北海道清里町の財政状況（2023年度）

概ね昨年度と同様であり、類似団体平均と同程度となっており、また北海道平均を０．０９ポイント下回っています。歳入については、地方交付税を含む依存財源の割合が高いことから、今後も安定的な自主財源の確保に努めます。

類似団体平均を０．７ポイント上回っています。今後については人口減少等の要因による普通交付税の減少、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が懸念されることから、行政改革の推進による経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努めます

人口１人当り人件費・物件費等決算額については、類似団体と同程度の水準となっています。近年、原油価格の高騰に起因し物件費決算額が上昇しており、それに対応し人口１人当り決算額が増加しているところです。引き続き、事務の効率化や事業量の精査を通して費用上昇の抑制に努めます。人件費については、全体として類似団体と同程度の水準となっています。引き続き適正なサービスが提供できるよう、管理に努めます。

ラスパイレス指数については令和３年度と比較して０．６ポイント減の９７．０パーセントとなっており、類似団体平均を上回っている状況です。今後についても行政サービスの質を引き続き維持しながら、定員の適正化を図ってまいります。

都市部を含めた全国平均等と比較すると上回っていますが、これまで継続して職員数を抑制した結果、平成２３年度より類似団体内平均値を下回る状況となっています。今後についても行政サービスの質を維持できるよう、計画的な採用等を行っていく必要があります。

公債費については借入と償還とのバランスによりおおむね平準化されているところですが、実質公債費比率については令和４年度より０．５パーセントの増加となっています。しかしながら、類似団体と比較して元利償還金がやや高い水準となっていることから、結果として実質公債費比率が平均を上回っているところです。今後についても総合的な公共施設の管理に際して計画的な借入を実施することと、事業内容の精査を通した借入の適正管理を行うことで、公債費の適切な管理を行います。

地方債残高の減少と、将来負担に充当可能な財源が増加したことにより、平成２４年度決算から将来負担比率は発生していません。今後についても、地方債借入額が償還額を超えないよう、実施すべき事業を精査しながら将来負担率の増加の抑制を図ります。

人件費の割合については令和４年度と比較し１．６ポイント上昇しているところですが、採用抑制を行った結果として、全国平均・北海道平均・類似団体と比較し下回っているところです。引き続き、定年延長制度等に起因する人件費および割合の増が想定されます。

原油価格高騰の影響もあり、令和４年度より１．０ポイント上昇しています。また、類似団体と比較し、７．５ポイント上回る結果となっています。特に施設管理・運営に係る委託料については、類似団体平均値を大きく上回っているところで、施設に関する運営の効率化など、経費の抑制を図っていく必要があります。

類似団体平均と比較し低位に推移しています。国の制度等に基づく事業を基本としながら、実情に応じ実施している独自の社会保障施策を継続し、一定の事業規模を維持します。

前年度より２．８ポイントの上昇となっておりますが、引き続き類似団体平均を下回っております。ただし、各公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれることから、年次計画を定めることで支出額の平準化を図る必要があります。

経常経費に占める補助費等の割合については令和４年度において原油価格等の高騰に伴い一部補助対象経費が増加しておりましたが、該当経費の減により結果として昨年度より０．６ポイント減となっております。また、類似団体と比較し、５．０ポイント低い結果となっております。今後については原油価格、物価高騰による更なる補助等支出の増加が想定されるところですが、補助内容の見直し、検証等を行い、適切な補助を実施します。

令和４年度と比較し０．３パーセントの減となっており、類似団体と比較し２．６ポイント上回っている状況です。今後についても総合的な公共施設の管理に際して計画的な借入を実施することと、事業内容の精査を通した借入の適正管理を行うことで、公債費の適切な管理を行ってまいります。

全国平均・北海道平均・類似団体平均をいずれも下回っているところですが、令和４年度と比較し、物件費を中心に比率の伸びが見られるところです。経常経費が増大すると財政運営の柔軟性が失われるおそれがあることから、各種事業の見直し、経常経費の節減を図る必要があります。

令和５年度についても引き続き原油価格高騰による一般行政経費が上昇した結果、実質単年度収支が0.00を下回っており、結果として財政調整基金等の取崩を行ったところです。今後、公共施設等の大規模な改修を控えており単年度収支に大きな影響を与える要因となるものと想定されます。そのため、改修等事業については有利な財源を積極的に活用することで、その影響を縮小する必要があります。

（増減理由）財政調整基金および減債基金、公共施設整備基金の取崩により基金全体として残高が減となっております。財政調整基金については原油価格高騰対策に係る事業実施による財政出動があったことから結果として残高減となっております。減債基金については、町債償還のため一部取り崩しを行ったことから残高減となっております。公共施設整備基金については単独で実施する普通建設事業費等の増により取崩を行ったことから残高減となっております。（今後の方針）今後においては公共施設等の建設・大規模修繕を控えていることから、補助金や地方財政措置のある町債を活用することで、基金からの出動を抑制する必要があります。また、各基金への計画的な積立・取崩を行い、各基金の目的に即した適正な管理を行います。

（増減理由）原油価格高騰対策に係る事業実施による財政出動があったことから結果として残高減となっております。（今後の方針）普通交付税の交付額の減、物価高騰および人件費上昇による経常経費の上昇により今後についても取崩を行うことが見込まれるところです。そのため、特に経常経費については事業の見直しなどを行うなど健全な財政運営を行います。

（増減理由）財政調整基金については原油価格高騰対策に係る事業実施による財政出動があったことから結果として残高減となっております。（今後の方針）地方債残高については今後減少傾向が見込まれるところですが、引き続き将来に過度な負担が発生しないよう基金管理を行います。

（基金の使途）町有林管理、公共施設整備、子ども子育て等（増減理由）公共施設整備基金については単独で実施する普通建設事業費等の増により取崩を行ったことから残高減となっております。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設の建設および改修等が今後見込まれることから、その財源として活用する見込みです。

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても概ね平均的な水準にありますが、個別施設レベルで比較した場合、一部では償却率が平均を超えているところです。今後についても財政状況を勘案しつつ、公共施設総合管理計画の基本方針に基づいた施設の維持管理及び改修を適切に進めて行く必要があります。

類似団体と比較しても低めの債務償還比率となっていますが、今後老朽化した公共施設の大規模改修や建替えを控えていることから、財政状況が悪化しないよう健全な財政運営に努めていく必要があります。

将来負担比率は、財政調整基金等の積立による充当可能基金等により発生しておりません。施設の長寿命化など、老朽化への対応を計画的に進めていきます。

実質公債費比率については、類似団体よりも高い水準で推移していますが、早期健全化基準よりも大きく下回っている状況にあります。今後も比率が上昇しないよう計画的な運営を務めます。

行政コストについては概ね補助事業の規模により収入支出の変動はあるものの、令和4年度と同等の結果となっています。物価高騰などによる行政コストの上昇が想定されますが、今後とも効率的な行政運営に努め純行政コストの平準化に努めてまいります。

令和5年度における経常収益については、算定方法の変更により、介護老人保健施設の使用料収入を含めたことから、対前年度比で上昇しております。