北海道清里町の財政状況（2018年度）

農林水産業費については産地パワーアップ事業補助の増、土木費については道路新設改良事業の事業量の減、災害復旧費については北海道胆振東部地震に係る災害復旧費の増、その他は概ね昨年と同程度で推移している。

人件費については概ね横ばいで推移しているが、今後も同程度で推移するものと思われる。物件費についても概ね昨年同程度となっており、施設運営にかかる歳出の抑制を図る。扶助費についても同様に昨年とほぼ同程度で推移している。公債費については、現在償還のピークを越え、交付税措置もあることから、徐々に低下していくことが見込まれる。積立金については、歳出の抑制を図り着実な積立てを行う。

各会計とも赤字は発生していない。運営規模が小さく、厳しい運営状況が続いているが、近年は大きな変動も無く推移しており、今後も現状が継続すると見込まれる

施設整備、大規模改修等による起債は今後も定期的にみこまれるが、大幅な増加は少ないものと見込まれる。

残高はほぼ同程度で推移しており、今後も償還財源の確保のため計画的に積立及び支消を行う。

今後、地方債残高は減少する見込みであり、充当可能基金も増加傾向にあり、今後の借入の抑制により将来負担比率の大きな上昇はないものと見込まれる。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公営住宅であり、低くなっている施設は、橋梁、公民館、プールである。学校施設については、小学校が令和元年度に個別施設計画を策定し、同計画に基づき清里小学校の大規模改修中であり、今後も老朽化対策に取り組んでいくこととしている。プールについては、平成２７年度に更新を行ったことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき現在計画的に改修や架け換えを実施していることにより、有形固定資産減価償却率が低くなっていると考えられる。今後も維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ必要な修繕・整備等を行っていく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公営住宅であり、低くなっている施設は、橋梁、公民館、プールである。学校施設については、小学校が令和元年度に個別施設計画を策定し、同計画に基づき清里小学校の大規模改修中であり、今後も老朽化対策に取り組んでいくこととしている。プールについては、平成２７年度に更新を行ったことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき現在計画的に改修や架け換えを実施していることにより、有形固定資産減価償却率が低くなっていると考えられる。今後も維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ必要な修繕・整備等を行っていく。

平成28年度の一般会計等においては、資産総額が平成27年度末から14,968百万円の増加(+58%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が96.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、平成28年度の一般会計等においては、負債総額が平成27年度から945百万円増加(+14%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増(951百万円)である。

平成28年度の一般会計等においては、経常費用は4,970百万円となり、前年度比1,124百万円の増加(+29%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,697百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,273百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,964百万円、前年度比+1,581百万円)であり、純行政コストの68%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

平成28年度の一般会計等においては、税収等の財源(3,754百万円)が純行政コスト(4,345百万円)を下回っており、差額は▲591百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

平成28年度の一般会計等においては、業務活動収支は799百万円であったが、投資活動収支については、情報交流施設整備事業等を行ったことから、▲785百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲45百万円となっており、平成28年度末資金残高は前年度から31百万円減少し、240百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。また、昨年度より増加(+370.5万円)しているのは、平成28年度に情報交流施設整備事業や清掃センター長寿命化事業等を実施したことなどによりるものである。

社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少にさらに努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均よりやや高い程度であるが、前年度から26.4万円増加している。これは、退職手当引当金の増によるものである。団塊世代の定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により、今後職員数が減少予定のため、退職手当引当金も減少の見込みである。