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財政力指数の分析欄類似団体をやや上回る（０．０２ポイント）財政力指数ではあるが、平成２９年度、平成３０年度、令和１年度と増収傾向にあった村税が、令和２年度から新型コロナウイルス感染症の影響により、税収・人口ともに大幅な影響があったことから、全国平均には程遠い状況にある。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度決算から８．０％改善されたものの、依然として類似団体中の下位に位置している。人件費、扶助費を除く全てにおいて、類似団体を上回っていることから、引き続き、投資的経費の管理や施設の統廃合など、行財政改革の取り組みを一層推進し、義務的経費の抑制に努める。なお、前年度に比して大幅に改善した要因については、特に物件費において、感染症対策としての特定財源（国道支出金）があったことによる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。今後は、老朽施設の統廃合を積極的に進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に比較し、０．８ポイント上昇しているが、給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を上回っている。これは退職者不補充による年齢層の偏りがあるためであり、これを解消しつつ中長期的な計画でラスパイレス指数の引き下げに努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、令和２年度に比して１人減となっているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光産業における就労機会の減少により、住民基本台帳登載人口の大幅減（令和１年１，６１３人、令和２年１，３１５人、令和３年１，２２９人）により類似団体を大幅に上回っている。今後については、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」へと変更されることにより就労環境の改善が見込まれることから、類似団体平均へ近づくことが見込まれる。（令和５年１月末１，４２５人） | 実質公債費比率の分析欄類似団体を若干上回っているが、令和１年度実施の保育所新築事業による過疎対策事業債の償還開始があったことがあげられる。なお、平成２２、２１年度実施の消防自動車購入、村道舗装工事、小学校体育館耐震化工事などの償還が完了したことで、前年度から若干の改善があった。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因としては、占冠保育所新築、一般廃棄物処分場延命化事業による地方債現在高の増があげられる。また、前年度からの改善については、財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能財源の増があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和３年度決算については類似団体平均値を下回っているが、全体的に年齢層に偏り（高齢層）があることから人件費が高い傾向にある。これを解消するために中長期的な計画で総数を抑制しつつも計画的な職員採用を進め、業務の効率化図り適正な定員管理及び人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄システム保守委託料の増加により、類似団体を上回っている。また、各公共施設の老朽化による維持補修費の増加も予測されていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の存廃等の見直しを行うなど、行財政改革を引続き行い、事務事業の見直しにより経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄比較的低い水準で推移してきているが、障がい者の自立支援給付費の増、医療費無償が１８歳までと拡大したことによる医療費の増、また子育て支援対策の充実を進めることから児童福祉費の増が見込まれることからも、財政状況を踏まえ計画的な社会福祉事業を推進していくことに努める。 | その他の分析欄その他に関わる経費について、類似団体を上回った主な要因としては、他会計への繰出金のためと考えられる。今後も各特別会計における経費の削減に努めるとともに、独立採算の原則に基づき料金等の見直しを検討する。なお、前年度に比して改善した主な理由として、診療所事業特別会計、歯科診療所事業特別会計において、新型コロナ感染症関連の国道支出金が交付されたことによるものである。 | 補助費等の分析欄類似団体・全道・全国平均を上回っているが、主な要因として消防・環境衛生・給食等の広域連合負担金など、過疎地特有の財政負担により類似団体平均値を上回ってる。今後も消防経費の増加による負担金の増加が見込まれることからも、補助金を交付する上で適当な事務事業なのかを精査し、必要性の低い事業等については見直しや廃止を行い補助金の削減に努める。 | 公債費の分析欄高規格救急自動車、簡易水道施設整備事業債など係る元利償還金により増加傾向にある。今後についても、令和１年度、令和３年度に大型の単独事業を実施しており、元利償還金の増加が見込まれるが、計画的な事業実施により地方債発行額の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄補助費、繰出金ともに類似団体を大幅に上回っていることは、消防・環境衛生・給食等の広域連合負担金、簡易水道事業・下水道事業特別会計への公債費元利償還金相当に係る繰出金の増加、人口の急な減少に伴う、国民健康保険事業特別会計財政の悪化に伴う繰出金の増加が要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費においては、保育所改修事業（５６百万円）の実施により類似団体を上回り、衛生費においても一般廃棄物最終処分場延命化事業（２５０百万円）の実施により大幅に類似団体を上回り、消防費においても小規模自治体でありながら高速自動車道路（道東自動車道路）通過自治体として、救急自動車を２台運用していることから大幅に上回り、公債費においても、過疎対策事業債（中央小学校グラウンド改修事業、林業専用道鬼峠支線）に係る地方債の償還が開始されたことにより、それぞれ、類似団体平均を上回る状況となっている。特に公債費においては、令和１、３年度に実施した大型事業の償還開始に伴い今後も増加予想となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２，４５９千円となっている。主たる構成項目である人件費、物件費、維持補修費、補助費が類似団体を大きく上回っており、事務事業の効率化、人員の適正な採用を行うことで費用の抑制に努める。令和３年度に大型の単独事業を実施し事業費の増加が見込まれることから、過疎計画に沿った事業を展開し自主財源の確保に努める。なお、令和３年度決算においては、令和２年度繰越明許費８６，１２８千円を含んでいる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金１８百万円を含む１１７百万円を積み立て、ふるさと寄附金により積立てた特定目的基金を２６百万円取り崩したことで、全体的に８５百万円の増額となった。今後も基金繰入に頼らない財政運営に努めていく。（今後の方針）一般財源の確保が厳しく、財政調整基金や特定目的金を取り崩す必要が発生することが見込まれるため、更なる歳出の削減を行い、歳入に見合った歳出となるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）村有リゾート施設の売却益を積み立てることで、１２百万円の増となった。（今後の方針）今後とも、財政調整基金の繰入をしない財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）地方交付税再算定により、臨時財政対策債償還基金費を積み立て１８百万円の増となった。（今後の方針）今後も公債費の高額での推移を見込んでいるため、計画的な積立に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・占冠村福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、老人福祉施設の整備、その他の福祉の推進を図るための基金・占冠村公共施設等維持管理基金：公共施設の適切な機能の維持管理に必要な財源を確保するための基金・農業振興基金：農産振興事業・畜産振興事業・その他村長が必要と認める農業振興事業のための基金・林業振興基金：村有林の整備及び維持管理・林業振興及び関連産業発展のための基金・占冠村村営住宅基金：村営住宅及び共同施設の建設、修繕又は改良などに要する資金に充てるための基金（増減理由）令和４年度に予定する総合センター改修事業への対応のため、占冠村公共施設等維持管理基金へ４３百万円を積み立て、併せて、ふるさと寄附金１４百万円をそれぞれの使途へ対応する基金へ積み立てることで、５４百万円の増となった。（今後の方針）・福祉基金については、小規模多機能型居宅介護施設の運営費などの財源不足がある場合には、補うために取崩を行い、農業振興・林業振興基金については、ふるさと納税寄附金により積立を行う。特定目的基金については、その目的達成のため今後も取崩を行う予定ではあるが、適正な基金管理に基づいて基金残高の維持に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昨年から比較すると２．６％増加しております。また、北海道平均と比較すると５．７％高くなっており、今後公共施設等総合管理計画と連動しながら計画的な更新をする必要があります。 | 債務償還比率の分析欄平成２９年度以降、類似団体の平均値を上回った数値となっているが、令和３年度においては改善はしたものの引き続き、類似団体を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合等が必要になることから、将来負担を見据えつつ、計画的に取り組んでいきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産の形成に係る将来世代の負担の比重は、有形固定資産における将来の償還が必要な地方債による形成割合を算出することで把握することができます。現世代と将来世代の比率は、純資産比率から71.9％に推移しています。社会資本等形成の将来負担比率は42.4％であり、昨年よ低くなっています。したがって、占冠村では有形固定資産の取得に関して将来世代への先送りの割合が若干高くなっている傾向にあり、今後も、老朽化解消のため、施設の更新を行っていくこととになり、財源として地方債を活用することから、将来負担比率についても上昇することが見込まれます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、令和３年度単年度の指数では、令和２年度単年度の指数より2.3ポイント減少しました。将来負担比率は昨年対比で9.6％減少しており、今後も歳入の見込みと元利償還金の推計からも同水準の傾向を見込んでいる。しかし、今後は施設の老朽化に伴う更新対応のための地方債発行などが見込まれる状況もあることから、引き続き地方債発行額と元利償還額のバランスを注視し、ストックとフローの両面から将来負担を捉えた財政運営に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅については、施設改修に伴い、有形固定資産減価償却率は減少しましたが、その他施設に関しては減価償却率は上昇傾向にあり、各施設分類も徐々に老朽化が進んでいますので、公共施設等総合管理計画を改訂し、施設の老朽化対策及び適正な維持管理に取り組んでいきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎においては９８．５％と老朽化がかなり進んでおり、早急な対応は必要です。他の分類においても平均値より高い傾向にありますので、村全体として今後の施設管理には具体的な方策と適切な維持管理に取り組んでいきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から760百万円の減少(-5.1%)、純資産は719百万円の減少(-6.2%)、負債は41百万円の減少(-1.3%)となった。資産減少の主な要因は、固定資産の減価償却が進んだことによるためであり、行政コスト計算書の減価償却費が1,037百万円、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備支出が344百万円と公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っていることから有形固定資産残高について減少した。負債減少の主な要因は、地方債等が減少したことによるためであり、なお資金収支計算の財務活動支出/地方債等償還支出が454百万円、財務活動収入/地方債等発行収入が481百万円と償還額が起債額を下回っていることから地方債残高は増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストにおいては、一般会計等で171百万円の減少(-4.9%)、臨時損益を加えた純行政コストは179百万円の減少(-5.7%)となっている。そのうち人件費等の業務費用は2408百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は706百万円であり業務費用の方が多く、経常費用の77.3%を占めている。業務費用を細分化すると、人件費が20.4%、物件費等が55.9%、その他の業務費用が1.0%となっており、多くを占める物件費等は減少傾向にあるが人件費は増加傾向(前年より2百万円の増加)にあることから人員の合理化など経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(2,222百万円)が純行政コスト(2,960百万円)を下回っており、本年度差額は△738百万円となり、純資産残高は719百万円の減少となった。税収等の減少のほかに譲渡による固定資産の評価額が減少(△32百万円)も重なり純資産残高が減少(-6.2%)した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は322百万円であったが、投資活動収支については、一般廃棄物最終処分場水処理施設改修やトマム保育所改修工事を行ったことから△343百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから15百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し63百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しや地方債の発行収入によって確保している状況であり、今後は行財政改革を推進していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均よりも上回っているが、これはリゾート施設分で資産額が大きくなっているものである。また、有形固定資産減価償却率において、昭和55年頃から整備された資産が多く、整備から40年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体よりも高い水準にある。これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.9%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設については、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、平成30年度と比べて5%増加している。主な要因としては、有形無形固定資産の減少にあるが、新規の地方債発行の抑制や高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、人口減少の影響もあり年々増加傾向にある。特に純行政コストのうち減価償却費の構成割合は33.3%であり、類似団体平均より高い水準である。また、未償却資産合計に対する減価償却費の割合が8.9%となっており、新たな資産を形成しない限り資産老朽化比率が年々上昇していくことから、計画的な資産形成が必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和元年度までは住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であったが令和2年度より人口減少により住民一人当たりの負債額が増加となっている。負債額については地方債の償還が令和2年度をピークに減少傾向にあること、またコロナ禍からの正常化に伴いトマムリゾート等の観光施設の稼働に伴い人口も増加傾向にあることから、今後は類似団体平均値と同水準になっていくと考える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。これは公共施設の利用者数が少ないことによる収益の増が見込めないことによるためで、仮に受益者負担比率を引き上げる施策をしたとしても利用者数の増加が見込めない状況では大幅な収益の改善にはつながらないことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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