簡易水道事業
農業集落排水
電気事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄概ね昨年の数値と同様であり、対類似団体平均と同数値、対北海道平均では０．０９ポイント下回っている状況である。少子高齢化や人口減少により今後の自主財源の増加は極めて厳しい状況にあり、今後の変動も少ないものと見込まれる | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を８．６ポイント下回っている。今後人口減少に伴う普通交付税の減少や、施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加が懸念されるため、行政改革の推進による経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準であるが、人口の少ない団体では、必然的に１人当たりの額は大きくなる傾向にある。今後は公共施設等総合管理計画による公共施設の再編統合などを図り、行政コストの圧縮に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、国と全国市平均と比較して低いものの、全国町村平均、類似団体平均よりは高くなっています。年度により指数は前後しますが、引き続き適正な給与水準の管理に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にありますが、類似団体と比較すると少ない職員数となっています。住民サービスの維持・向上を鑑みると、これ以上の職員採用抑制は厳しい状況にあり、今後計画的な職員採用を行う。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．２ポイント減少したが、類似団体平均をやや上回っている。ここ数年は、大型事業がなく一時的な減少傾向にある。今後も新規借入の抑制に努めていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高等の減少と、将来負担に充当可能な財源が増加したことにより、平成２４年度決算から将来負担比率は発生していない。今後、地方債借入額が償還額を上回らないよう実施事業を精査しながら、引き続き将来負担の増加を抑制する。 |
人件費の分析欄昨年度と比較すると会計年度職員制度の導入により増加している。職員給与とともに継続して職員数の抑制を図ってきており、類似団体内平均より低い水準で推移してきている。職員の年齢構成が低年齢化していることから、今後も同程度で推移することが見込まれる。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると４．７ポイント上回っている。今後は行政評価の取組みなど、事務事業経費や施設管理経費等の見直しを行い、経常的な物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄低位に推移しており、国の制度等に基づく事業を基本としながら、地域の実情に応じた内容等で実施している独自の社会保障施策を継続し、一定の事業規模を維持する。 | その他の分析欄住民生活に不可欠な施設の維持補修等に係る経費の増加が見込まれるが、計画的な維持補修を行い抑制を図る | 補助費等の分析欄経常収支比率の補助費等分は、８．０％で、全国水準、北海道平均及び類似団体と比較すると低い水準となっています。今後も補助金の見直し、検証を行い、適正な水準維持に努めます。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると、３．３ポイント上回っている。今後は大型事業の緊急性や必要性などを検討し、継続して地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄全国水準、北海道平均及び類似団体と比較すると、物件費を除き比較的低位で推移している。物件費については今後委託料の増加等が見込まれるが、財政の硬直化を防ぐため、各種事業の見直しや経常経費の節減に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別に住民一人当たりのコストを分析すると、教育費と公債費が類似団体平均を上回っているが、教育費については、小学校の大規模改修による事業費の増加によるもので、一時的な増加であると推察する。公債費については、前年度からは、減少しているものの依然高い数値であり、新規借入の抑制に努めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，４３８，３４０円となっている。主な構成項目である人件費については、会計年度任用職員制度の影響で増加したが、今後についてはほぼ同程度で推移すると思われる。補助費等の増加の要因については、コロナ対策に係る経費として前年から大幅に増加しました。普通建設事業費については、大規模な建設工事が無かったため類似団体と比較して低い状況となっているが、今後大規模な建設や改修が控えており、公共施設管理計画に基づき事業の必要性・緊急性を見極めていくことで、事業費の抑制を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、新型コロナウイルス感染症の影響による各種事業の中止による事業費の減額に伴う余剰財源の積立により財政調整基金339百万円の増となったが、減債基金や公共施設整備基金の減少に伴い基金全体としては、３１百万の増加となりました。（今後の方針）今後も今後公共施設等の大規模な建設、改修等を控えていることから、財源を確保し取崩しを抑制するとともに、歳入歳出の徹底した見直しを行うことで財政基盤の強化を図る。各基金への計画的な積立をおこなっていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症の影響による各種事業の中止により339百万の増加となった。（今後の方針）これからの事業実施に備えて、適切な運用を行う。 | 減債基金（増減理由）令和２年度については、償還により150百万の減少となった。（今後の方針）今後中長期的な展望を見据えた計画的な基金を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）町有林管理、公共施設整備、子ども子育て等（増減理由）今後の公共施設整備に伴う公共施設整備基金の増（今後の方針）これからの事業実施に備えて、適切な運用を行う |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても概ね平均的な水準にあるが、今後についても公共施設総合管理計画の基本方針に基づいた施設の維持管理及び改修を適切に進めて行く必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較しても低めの債務償還比率となっているが、今後老朽化した公共施設の大規模改修や建替えも控えているので、財政状況が悪化しないよう健全な財政運営に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、財政調整基金等の積立による充当可能基金等により生じていない。施設の長寿命化、老朽化を計画的に進めていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体よりも高い水準で推移しているが、早期健全化基準よりも大きく下回っている状況。今後も比率が上昇しないよう計画的な行財政運営に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高く、特に道路と保育所の老朽化が進んでいる。道路では、長寿命化のための修繕工事を計画的に実施している。保育所については、認定子ども建設に向けた計画を進めている。今後についても、公共施設総合管理計画に基づき施設の更新を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して各項目とも概ね下回っている状況であり、今後も公共施設の経年劣化に対応した改修が見込まれるが、計画的に基づき財政の健全化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産に関しては土地が45%程度、次いで建物(事業用)が40%程度と多くウェイトを占めている。土地、特に宅地に関しては周囲の地価が下落傾向にあることから年度ごとに価格が低下するものと想定される。また、建物に関しては資産老朽化比率が61.9%であり人口同規模団体の平均値と比較しやや低めの水準であるが、建築後40年を経過した老朽施設が多いことから維持のための修繕・更新コストが今後増大していくものと想定される。そのため、計画的な修繕・更新等の対応や施設の統合を行うなど老朽化の著しい資産の整理を行う必要がある。また、負債に関しては主に地方債等により構成されるところである。近年は償還元金額が減少傾向にあるところであるが、公共施設等の改修や建築により増大する可能性があることを踏まえ、長期財政計画を基に起債等の計画を立てることとする。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況当町の一般会計における経常費用については業務費用が約60%、移転費用が約40%となっているところである。業務費用のうち、人件費が約15%、物件費等が約40%を占めている。移転費用に関しては類似他団体と比較すると若干高い割合を示している。しかしながら、物件費に関して、未償却資産に対する減価償却費割合が4.3パーセントと類似多団体(2.1パーセント)と比較しておよそ2倍程度となっており、したがってその分老朽化のスピードが比較的速いことを示している。そのため、管理の方法によっては維持補修費等が増大する可能性があることから適切な施設管理等の方策が求められるところである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産変動額については昨年比466千円であり、今年度末純資産残高が昨年度末より増加する結果となった。しかしながら、税収等が減少傾向にあること、また管理施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加を考慮すると変動が転じて減少する可能性も大いにあり得ることから、計画的な施設管理を図る必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況基礎的財政収支が類似多団体の平均より高いところであるが、1~3に挙げた要因によって減少あるいは赤字に転じる可能性があることから、慎重な財政計画を立てる必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況純資産比率は74.6パーセントと、類似他団体(78.1パーセント)と比較して低めの水準にあること、さらに資産老朽化により純資産比率が低下と見込まれることから、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を図っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率住民一人あたりの資産額586.7万円については、類似他団体平均(726.3万円)と比較して低い水準を示した。また、住民一人あたりの負債額149.1万円については類似他団体平均(159.3万円)と比較しこちらも低い水準を示している。資産の更新や形成は住民サービスの増進に寄与することとなるが、一方で将来負担を増加させる。したがって、この両者のバランスを財政計画等を基に判断し、実行する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては104.2万円と類似団体平均値(131.7万円)と比較して低い水準を示したところである。これについては行政事務自体のあり方の観点からその要因を様々考量することができるであろうが、少なくとも上記1.2で示した通り資産の老朽化による維持補修費の増大などコスト上昇の可能性があることを念頭に今後の財政運営を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債に関しては類似団体平均値より低い水準を示した。なお、負債については町債により構成されているところであり、町債残高については年次ごと減少することが見込まれる。ただし、今後の人口減や公共施設の老朽化に伴う改修や更新に付随する町借入の状況によっては住民一人当たり負債が急激に増大することが想定されることから、人口増減等各種要素を踏まえ計画的な起債を行う必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については類似団体平均より高い水準を示した。類似団体と比較し経常収益が比較的高値を示しているが、焼酎会計における売払収入が算入されていることから、使用料・手数料の見直しに関してはこの点を勘案し判断する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,