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財政力指数の分析欄概ね昨年の数値と同様であり、対類似団体平均と同数値程度、対北海道平均では０．０８ポイント下回っている状況です。歳入については、地方交付税を含む依存財源の割合が高いことから、今後も安定的な自主財源の確保に努めます。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を５．１ポイント下回っています。今後人口減少に伴う普通交付税の減少や、施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加が懸念されるため、行政改革の推進による経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費についても全体的に上昇傾向にあり、また人口減も相まって人口１人当り決算額は近年上昇傾向にあります。概ね類似団体内平均値で推移しているが、定年延長制度の開始によって人件費の更なる増加が予想されます。今後については、事務の効率化、事業内容の精査等を図ることによって費用上昇の抑制に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度と比較すると、同値で推移しており、対類似団体内平均を上回ってます。今後も定員の適正化に努めますが、給与水準の更なる抑制が必要とされた場合は給与体系の見直しを行う必要があるものと想定されます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄都市部を含めた全国平均等と比較すると上回っているが、これまで継続して職員を抑制してきた結果、平成２３年度より類似団体内平均値を下回る状況にあります。住民サービスの維持・向上を鑑みると、これ以上の職員採用抑制は厳しい状況にあり、今後計画的な職員採用を実施する必要があると考えられます。 | 実質公債費比率の分析欄償還完了に伴う元利償還金の減少、過疎対策事業債や公共施設等適正管理推進事業債など算入公債費等により前年度より０．４パーセントの減少となっています。しかしながら、類似団体内平均・全国平均・北海道平均のいずれと比較しても依然として比率が上回っている状況です。今後については、各公共施設の維持管理等につき計画的な借入を実施することと、事業内容精査による借入額の抑制を図ることで、公債費の適正な管理を行います。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高等の減少と、将来負担に充当可能な財源が増加したことにより、平成２４年度決算から将来負担比率は発生していません。今後、地方債借入額が償還額を上回らないよう実施事業を精査しながら、引き続き将来負担の増加の抑制を図ります。 |
人件費の分析欄人件費歳出額は令和２年度と比較し増加したところですが、大規模改修工事等大型事業があったことで歳出総額での割合は低下しています。なお、それ以前の年度についても職員採用の抑制を図っていることから、類似団体内の平均をやや下回っているところです。今後については、新規採用および定年延長制度の開始によりポイントの上昇が見込まれます。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると５．０ポイント上回る結果となりました。今後は行政評価の取組みなど、事務事業経費や施設管理経費等の見直しを行うことで、経常的な物件費の抑制に努めます。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると低位に推移しています。国の制度等に基づく事業を基本としながら、地域の実情に応じた内容等で実施している独自の社会保障施策を継続し、一定の事業規模を維持します。 | その他の分析欄前年度と比較して０．５ポイントの上昇、引き続き類似団体平均を下回る結果となりました。しかしながら、各公共施設の老朽化により維持補修費の更なる増加が見込まれることから、維持補修年次計画を定めるなど財政出動の平準化を図っていきます。 | 補助費等の分析欄経常経費に占める補助費等は８．５％で、昨年度より０．５ポイント上昇していますが、新型コロナウイルス感染症の影響により予定通りの補助等が実施できなかったことから令和１年度の水準を依然として下回る結果となっています。今後については、補助対象となる活動等の再開による補助等支出の増加が想定されることから、補助金の見直し、検証を行い、適正な水準維持に努めます。 | 公債費の分析欄昨年比１．２ポイントの減少となっていますが、類似団体と比較すると、２．９ポイント上回っている状況です。今後は大型事業の緊急性や必要性などを検証し、継続して地方債発行の抑制に努めます。 | 公債費以外の分析欄全国水準、北海道平均及び類似団体と比較すると、物件費を除き比較的低位で推移している。物件費については今後委託料の増加等が見込まれるが、財政の硬直化を防ぐため、各種事業の見直しや経常経費の節減に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄新型コロナウイルス感染症対策事業が要因となり、民生費および衛生費については、令和２年度からコストが若干上昇しています。教育費および農林水産業費については、大規模改修および大型補助によって令和２年度から急激にコストが増加しています。これらについては、事業の終了とともに前年度以前の水準に戻るものと想定されます。ただし、人件費・資材等を含む物価については近年上昇傾向にあることから、全体的にコストの上昇が見込まれます。そのため、事業内容の精査を行い事業費の抑制を図るとともに、特に普通建設事業費や維持補修費については公共施設管理計画に基づき事業の必要性・緊急性の順位付け等を図ります。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費（内更新整備）については、小学校の大規模改修があったことから、補助費については農林水産業費にかかる大型補助が実施されたことから、それぞれ令和２年度から急増する結果となり、類似団体平均を上回る結果となりました。普通建設事業費については、当該事業の終了に伴い以前の水準に戻るものと想定されますが、老朽化による公共施設の大規模改修等が今後さらに必要となることから、更なる財政出動が必要となると考えられます。そのため、年次計画等にもとづく計画的な更新整備に努めます。また、補助費についても上記の補助の終了により以前の水準に戻るものと想定されます。ただし、以前の水準においても平成２９年度から一人当たりコストが上昇傾向にあることから、補助金の見直し、検証を行い、適正な水準維持に努めます。人件費については、若干ながら増加傾向にあります。これについては会計年度任用制度の改正や採用による職員増が要因となりますが、今後は定年延長制度の開始により更なるコストの増加が予想されます。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の積立により基金全体としては前年度から残高が増加しております。（今後の方針）今後は公共施設等の大規模な建設、改修等を控えていることから、財源を確保し取崩しを抑制するとともに、歳入歳出の徹底した見直しを行うことで財政基盤の強化を図ります。また、各基金への計画的な積立・取崩を行い、各基金の目的に即した適正な基金管理を図ります。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響により各種事業の実施が中止となり支出額が減少したことから、結果として積立での決算となりました。（今後の方針）交付税の縮減による一般財源の減少、また物価高騰および人件費の上昇に起因する経費の上昇により、今後は取崩しによる運用が続くものと見込まれます。そのため、事業の見直し及び経常経費の抑制を行うことで健全な財政運営を図ります。 | 減債基金（増減理由）令和３年度は取崩額が積立額を超えたことにより、結果として84百万円の取崩しとなっております。（今後の方針）地方債残高については今後減少傾向にありますが、引き続き将来に過度な負担が発生しないよう基金管理を図っていきます。 | その他特定目的基金（基金の使途）町有林管理、公共施設整備、子ども子育て等（増減理由）公共施設整備基金につきましては、対象となる施設改修費用の増に伴い結果として取崩しとなりました。（今後の方針）公共施設整備基金につきましては、老朽化した公共施設の改修等が今後見込まれることから、その財源とすることを見込んでいます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても概ね平均的な水準にありますが、今後についても公共施設総合管理計画の基本方針に基づいた施設の維持管理及び改修を適切に進めて行く必要があります。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較しても低めの債務償還比率となっていますが、今後老朽化した公共施設の大規模改修や建替えを控えていることから、財政状況が悪化しないよう健全な財政運営に努めていく必要があります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、財政調整基金等の積立による充当可能基金等により発生しておりません。施設の長寿命化など、老朽化への対応を計画的に進めていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体よりも高い水準で推移していますが、早期健全化基準よりも大きく下回っている状況にあります。今後も比率が上昇しないよう計画的な運営を務めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高く、特に道路と保育所の老朽化が進んでいるところです。道路では、長寿命化のための修繕工事を計画的に実施し、また保育所については、認定子どもの建設について計画を策定いたします。また、他施設等についても、公共施設総合管理計画に基づく更新等を図ります。なお、学校施設に係る有形固定資産減価償却率については、清里小学校の大規模改修を実施したことにより率が減少したところです。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、体育館・プール、庁舎に係る減価償却率については固定資産台帳の整理・見直しを実施したため昨年度から償却率の変更がありました。また、一般廃棄物処理施設および庁舎については、類似団体と比較して減価償却率が高めの傾向にあり、老朽化が課題となっております。今後については、公共施設総合管理計画に基づく更新・改修等を行うことで、各種サービスの質の維持に努めます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産については、一般会計では対前年度比1,138百万円、全体としては対前年比1,091百万円、連結では対前年度費1,185百万円、それぞれ減となっている。これについては、施設・設備等の新規導入が無く、既存施設・設備等の減価償却による簿価の減少によるものである。負債については、一般会計全体・連結ともに増加しているところであるが、内容の見直しにより、退職手当引当金および1年内償還予定地方債等を負債に含めたためである。なお、負債の大部分を占める地方債残高については、昨年度(5,411百万円)と比較し、やや増となっている。(令和3年度残高は5,515百万円) |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計および全体における純経常行政コストならびに純行政コストについては、新型コロナウイルス感染症対策および農業施設整備に係る補助(農業施設整備事業)を実施したことにより、令和2年度と比較し、増となっている(一般会計:純経常行政コスト1,806千円・純行政コスト1,898千円の増、全体:純経常行政コスト2,080千円、純行政コスト2,172千円の増)連結については、大幅な減となっているが、連結対象を見直したためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、純行政コストに比し税収等および国県当補助金額が低かったことにより、本年度差額はマイナス319百万円となった。また、本年度差額に無償所管換等を加えた本年度純資産変動額は180百万円となっている。全体、および連結についても一般会計と同様の傾向となっているところであり、結果として全体については本年度差額193百万円の減、本年度純資産については308百万円の増、また連結については本年度差額198百万円の減、本年度純資産については296百万円の増となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計において、業務活動収支については新型コロナウイルス感染症対策事業により財政需要が増加したところ業務収入が支出額より低かったことから収支については86千円の赤字となっているところである。一方で投資活動による収支については基金の積立額が取崩額を上回ったことも要因として51百万円の黒字となっている。財務活動収支については町債借入額が元金償還額を上回った結果、104百万円の黒字となった。業務活動および財務活動についても一般会計と同様の傾向にあり、全体については業務活動収支75百万円の赤字、投資活動収支35百万円の黒字、財務活動収支104百万円の黒字、連結では80百万円の赤字、投資活動収支26百万円の黒字、財務活動収支104百万円の黒字、となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産については、昨年度と比較し新規資産の導入が少なかったことと減価償却により簿価が減少したことから昨年度比資産合計額が減少しているところである。町の保有する資産については建築から相当年経過したものが多く、償却済資産が多数あることから、類似団体平均値と比較して住民一人あたりの資産額が小さくなっているところである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産全体における純資産の割合については70.6パーセントと、昨年度比上昇しているところではあるが、類似団体平均値を下回っているところである。また、社会資本等にかかる将来負担の程度を示す将来世代負担比率については前年度比1.4パーセントの減の22.8パーセントとなっているが、類似団体平均値の17.7パーセントを上回っており、将来世代の負担が類似団体と比較しやや高くなっている。今後については、世代間のバランスを考慮しつつ資産形成等取り組む必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストについては新型コロナウイルス感染症対策および農業施設整備に係る補助(農業施設整備事業)により前年度と比較し189,802万円の増となっている。また、令和3年度については、類似団体平均値を上回っているところである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計については、地方債残高の増に起因し、前年度と比較して59,241万円の増となっている。また、令和3年度については類似団体平均値をやや上回っている。今後については、借入と償還の状況を勘案し、将来に過度な負担とならないよう努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、4.1パーセントとなっており、類似団体平均値を下回っている。今後については、経常収支にかかるコストの性質を明確にし、負担の公平性を考慮した財政運営を行っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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