北海道清里町の財政状況（2020年度）

概ね昨年の数値と同様であり、対類似団体平均と同数値、対北海道平均では0.09ポイント下回っている状況である。少子高齢化や人口減少により今後の自主財源の増加は極めて厳しい状況にあり、今後の変動も少ないものと見込まれる

類似団体平均を8.6ポイント下回っている。今後人口減少に伴う普通交付税の減少や、施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加が懸念されるため、行政改革の推進による経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努める。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準であるが、人口の少ない団体では、必然的に１人当たりの額は大きくなる傾向にある。今後は公共施設等総合管理計画による公共施設の再編統合などを図り、行政コストの圧縮に努める。

ラスパイレス指数については、国と全国市平均と比較して低いものの、全国町村平均、類似団体平均よりは高くなっています。年度により指数は前後しますが、引き続き適正な給与水準の管理に努めます。

全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にありますが、類似団体と比較すると少ない職員数となっています。住民サービスの維持・向上を鑑みると、これ以上の職員採用抑制は厳しい状況にあり、今後計画的な職員採用を行う。

前年度より0.2ポイント減少したが、類似団体平均をやや上回っている。ここ数年は、大型事業がなく一時的な減少傾向にある。今後も新規借入の抑制に努めていく必要がある。

地方債残高等の減少と、将来負担に充当可能な財源が増加したことにより、平成２４年度決算から将来負担比率は発生していない。今後、地方債借入額が償還額を上回らないよう実施事業を精査しながら、引き続き将来負担の増加を抑制する。

昨年度と比較すると会計年度職員制度の導入により増加している。職員給与とともに継続して職員数の抑制を図ってきており、類似団体内平均より低い水準で推移してきている。職員の年齢構成が低年齢化していることから、今後も同程度で推移することが見込まれる。

類似団体と比較すると4.7ポイント上回っている。今後は行政評価の取組みなど、事務事業経費や施設管理経費等の見直しを行い、経常的な物件費の抑制に努める。

低位に推移しており、国の制度等に基づく事業を基本としながら、地域の実情に応じた内容等で実施している独自の社会保障施策を継続し、一定の事業規模を維持する。

住民生活に不可欠な施設の維持補修等に係る経費の増加が見込まれるが、計画的な維持補修を行い抑制を図る

経常収支比率の補助費等分は、8.0%で、全国水準、北海道平均及び類似団体と比較すると低い水準となっています。今後も補助金の見直し、検証を行い、適正な水準維持に努めます。

類似団体と比較すると、3.3ポイント上回っている。今後は大型事業の緊急性や必要性などを検討し、継続して地方債発行の抑制に努める。

全国水準、北海道平均及び類似団体と比較すると、物件費を除き比較的低位で推移している。物件費については今後委託料の増加等が見込まれるが、財政の硬直化を防ぐため、各種事業の見直しや経常経費の節減に努めます。

財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症の影響による各種事業の中止により一時的な増加となったが、今後公共施設等の大規模な建設、改修を控えていることから、財源を確保し取崩しを抑制するとともに、歳入歳出の徹底した見直しを行うことで財政基盤の強化を図る。

（増減理由）基金全体としては、新型コロナウイルス感染症の影響による各種事業の中止による事業費の減額に伴う余剰財源の積立により財政調整基金339百万円の増となったが、減債基金や公共施設整備基金の減少に伴い基金全体としては、３１百万の増加となりました。（今後の方針）今後も今後公共施設等の大規模な建設、改修等を控えていることから、財源を確保し取崩しを抑制するとともに、歳入歳出の徹底した見直しを行うことで財政基盤の強化を図る。各基金への計画的な積立をおこなっていく。

（増減理由）財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症の影響による各種事業の中止により339百万の増加となった。（今後の方針）これからの事業実施に備えて、適切な運用を行う。

（増減理由）令和２年度については、償還により150百万の減少となった。（今後の方針）今後中長期的な展望を見据えた計画的な基金を行う。

（基金の使途）町有林管理、公共施設整備、子ども子育て等（増減理由）今後の公共施設整備に伴う公共施設整備基金の増（今後の方針）これからの事業実施に備えて、適切な運用を行う

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても概ね平均的な水準にあるが、今後についても公共施設総合管理計画の基本方針に基づいた施設の維持管理及び改修を適切に進めて行く必要がある。

類似団体と比較しても低めの債務償還比率となっているが、今後老朽化した公共施設の大規模改修や建替えも控えているので、財政状況が悪化しないよう健全な財政運営に努めていく必要がある。

将来負担比率は、財政調整基金等の積立による充当可能基金等により生じていない。施設の長寿命化、老朽化を計画的に進めていく。

実質公債費比率については、類似団体よりも高い水準で推移しているが、早期健全化基準よりも大きく下回っている状況。今後も比率が上昇しないよう計画的な行財政運営に努めていく。

住民一人当たりの行政コストについては104.2万円と類似団体平均値(131.7万円)と比較して低い水準を示したところである。これについては行政事務自体のあり方の観点からその要因を様々考量することができるであろうが、少なくとも上記1.2で示した通り資産の老朽化による維持補修費の増大などコスト上昇の可能性があることを念頭に今後の財政運営を行う必要がある。

受益者負担比率については類似団体平均より高い水準を示した。類似団体と比較し経常収益が比較的高値を示しているが、焼酎会計における売払収入が算入されていることから、使用料・手数料の見直しに関してはこの点を勘案し判断する必要がある。