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財政力指数の分析欄昨年の数値と同様であり、対類似団体平均をわずかながら下回り、対北海道平均では０．０９ポイント下回っている状況である。少子高齢化や人口減少により今後の自主財源の増加は極めて厳しい状況にあり、今後の変動も少ないものと見込まれる。 | 経常収支比率の分析欄計画的な公債費の削減により適正範囲内で推移しており、類似団体内平均値と概ね同程度となっている。事務事業の見直しや優先順位を検討し適切に執行しながら、今後においても経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員採用の抑制、職員の低年齢化などにより減少しているものの、平均的に横ばいの傾向にある。概ね類似団体内平均値で推移しているが、大幅な削減については難しく、事務の効率化等により削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度と比較すると、ほぼ同値で推移しており、対類似団体内平均を下回っている。今後も定員の適正化に努めるが、給与水準の更なる抑制が必要とされた場合は給与体系の見直しを行う事となる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄都市部を含めた全国平均等と比較すると上回っているが、これまで継続して職員を抑制してきた結果、平成２３年度より類似団体内平均値を下回る状況にある。住民サービスの維持・向上を鑑みると、これ以上の職員採用抑制は厳しい状況にあり、今後計画的な職員採用を行う。 | 実質公債費比率の分析欄償還額のピークを過ぎて公債費は減少に転じている。大型の建設事業は減少しているが、今後もインフラの補修事業等ある程度の借入が予想される。計画的に事業規模、借入額を調整し、実質公債費比率を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高等の減少と、将来負担に充当可能な財源が増加したことにより、平成２４年度決算から将来負担比率は発生していない。今後、地方債借入額が償還額を上回らないよう実施事業を精査しながら、引き続き将来負担の増加を抑制する。 |
人件費の分析欄職員給与とともに継続して職員数の抑制を図ってきており、類似団体内平均より低い水準で推移してきている。職員の年齢構成が低年齢化していることから、今後も同程度で推移することが見込まれる。 | 物件費の分析欄指定管理者制度や業務委託を進めていることから、物件費は類似団体より上回っている。また、今後消費税増税及び冬期間の燃料単価の変動により大きく影響を受ける可能性があるが、安全性やサービスを維持しつつ、今後も施設運営等に係る歳出の抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄低位に推移しており、国の制度等に基づく事業を基本としながら、地域の実情に応じた内容等で実施している独自の社会保障施策を継続し、一定の事業規模を維持する。 | その他の分析欄住民生活に不可欠な施設の維持補修等に係る経費の増加が見込まれるが、計画的な維持補修を行い抑制を図る。 | 補助費等の分析欄事業の精査を行い補助費等の見直しを図ってきたことにより、経常経費における補助費等は類似団体より低い状況で推移している。 | 公債費の分析欄償還のピークを過ぎ、今後も計画的に事業を実施していくため、緩やかに低下しながらも同程度の水準で推移していくことが見込まれる。 | 公債費以外の分析欄物件費を除き比較的低位で推移している。公営企業等の繰出金歳出は地方償還額が減少し低位で推移しているが、建設から長期間経過し整備等に費用を要する事が予想されるため、計画的な維持補修を行い抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については基金積立金、衛生費についてはごみ処理施設整備に係る増であり、その他は概ね昨年と同程度で推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については概ね横ばいで推移しているが、今後も同程度で推移するものと思われる。物件費についても概ね昨年同程度となっており、施設運営にかかる歳出の抑制を図る。扶助費についても同様に昨年とほぼ同程度で推移している。公債費については、償還のピークを過ぎていることから、今後も同程度で推移していく。積立金については、歳出の抑制を図り着実な積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については類似団体平均よりも高い水準で推移しているものの、借入額を償還額よりも抑えることで、減少傾向にある。今後、大規模事業を予定しており一時的に上昇する可能性もあるが、計画的な事業の執行と基金の積み立て等により財政の健全化を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から14,968百万円の増加(+58%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が96.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等においては、負債総額が前年度から945百万円増加(+14%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増(951百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,970百万円となり、前年度比1,124百万円の増加(+29%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,697百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,273百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,964百万円、前年度比+1,581百万円)であり、純行政コストの68%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,754百万円)が純行政コスト(4,345百万円)を下回っており、本年度差額は▲591百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は799百万円であったが、投資活動収支については、情報交流施設整備事業等を行ったことから、▲785百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲45百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から31百万円減少し、240百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。また、昨年度より増加(+370.5万円)しているのは、平成28年度に情報交流施設整備事業や清掃センター長寿命化事業等を実施したことなどによりるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少にさらに努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度に比べて減少しているが、昨年度と比べ増加(+19.9万円)している。特に、物件費等が増加傾向にあることなどから、経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均よりやや高い程度であるが、前年度から26.4万円増加している。これは、退職手当引当金の増によるものである。団塊世代の定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により、今後職員数が減少予定のため、退職手当引当金も減少の見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、介護報酬収入などの雑入や、立木売払いなどによる財産収入が近年増加していることが挙げられる。また、経常費用が昨年度から1,124百万円増加しており、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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