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財政力指数の分析欄概ね昨年の数値と同様であり、対類似団体平均と同数値、対北海道平均では０．０９ポイント下回っている状況である。自主財源の増加は依然厳しい状況にあり、増加要因は極めて少ないため、今後の変動も少ないものと見込まれる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は類似団体内平均値と同程度となっている。継続的な歳出削減とこれまでの国の経済対策等による各種対策の効果もあり低い数値で推移している。必要に応じて適切に事業執行しながら、今後に於いても歳出見直しを図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の抑制、構成職員の低年齢化など減少要因など多少増減はあるものの、ほぼ類似団体内平均値で推移している。大幅な削減は難しいが、今後に於いても削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度と比較すると、ほぼ同値で推移しており、対類似団体内平均とは２．６ポイントの差となっている。今後も定員管理及び給与の適正化に努めるが、給与水準の更なる抑制が必要とされた場合は給与体系の見直しを行う事となる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄都市部を含めた全国平均等と比較すると上回っているが、これまで継続して職員を抑制してきた結果、平成２３年度より類似団体内平均値を下回る状況にある。しかしながら、住民サービスの維持、向上に配慮すると、今後の職員採用抑制は厳しい状況にある。 | 実質公債費比率の分析欄償還額のピークを過ぎて公債費は減少に転じている。大型の建設事業が減少しているものの、今後もある程度の借入は予想される。事業規模、借入額を調整することで、実質公債費比率は大きな増減は無く推移するものと見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高等が減少していることと、将来負担に充当可能な財源が増加したことにより、平成２４年度決算から将来負担比率は発生していない。今後に於いても地方債借入額が償還額を上回らないよう実施事業を精査し、引き続き将来負担の増加を抑制する。 |
人件費の分析欄昨年度より０．５ポイントの増加が見られる。職員給与とともに継続して職員数の抑制を図ってきており、類似団体内平均より低い水準で推移してきた。職員の年齢構成が低年齢化していることから、今後もある程度の低位で推移することが見込まれる。 | 物件費の分析欄昨年度より６．７ポイントの増加が見られる。今後、消費税増税及び冬期間の燃料単価の変動により大きく影響を受ける可能性があるが、安全性やサービスを維持しつつ、今後も施設運営等に係る歳出の抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より０．７ポイント下回っている。低位に推移しており、国の制度等に基づく事業を基本としながら、地域の実情に応じた内容等で実施している独自の社会保障施策を継続し、一定の事業規模を維持する。 | その他の分析欄昨年より２．７ポイント下回り、類似団体平均より３．８ポイント下回っている。住民生活に不可欠な施設の維持補修等に係る経費の増加が見込まれるが、経常的な維持補修は今後も抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄これまでも補助費等の歳出見直しを図ってきたことにより、経常経費における補助費等は類似団体より低い状況で推移している。昨年度より３．９ポイントの増加が見られるが、今後も同程度で推移することが見込まれる。 | 公債費の分析欄類似団体と比較するとやや高水準で推移しているが、償還のピークを過ぎていることから、今後も同程度で推移することが見込まれる。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均より４．５ポイント下回っているが、前年度より８．９ポイント増加した。公営企業等の繰出金歳出は地方債償還額が減少し、低位で推移している。しかしながら、施設設置から長期間経過していることから、今後に於いても整備等に費用を要することが予想される。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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