北海道清里町の財政状況（2018年度）
北海道清里町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
概ね昨年の数値と同様であり、対類似団体平均と同数値、対北海道平均では0.09ポイント下回っている状況である。少子高齢化や人口減少により今後の自主財源の増加は極めて厳しい状況にあり、今後の変動も少ないものと見込まれる。
経常収支比率の分析欄
計画的な公債費の削減により適正範囲内で推移しており、類似団体内平均値とよりやや低い程度となっている。事務事業の見直しや優先順位を検討し適切に執行しながら、今後においても経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員採用の抑制、職員の低年齢化などにより減少しているものの、平均的に横ばいの傾向にある。概ね類似団体内平均値で推移しているが、大幅な削減については難しく、事務の効率化等により削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と比較すると、同数値で推移しており、全国町村平均と同程度である。今後も定員の適正化に努めるが、給与水準の更なる抑制が必要とされた場合は給与体系の見直しを行う事となる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
都市部を含めた全国平均等と比較すると上回っているが、これまで継続して職員を抑制してきた結果、平成２３年度より類似団体内平均値を下回る状況にある。住民サービスの維持・向上を鑑みると、これ以上の職員採用抑制は厳しい状況にあり、今後計画的な職員採用を行う。
実質公債費比率の分析欄
起債償還が進み残高が減少してきたことにより、平成29年度償還終了の償還額に対し、平成30年度に償還開始された償還額が減少したため前年度より０．１％減少した。今後、計画的に事業規模、借入額を調整し、実質公債費比率を抑制する。
将来負担比率の分析欄
地方債残高等の減少と、将来負担に充当可能な財源が増加したことにより、平成２４年度決算から将来負担比率は発生していない。今後、地方債借入額が償還額を上回らないよう実施事業を精査しながら、引き続き将来負担の増加を抑制する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
昨年度と比較すると同程度で推移している。職員給与とともに継続して職員数の抑制を図ってきており、類似団体内平均より低い水準で推移してきている。職員の年齢構成が低年齢化していることから、今後も同程度で推移することが見込まれる。
物件費の分析欄
指定管理者制度や業務委託を進めていることから、物件費は類似団体より上回っている。また、今後、物価の上昇や冬期間の燃料単価の変動により大きく影響を受ける可能性があるが、安全性やサービスを維持しつつ、今後も施設運営等に係る歳出の抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
低位に推移しており、国の制度等に基づく事業を基本としながら、地域の実情に応じた内容等で実施している独自の社会保障施策を継続し、一定の事業規模を維持する。
その他の分析欄
住民生活に不可欠な施設の維持補修等に係る経費の増加が見込まれるが、計画的な維持補修を行い抑制を図る。
補助費等の分析欄
事業の精査を行い補助費等の見直しを図ってきたことにより、経常経費における補助費等は類似団体より低い状況で推移している。
公債費の分析欄
前年度と同程度の比率であるが、類似団体より高い水準で推移している。現在償還のピークを迎えており、交付税措置のあるものに限定して地方債を発行していることもあり、今後は徐々に低下していくことが見込まれる。
公債費以外の分析欄
物件費を除き比較的低位で推移している。公営企業等の繰出金歳出は地方償還額が減少し低位で推移しているが、建設から長期間経過し整備等に費用を要する事が予想されるため、計画的な維持補修を行い抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費については産地パワーアップ事業補助の増、土木費については道路新設改良事業の事業量の減、災害復旧費については北海道胆振東部地震に係る災害復旧費の増、その他は概ね昨年と同程度で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については概ね横ばいで推移しているが、今後も同程度で推移するものと思われる。物件費についても概ね昨年同程度となっており、施設運営にかかる歳出の抑制を図る。扶助費についても同様に昨年とほぼ同程度で推移している。公債費については、現在償還のピークを越え、交付税措置もあることから、徐々に低下していくことが見込まれる。積立金については、歳出の抑制を図り着実な積立てを行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金への着実な積立を行っている。適切な事業の執行とともに歳出の見直しを行い、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
各会計とも赤字は発生していない。運営規模が小さく、厳しい運営状況が続いているが、近年は大きな変動も無く推移しており、今後も現状が継続すると見込まれる
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
施設整備、大規模改修等による起債は今後も定期的にみこまれるが、大幅な増加は少ないものと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
今後、地方債残高は減少する見込みであり、充当可能基金も増加傾向にあり、今後の借入の抑制により将来負担比率の大きな上昇はないものと見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）公共施設整備・改修経費の増に伴う公共施設整備基金の減（今後の方針）これからの事業実施に備えて、適切な運用を行う
財政調整基金
（増減理由）積立金利子による増（今後の方針）これからの事業実施に備えて、適切な運用を行う
減債基金
（増減理由）償還に備えたことによる増（今後の方針）これからの事業実施に備えて、適切な運用を行う
その他特定目的基金
（基金の使途）町有林整備、公共施設整備、子ども子育て等（増減理由）公共施設整備・改修経費の増に伴う公共施設整備基金の減（今後の方針）これからの事業実施に備えて、適切な運用を行う
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値とほぼ同率であり、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めているところである。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、前年度より増加した要因として、平成30年度償還終了の償還額（50.4百万円）に対し、平成30年度に償還開始された償還額（79.5百万円）が増加したことによると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率も類似団体平均と同程度であり、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、毎年の地方債の新規発行額を償還額以内とすると設定し、新規発行を抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公営住宅であり、低くなっている施設は、橋梁、公民館、プールである。学校施設については、小学校が令和元年度に個別施設計画を策定し、同計画に基づき清里小学校の大規模改修中であり、今後も老朽化対策に取り組んでいくこととしている。プールについては、平成２７年度に更新を行ったことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき現在計画的に改修や架け換えを実施していることにより、有形固定資産減価償却率が低くなっていると考えられる。今後も維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ必要な修繕・整備等を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公営住宅であり、低くなっている施設は、橋梁、公民館、プールである。学校施設については、小学校が令和元年度に個別施設計画を策定し、同計画に基づき清里小学校の大規模改修中であり、今後も老朽化対策に取り組んでいくこととしている。プールについては、平成２７年度に更新を行ったことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき現在計画的に改修や架け換えを実施していることにより、有形固定資産減価償却率が低くなっていると考えられる。今後も維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ必要な修繕・整備等を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
平成28年度の一般会計等においては、資産総額が平成27年度末から14,968百万円の増加(+58%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が96.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、平成28年度の一般会計等においては、負債総額が平成27年度から945百万円増加(+14%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増(951百万円)である。
2.行政コストの状況
平成28年度の一般会計等においては、経常費用は4,970百万円となり、前年度比1,124百万円の増加(+29%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,697百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,273百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,964百万円、前年度比+1,581百万円)であり、純行政コストの68%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
平成28年度の一般会計等においては、税収等の財源(3,754百万円)が純行政コスト(4,345百万円)を下回っており、差額は▲591百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
平成28年度の一般会計等においては、業務活動収支は799百万円であったが、投資活動収支については、情報交流施設整備事業等を行ったことから、▲785百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲45百万円となっており、平成28年度末資金残高は前年度から31百万円減少し、240百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。また、昨年度より増加(+370.5万円)しているのは、平成28年度に情報交流施設整備事業や清掃センター長寿命化事業等を実施したことなどによりるものである。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少にさらに努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度に比べて減少しているが、昨年度と比べ増加(+19.9万円)している。特に、物件費等が増加傾向にあることなどから、経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均よりやや高い程度であるが、前年度から26.4万円増加している。これは、退職手当引当金の増によるものである。団塊世代の定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により、今後職員数が減少予定のため、退職手当引当金も減少の見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、介護報酬収入などの雑入や、立木売払いなどによる財産収入が近年増加していることが挙げられる。また、経常費用が平成27年度から平成28年度にかけては1,124百万円増加しており、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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