北海道清里町の財政状況（2019年度）

概ね昨年の数値と同様であり、対類似団体平均と同数値、対北海道平均では0.11ポイント下回っている状況である。少子高齢化や人口減少により今後の自主財源の増加は極めて厳しい状況にあり、今後の変動も少ないものと見込まれる

計画的な公債費の削減により適正範囲内で推移しており、類似団体内平均値と概ね同程度となっている。事務事業の見直しや優先順位を検討し適切に執行しながら、今後においても経常経費の削減を図る。

職員採用の抑制、職員の低年齢化などにより減少しているものの、平均的に横ばいの傾向にある。概ね類似団体内平均値で推移しているが、大幅な削減については難しく、事務の効率化等により削減に努める。

昨年度と比較すると、同値で推移しており、対類似団体内平均を下回っている。今後も定員の適正化に努めるが、給与水準の更なる抑制が必要とされた場合は給与体系の見直しを行う事となる。

都市部を含めた全国平均等と比較すると上回っているが、これまで継続して職員を抑制してきた結果、平成２３年度より類似団体内平均値を下回る状況にある。住民サービスの維持・向上を鑑みると、これ以上の職員採用抑制は厳しい状況にあり、今後計画的な職員採用を行う。

過疎対策事業債が増加したことなどにより、公債費が増加したため。また、臨時財政対策債の発行可能額が減少したため前年度より0.1%上昇した。今後、計画的に事業規模、借入額を調整し、実質公債費比率を抑制する。

地方債残高等の減少と、将来負担に充当可能な財源が増加したことにより、平成２４年度決算から将来負担比率は発生していない。今後、地方債借入額が償還額を上回らないよう実施事業を精査しながら、引き続き将来負担の増加を抑制する。

昨年度と比較すると同程度で推移している。職員給与とともに継続して職員数の抑制を図ってきており、類似団体内平均より低い水準で推移してきている。職員の年齢構成が低年齢化していることから、今後も同程度で推移することが見込まれる。

指定管理者制度や業務委託を進めていることから、物件費は類似団体より上回っている。また、今後、物価の上昇や冬期間の燃料単価の変動により大きく影響を受ける可能性があるが、安全性やサービスを維持しつつ、今後も施設運営等に係る歳出の抑制を図っていく。

低位に推移しており、国の制度等に基づく事業を基本としながら、地域の実情に応じた内容等で実施している独自の社会保障施策を継続し、一定の事業規模を維持する。

住民生活に不可欠な施設の維持補修等に係る経費の増加が見込まれるが、計画的な維持補修を行い抑制を図る。

事業の精査を行い補助費等の見直しを図ってきたことにより、経常経費における補助費等は類似団体より低い状況で推移している。

過疎対策事業債の元利償還金の増加に伴い、前年度より０．０３％上昇した。現在償還のピークを迎えており、交付税措置のあるものに限定して地方債を発行していることもあり、同程度の水準で推移していくことが見込まれる。

物件費を除き比較的低位で推移している。公営企業等の繰出金歳出は地方償還額が減少し低位で推移しているが、建設から長期間経過し整備等に費用を要する事が予想されるため、計画的な維持補修を行い抑制を図る。

財政調整基金への着実な積立を行っている。適切な事業の執行とともに歳出の見直しを行い、健全な財政運営に努める。

（増減理由）新型コロナウイルス対策事業実施や償還による減（今後の方針）これからの事業実施に備えて、適切な運用を行う

（増減理由）新型コロナウイルス対策事業実施による減（今後の方針）これからの事業実施に備えて、適切な運用を行う

（増減理由）償還による減（今後の方針）これからの事業実施に備えて、適切な運用を行う

（基金の使途）町有林管理、公共施設整備、子ども子育て等（増減理由）今後の公共施設整備に伴う公共施設整備基金の増（今後の方針）これからの事業実施に備えて、適切な運用を行う

固定資産台帳の数値の精査、更新を行い令和３年度に改定予定の公共施設総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めて行きます。

債務負担比率は類似団体平均を下回っているが、今後予定される建設事業等により、地方債の借入が増台することが観込まれ、債務償還比率も上昇することが考えられるため、計画的な地方債の借入と返済が必要である。

将来負担比率は、財政調整基金等の積立による充当可能基金等により生じていない。今後も公共施設総合管理計画に基づき、財政状況を勘案しながら、予防保全・機能改善に努めていく。

実質公債費比率は類似団体平均をやや上回っているが、将来負担比率は、財政調整基金等の積立による充当可能基金等により生じていない。今後も比率が上昇しないような財政運営に努めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度に比べて減少しているが、昨年度と比べ増加(+19.9万円)している。特に、物件費等が増加傾向にあることなどから、経費の削減に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、介護報酬収入などの雑入や、立木売払いなどによる財産収入が近年増加していることが挙げられる。また、経常費用が平成27年度から平成28年度にかけては1,124百万円増加しており、経常費用の削減に努める。