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財政力指数の分析欄概ね昨年度と同様であり、類似団体平均と同程度となっており、また北海道平均を０．０８ポイント下回っています。歳入については、地方交付税を含む依存財源の割合が高いことから、今後も安定的な自主財源の確保に努めます。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を３．２ポイント下回っています。今後については人口減少等の要因による普通交付税の減少、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が懸念されることから、行政改革の推進による経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当り人件費・物件費等決算額については、類似団体と同程度の水準となっています。令和３年度より原油価格の高騰に起因し物件費決算額が上昇しており、それに対応し人口１人当り決算額が増加しているところです。引き続き、事務の効率化や事業量の精査を通して費用上昇の抑制に努めます。人件費については、全体として類似団体と同程度の水準となっています。引き続き適正なサービスが提供できるよう、管理に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については令和３年度と比較して０．１ポイント上昇の９７．６パーセントとなっており、類似団体平均を上回っている状況です。今後についても行政サービスの質を引き続き維持しながら、定員の適正化を図ってまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄都市部を含めた全国平均等と比較すると上回っていますが、これまで継続して職員数を抑制した結果、平成２３年度より類似団体内平均値を下回る状況となっています。今後についても行政サービスの質を維持できるよう、計画的な採用等を行っていく必要があります。 | 実質公債費比率の分析欄償還の完了による元利償還金の減少、引き続き過疎対策事業債や公共施設等適正管理推進事業債など元利償還金が普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債を集中的に活用したことに起因し、実質公債費比率については令和３年度より０．２パーセントの減少となっています。しかしながら、類似団体と比較して元利償還金がやや高い水準となっていることから、結果として実質公債費比率が平均を上回っているところです。今後についても総合的な公共施設の管理に際して計画的な借入を実施することと、事業内容の精査を通した借入の適正管理を行うことで、公債費の適切な管理を行ってまいります。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少と、将来負担に充当可能な財源が増加したことにより、平成２４年度決算から将来負担比率は発生していません。今後についても、地方債借入額が償還額を超えないよう、実施すべき事業を精査しながら将来負担率の増加の抑制を図ります。 |
人件費の分析欄人件費の割合については令和３年度と比較し０．５ポイント上昇しているところですが、採用抑制を行った結果として、全国平均・北海道平均・類似団体と比較し下回っているところです。引き続き、定年延長制度等に起因する人件費および割合の増が想定されます。 | 物件費の分析欄原油価格高騰の影響もあり、令和３年度より３．０ポイント上昇しています。また、類似団体と比較し、６．８ポイント上回る結果となっています。特に施設管理・運営に係る委託料については、類似団体平均値を大きく上回っているところで、施設に関する運営の効率化など、経費の抑制を図っていく必要があります。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較し低位に推移しています。国の制度等に基づく事業を基本としながら、実情に応じ実施している独自の社会保障施策を継続し、一定の事業規模を維持します。 | その他の分析欄前年度より０．１ポイントの上昇となっており、引き続き類似団体平均を下回っております。ただし、各公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、年次計画を定めることで支出額の平準化を図る必要があります。 | 補助費等の分析欄経常経費に占める補助費等の割合については原油価格等の高騰に伴い一部補助対象経費が増加したことで、昨年度より０．８ポイント上昇しているところです。また、類似団体と比較し、３．４ポイント低い結果となっております。今後については原油価格、物価高騰による更なる補助等支出の増加が想定されるところですが、補助内容の見直し、検証等を行い、適切な補助を実施します。 | 公債費の分析欄令和３年度と比較し１．０パーセントの増となっており、類似団体と比較し３．０ポイント上回っている状況です。今後についても総合的な公共施設の管理に際して計画的な借入を実施することと、事業内容の精査を通した借入の適正管理を行うことで、公債費の適切な管理を行ってまいります。 | 公債費以外の分析欄全国平均・北海道平均・類似団体平均をいずれも下回っているところですが、令和３年度と比較し、物件費を中心に比率の伸びが見られるところです。経常経費が増大すると財政運営の柔軟性が失われるおそれがあることから、各種事業の見直し、経常経費の節減を図る必要があります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度に実施した大型事業が終了したため、令和４年度について、農林水産業費および教育費ではやや下落の傾向を示しているところです。令和５年度以降については物価高騰および人件費の上昇による行政経費の上昇が見込まれることから、事業内容の精査を行い事業費の上昇抑制を図るとともに、普通建設事業費や維持補修費については公共施設管理計画に基づき事業の必要性・緊急性の順位付け等を行い財政出動の平準化を図ります。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費（うち設備更新設備）については、小学校大規模改修事業が令和３年度で終了したため、また、補助費等については農林水産業費にかかる大型補助が終了したため、それぞれ令和４年度においては結果として減少となっています。令和５年度以降については、物価高騰等の影響、また人件費の上昇により全体的に経費の上昇が見込まれます。特に物件費についてはその影響を受けやすいことから、事業内容・量の見直し等を行っていくことで、上昇率の抑制を図る必要があります。また、公債費については、類似団体平均をやや上回っていますが、今後についても借入額と償還額のバランスを考慮しながら計画的な借入等に努めます。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金および公共施設整備基金の取崩により基金全体として残高が減となっております。財政調整基金については原油価格高騰対策に係る事業実施による財政出動があったことから結果として残高減となっております。公共施設整備基金については単独で実施する普通建設事業費等の増により取崩を行ったことから残高減となっております。（今後の方針）今後においては公共施設等の建設・大規模修繕を控えていることから、補助金や地方財政措置のある町債を活用することで、基金からの出動を抑制する必要があります。また、各基金への計画的な積立・取崩を行い、各基金の目的に即した適正な管理を行います。 | 財政調整基金（増減理由）原油価格高騰対策に係る事業実施による財政出動があったことから結果として残高減となっております。（今後の方針）普通交付税の交付額の減、物価高騰および人件費上昇による経常経費の上昇により今後についても取崩を行うことが見込まれるところです。そのため、特に経常経費については事業の見直しなどを行うなど健全な財政運営を行います。 | 減債基金（増減理由）令和４年度については積立額が取崩額を上回ったことにより、結果として７５百万円の増となりました。（今後の方針）地方債残高については今後減少傾向が見込まれるところですが、引き続き将来に過度な負担が発生しないよう基金管理を行います。 | その他特定目的基金（基金の使途）町有林管理、公共施設整備、子ども子育て等（増減理由）公共施設整備基金については単独で実施する普通建設事業費等の増により取崩を行ったことから残高減となっております。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設の建設および改修等が今後見込まれることから、その財源として活用する見込みです。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても概ね平均的な水準にありますが、今後についても公共施設総合管理計画の基本方針に基づいた施設の維持管理及び改修を適切に進めて行く必要があります。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較しても低めの債務償還比率となっていますが、今後老朽化した公共施設の大規模改修や建替えを控えていることから、財政状況が悪化しないよう健全な財政運営に努めていく必要があります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、財政調整基金等の積立による充当可能基金等により発生しておりません。施設の長寿命化など、老朽化への対応を計画的に進めていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体よりも高い水準で推移していますが、早期健全化基準よりも大きく下回っている状況にあります。今後も比率が上昇しないよう計画的な運営を務めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高く、特に道路と保育所の老朽化が進んでいるところです。道路では、長寿命化のための修繕工事を計画的に実施し、また保育所については、認定子どもの建設について計画を策定いたします。また、他施設等についても、公共施設総合管理計画に基づく更新等を図ります。なお、学校施設に係る有形固定資産減価償却率については、清里小学校の大規模改修を実施したことにより率が減少したところです。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、体育館・プール、庁舎に係る減価償却率ついては固定資産台帳の整理・見直しを実施したため昨年度から償却率の変更がありました。また、一般廃棄物処理施設および庁舎については、類似団体と比較して減価償却率が高めの傾向にあり、老朽化が課題となっております。今後については、公共施設総合管理計画に基づく更新・改修等を行うことで、各種サービスの質の維持に努めます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産については、一般会計では対前年度比349百万円、全体としては対前年比219百万円、連結では対前年度費215百万円、それぞれ増となっている。これについては、老朽化した施設等設備の更新によるものである。負債については、一般会計等・全体・連結ともに、地方債の償還により令和3年度比428百万円の減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コスト、ならびに純行政コストについて、一般会計・全体・連結ともに農業施設整備に係る補助(農業施設整備事業)の一部完了減を主要因とし移転費用全体で大幅な減となった結果、令和3年度と比較し一般会計等では1,913百万円、全体では2,042百万円、連結では2,032百万円、純経常行政コストおよび純行政コストいずれも減少の結果となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等、及び国道等補助金が純行政コストを超えたことから、本年度差額はプラス285百万円となった。全体、および連結についても一般会計と同様の結果となっており、本年度差額については全体で272百万円、連結で270百万円、本年度純資産については全体で647百万円の増、連結で643百万円のプラスであった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支については、移転費用支出に係る農業施設整備事業補助の一部完了減を要因とし全体として減となり、結果として一般会計等で490百万円の黒字となった。一方、投資活動収支については地域交流拠点施設の整備を要因とした支出の増により、結果として一般会計等で79百万円の赤字となった。財務活動収支については町債償還支出が発行収入を上回ったことから、一般会計等で353百万円の赤字となっている。全体および連結についても一般会計等の結果と近似した結果となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産については、老朽化した公共施設設備等の更新により、資産合計額は前年度からやや増となった。一方、町の保有する資産については建築から相当年経過したものが多く、償却済資産が多数あることから、類似団体平均値と比較して住民一人あたりの資産額が小さくなっているところである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については73.0パーセントと、昨年度比で上昇しているところではあるが、類似団体平均値を下回る結果となった。また、社会資本等にかかる将来負担の程度を示す将来世代負担比率については前年度比1.9パーセントの減の20.9パーセントとなっているが、類似団体平均値の18.5パーセントを上回っており、将来世代の負担が類似団体と比較しやや高くなっている今後については、世代間のバランスを考慮しつつ資産形成等取り組む必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況大型事業である農業施設整備に係る補助(農業施設整備事業)の一部完了により前年度と比較し191,274万円の減となった。また、令和4年度における住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回る結果となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計については、地方債残高の増に起因し、前年度と比較して42,834万円の減となった。また、令和4年度における住民一人当たり負債額については類似団体平均値を下回った。今後については、借入と償還の状況を勘案し、将来に過度な負担とならないよう努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、5.9パーセントとなっており、類似団体平均とほぼ同値となった。今後については、経常収支にかかるコストの性質を明確にし、負担の公平性を考慮した財政運営を行っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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