青森県つがる市の財政状況（2016年度）
青森県つがる市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、前年度同様0.23と類似団体平均をかなり下回っている。職員定員適正化計画の遂行及び給与体系の適正化による人件費の削減、投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より0.8％増の85.7％となり、類似団体平均より3.2％下回っている。扶助費ついて社会福祉関係経費が増加傾向にあり（前年度と比較し0.9％上昇）、引き続き人件費の抑制や既発行債の繰上償還による公債費負担の軽減等を図ることで、義務的経費の削減に努めるとともに、更に行財政改革への取り組みを通じてより一層の経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、5町村合併による職員数、各種施設数が依然として多いためである。今後も引き続き人件費では職員数の適正化に努め、物件費では施設の民営化や指定管理者制度の導入または統廃合等によってコスト削減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より2.2下回る95.4と低い水準にある。平成27年度から一般行政職の給料表について、国の見直し内容を踏まえ平均2％引下げを実施した。今後も引き続き給与最適化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
現状は町村合併前における各団体の大量採用が要因となり類似団体平均を大きく上回っている。定員適正化計画に基づく退職者不補充の原則と新規採用の抑制により平成17年度からの第1次計画では117人、平成22年度からの第2次計画では106人の削減を行った。今後も職員数削減に努め、定員適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.3％低下し、平成24年度以降減少傾向にあるが、依然として類似団体平均を3.3％上回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業の見直しを行い、繰上償還を実施するなどして、地方債償還額や実質公債費比率の上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
小学校建設事業等の増による地方債現在高の増や下水道事業等の公営企業債等繰入について繰出基準の見直しを行ったことにより見込額が増加したため、将来負担額は前年度と比較し増加した。一方、それを上回る財政調整基金および減債基金積立による充当可能基金の増加があったため、結果、将来負担比率は前年度と比較し8.0％低下している。しかし、類似団体平均と比較し依然としてかなり上回っていることから、既発行債の繰上償還等により地方債現在高の減少を図り将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
合併以降減少傾向にあるが、未だ類似団体、全国平均及び青森県平均を大きく上回っている。これは職員数が類似団体と比較して多いためであり、定員適正化計画による退職者不補充と新規採用の抑制や行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体の中では最低水準にある。今後も事務事業の見直しを進め、より一層の経費削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は全国平均及び青森県平均を下回るものの類似団体平均を1.7％上回り、かつ上昇傾向にある。要因としては急激に膨らんだ生活保護費や障害者自立支援給付費のうち自立支援医療費が増加傾向にあるためで、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進めていくことで扶助費削減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を2.9％上回っている。これは繰出金の増加が主な要因である。これまで整備してきた下水道施設の維持管理経費として公営企業会計への繰出金が必要となっていること、また、介護保険事業会計では年々事業費が増加傾向にあり、それにともない繰出金も増加していること等が挙げられる。今後、下水道事業については料金の見直しを行い、また、介護保険事業においても保険料の歳入確保に努めるとともに歳出の抑制を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体の中でも低い水準にある。今後も市単独事業の補助金の見直しや廃止などにより節減に努める。
公債費の分析欄
合併町村の地方債を引き継いだことに加え、近年、大型整備事業が集中したことによる影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を3.6％上回っている。今後さらに小学校建設事業（Ｈ27～28）や公営住宅建設事業（Ｈ23～33）等に係る起債の償還も始まり、依然厳しい財政運営となることが予想されることから、今まで以上に地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は平成24年度以降、類似団体平均以下の水準を推移し平成28年度は6.8％下回っている。今後も引き続き高水準にある職員数の適正化による人件費の削減及び上昇傾向にある扶助費の見直しを図ること等により経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり200,175円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。これは子育て環境の充実を図るため、平成23年度から実施している子ども医療費助成（中学生まで）や平成27年度から実施している保育所等第2子以降支援助成（第2子以降保育料無償化）などの子育て支援事業に取り組んできたことなどによる。衛生費は、住民一人当たり73,913円となっている。前年度と比べて増嵩している要因として、平成27年度から開始された総合健診センター建設事業が増となったことなどによる。消防費は、住民一人当たり41,863円となっている。前年度と比べて増嵩している要因として、平成27年度から開始された高機能消防指令センター整備事業が増になったことなどによる。教育費は、住民一人当たり110,128円となっている。前年度と比べて増嵩している要因として、平成27年度から開始された統合小学校建設事業が増になったことなどによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は25,593,773千円であり、住民一人当たりに換算すると756,474円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり105,708円となっており、平成24年度以降減少傾向にあるが類似団体平均と比べて高い水準にある。これは町村合併前における各団体の職員大量採用が主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり134,977円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、統合小学校（H27～H29）、総合健診センター（H27～H28）、高機能消防指令センター（H27～H28）などの大型建設事業が重なったことが要因となっており、前年度決算額と比較すると40.0％増となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成24年度以降、実質収支、実質単年度収支ともに継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度と比較し標準財政規模に占める割合が5.39％の増となっている。平成32年度より普通交付税は合併算定替から一本算定となり大きく減額されることが予想されるため財政調整基金等の残高を確保しつつ、経常経費の節減に努め財政基盤の強化を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成24年度以降、全ての会計が黒字となっている。引き続き経費削減の徹底に努め、税の徴収強化等による自主財源の安定的な確保を図り、今後も実質収支の黒字を維持できるよう財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計の元利償還金は平成26年度以降横ばいで推移し、下水道・水道・病院等に係る準元利償還金は増加傾向となっている。一方、これらの元利償還金等から控除する算入公債費等は交付税措置の厚い起債を活用していることにより増加しているため、結果、実質公債費比率の分子は年々縮減傾向にある。しかし、分母となる標準財政規模は普通交付税額等の減により前年度と比較して2.9％減となっており、今後、標準財政規模の増加は見込まれないため、分子の縮減に努め、特に起債依存型の事業の見直しや繰上償還を実施するなどして、実質公債費比率の上昇抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
この５年間、将来負担額については地方債の現在高が高額の状態でほぼ横ばいで推移している。一方、充当可能財源等は毎年増加傾向にあることから将来負担率の分子は結果、縮減傾向となっている。今後は標準財政規模の増加が見込めないため、既発行債の繰上償還等による地方債現在高の減少を図り、将来負担の軽減に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
他団体と比較し比率が若干高い傾向にあり老朽化した資産が多い事があげられる。今後の維持補修や施設の更新等の増加が懸念されるため、公共施設管理計画を元に計画的な施設整備や民間施設の利活用、資産を使用した収入の確保などの施策が必要である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は近年、将来負担の軽減に努め、減少傾向にあるが他団体と比較すると依然とし数値を上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し高めの傾向にあり、今後の維持補修、施設整備の必要性が高まる。公共施設管理計画を元に施設の統廃合、施設整備の見直し、資産の利活用を検討し、将来負担の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率いずれの数値も減少傾向にあるが、類似団体と比較して依然高い水準にある。これは地方債を活用した建設事業により、地方債残高と公債費が類似団体のそれと比べて高止まりしているためと推測される。今後、総合体育館建設事業等の大規模事業が予定されていること、また既発債の償還が始まっていくことにより、両比率はともに上昇すると見込まれるため、建設事業の適正化を図って地方債の発行を抑制するとともに、既発債の繰上償還の実施を検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
旧5町村が合併し、市のほぼ全域が平野部であり農地が大部分を占める地域であるため、全国平均と比較し、一人あたりの道路延長は短く、橋りょう・トンネルの固定資産額は低くなっている。橋梁については減価償却率が類似団体と比べ高くなっているが、計画が策定されており維持補修が行われている。公営住宅については旧町村からの住宅が点在しているため住民一人あたりの面積が多く、減価償却率も高くなっているが、更新計画が順次策定され、施設整備が行われている。認定こども園については市所有が一箇所となっており、民間への移譲が決定している。学校施設については再編計画に基づき統廃合が進められており比較的新しい施設が多いため減価償却率も低くなっている。児童館についても複合化、転用が行われており、減価償却率も類似団体と比較すると低くなっている。公民館については類似団体と比べ減価償却率が高くなっているが今後、集約化及び複合化を推し進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては全ての施設において減価償却率が86%を越えており、老朽化が進んでいる。現在総合体育館建築計画が進んでいるが、老朽化施設の方向性を決定する必要がある。福祉施設についても同様に減価償却率が高く、市民一人あたりの面積も多い事から、施設の廃止を含め統廃合や集約化を検討する必要がある。庁舎については類似団体と比較すると減価償却率が６％ほど高くなっており、今後、支所、出張所等、民間施設の活用を含めながら庁舎の維持、更新等の方向性を決定する必要性がある。消防施設については消防無線のデジタル化への更新、消防・救急車両、消防屯所の更新が順次行われており、消防署再編により旧町村の枠を越えた再編計画がなされている。ただし、消防施設一人あたりの面積が類似団体と比較し多い事から、今後も施設の統廃合や集約化について検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から643百万円の増加(1.6%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債であり、平成28年度に完成した車力統合小学校建設事業、市民健康づくりセンター建設事業等の地方債借入額が地方債償還額を上回り、330百万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産では取得価格3,799百万円増加するが、減価償却による資産の減少が上回ったことにより固定資産総額が467百万円減少、流動資産では基金等で1,275百万円増額したことにより資産総額で851百万円の増加となっている。全体では下水道特別会計及び農業集落排水特別会計が地方公営企業法適用途中であり、一般会計等と比較し、固定資産及び地方債の増が少なくなっている。連結では、つがる西北五広域連合(病院事業等)、津軽広域水道企業団(水道事業)等の固定資産等が連結されるため一般会計と比較し、固定資産で15,023百万円の増となり資産総額では19,389百万円多くなっており負債額では水道広域化を進めている津軽広域水道企業団の地方債5,080百万円等が連結されるため、一般会計と比較し12,603百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は21,045百万円となり前年度比1,988百万円の増加(+10.4%)となった。そのうち人件費等の業務費用は11,192百万円で経常費用のうち53.2%、補助金等の移転費用は9,853百万円であり経常費用のうち46.8%を占める。経常費用のうち最も金額が大きいのは移転費用の中の社会保障給付(4,163百万円、前年度比+2.6%)であり経常費用の19.8%、次いで業務費用の中の減価償却費(3,715百万円、前年度比+8.1%)であり、経常費用の17.7%を占めている。社会保障給付については少子高齢化、人口減対策のため、こども医療費無償化、保育料第2子以降無償化等の施策により、今後もこの傾向が続くと思われる。減価償却費については町村合併以前の施設の廃止・集約化・複合化に着手するなど、公共施設の適正管理に努め経費の縮減に努める。全体では国民健康保険等の負担金を移転費用に計上しているため、一般会計と比べ移転費用が8,864百万円多く、経常費用においては一般会計より9,356百万円多い30,401百万円となり、純経常行政コストでは一般会計より9,260百万円多い29,639百万円となっている。連結では病院事業における入院・外来収益、水道事業における水道利用料等が業務収入に含まれることから経常収益は一般会等と比べ2,484百万円多い、3,150百万円となる。一方では人件費が一般会計等と比べ1,503百万円多いこと等により経常費用が一般会計と比べで17,357百万円多い38,042百万円となり、純行政コストが一般会計より14,874百万円多い34,391百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,686百万円)が純行政コスト(19,517百万円)を上回ったことから、本年度差額は169百万円(前年度比△89.2%)となり、純資産残高は207百万円の増加となった。平成28年度は車力統合小学校建設事業に対する財源として補助金(407百万円)、公営住宅建設事業の財源としての補助金(396百万円)の額が計上されているが、一方当該施設の減価償却が翌年度より開始されるため、純行政コストが増加して行くことが考えられる。税収等については、普通交付税が縮減(前年度比△2.5%)しているため、風力発電誘致での税収等の増加(平成33年度から年間100百万円)等、税収の確保につとめる。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国保税等が税収に含まれるため一般会計と比べ税収等が5,769百万円多くなっており、本年度差額が373百万円となり、純資産残高は51,147百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,215百万円多くなっており、本年度差額が510百万円となり、純資産残高は57,026百万円の増加となっした。
4.資金収支の状況
一般会計等において業務活動収支は2,735百万円であった。投資活動収支については学校建設事業等を行ったこと及び基金積立金支出が基金取崩額収入を586百万円上回り△3,056百万円となる。財務活動収支については地方債発行額が地方債償還支出を上回り330百万円であり本年度末資金残高は前年度から9百万円増加し567百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では国民健康保険税等が税収等収入に含まれること等から業務活動収支では一般会計等より240百万円多い2,975百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険特別会計における基金積立金支出237百万円などにより一般会計等より△220百万円の△3,276百万円となった。投資活動収支では介護保険特別会計において地方債償還金が5百万円あり一般会計等より△5百万円の324百万円となった。本年度末資金残高は前年度末資金残高より23百万円増の779百万円となる。連結では広域連合病院事業における入院・外来収入や水道企業団における水道料金等の使用料などが業務収支に含まれ業務活動収支では一般会計より1,183百万円多い3,198百万円となった。投資活動収支では水道企業団による管布設事業などにより一般会計等より△337百万円の△3,393百万円となった。財務活動収支では水道企業団の事業による一般会計との純計処理等により、一般会計より△456百万円の△126百万円となった。本年度末資金残高は前年度末資金残高より398百万円増の3,397百万円の増となる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均値と比較し低めであり有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比較し、若干高めの数値となっている。類似団体と比較し、固定資産の老朽化が進んでいるものと推測される。歳入額対資産比率については類似団体平均値を下回る結果となった。町村合併した構成自治体が各々類似施設を保有しており、非合併団体より保有施設が多い傾向にあり、老朽化も進んでいるため、「統合小学校建設事業」等の整備を行っており、国県補助金や地方債の歳入が増加傾向となっている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画を元に平成32年までに個別計画を策し、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体を上回っており、また開始時点と比べて1.3%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うと共に、高利率の地方債の償還及び借換を行うなど地方債の残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めなければならない。純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っているが、つがる市の資産として計上されない、国営岩木川整備、県営農業施設整備等の支出を行っている等の要因が考えられる。主に平成26年度に地方債を1,667百万円発行し、国営事業により岩木川左岸農業水利整備事業を行ったほか、例年、県営事業への負担金事業へ地方債も発行しており、当該事業は資本的支出には該当しないため、負債のみが増加している。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。経常費用のうち47%ほどを占める移転費用のうち「こども「医療費無償化」、「第2子以降保育料無償化」等、市単独で行っている事業があり、住民一人当たり行政コストが高くなる一因と考えられる。また、物件費、維持補修費も類似団体平均と比較し高くなっていることから、既存の施設の必要性を検討、公共施設管理計画を元に集約、除却を進める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っているが、統合小中学校建設事業、公営住宅整備事業(~H32)、上水道整備事業(~H32)等の公共施設整備のほか、国営岩木川整備負担金事業等の負担金事業が地方債残高を押し上げており、平成28年度は発行額が償還額を330百万円を上回っている。地方債残高のうち過疎対策事業債については1,242百万円の増、臨時財政対策債については263百万円の減となっており、繰上償還を行うなど、地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を投資活動収支の黒字分を上回ったため、587百万円となっている。類似団体平均を下回っており、地方債を発行し、車力統合小学校整備、市民健康づくりセンター整備事業など公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担は低い傾向となっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は11,547百万円経常費用を引き下げる必要があり、経常費用を一定とする場合は、365百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設の利用料、証明書発行手数料の見直しを行い、財政運営計画に基づく行財政改革により経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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青森県つがる市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。