業においても保険料の歳入確保に努めるとともに歳出の抑制を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体の中でも低い水準にある。今後も市単独事業の補助金の見直しや廃止などにより節減に努める。

公債費の分析欄

合併町村の地方債を引き継いだことに加え、近年、大型整備事業が集中したことによる影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を３．６％上回っている。今後さらに小学校建設事業（平成２７～２８）や公営住宅建設事業（平成２３～３３）等に係る起債の償還も始まり、依然厳しい財政運営となることが予想されることから、今まで以上に地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は平成２４年度以降、類似団体平均以下の水準を推移し平成２８年度は６．８％下回っている。今後も引き続き高水準にある職員数の適正化による人件費の削減及び上昇傾向にある扶助費の見直しを図ること等により経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

他団体と比較し比率が若干高い傾向にあり老朽化した資産が多い事があげられる。今後の維持補修や施設の更新等の増加が懸念されるため、公共施設管理計画を元に計画的な施設整備や民間施設の利活用、資産を使用した収入の確保などの施策が必要である。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は近年、将来負担の軽減に努め、減少傾向にあるが他団体と比較すると依然とし数値を上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し高めの傾向にあり、今後の維持補修、施設整備の必要性が高まる。公共施設管理計画を元に施設の統廃合、施設整備の見直し、資産の利活用を検討し、将来負担の軽減に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率いずれの数値も減少傾向にあるが、類似団体と比較して依然高い水準にある。これは地方債を活用した建設事業により、地方債残高と公債費が類似団体のそれと比べて高止まりしているためと推測される。今後、総合体育館建設事業等の大規模事業が予定されていること、また既発債の償還が始まっていくことにより、両比率はともに上昇すると見込まれるため、建設事業の適正化を図って地方債の発行を抑制するとともに、既発債の繰上償還の実施を検討していく必要がある。