北海道占冠村の財政状況（2018年度）
北海道占冠村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
占冠村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
個人・法人関係の増収により、基準財政収入額が増加傾向にあるため財政力指数に上昇が見られる。歳出も緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、徹底的な見直しを実施するとともに、企業誘致等の地域活性化に向けた施策も行い、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
電算システム導入により経常経費は増加傾向にある。今後の見込みとしては電算システム導入に伴うシステム改修が見込まれ早急な改善には繋がらないが、業務の効率化による人件費等の削減が期待できるとともに、村税増収や収納率の向上も見込まれることから、財源の確保や、公共施設等の見直しによる維持管理費の削減に努め、経常収支比率の適正化を目指すこととする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を上回っているのは、山間部に広大な行政面積を持ち、かつ、集落が点在していることから行政コストが類似団体より高くなっている。また、近年は電算システム等の委託料の増加が要因と考えられ、今後は据え置の傾向が予測されるが、老朽化した公共施設の修繕など不測の事態により上昇することも考えられることから、事務事業の見直し等により業務の効率化を進め、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に比較し、１．６ポイント下がってはいるが、給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を上回っている。これは退職者不補充による年齢層に偏りがあるためであり、これを解消しつつ中長期的な計画でラスパイレス指数の引き下げに努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が少ないことから類似団体平均値を上回っている。退職者不補充で職員数を抑制を進めていたが、職員の年齢構成の不均衡が進んでいることから、総数を抑制しつつも計画的な職員採用を進めていく必要があり、業務の効率化を図りつつ、定員適正化計画を策定（平成２８～３２年まで）し適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
近年は、類似団体を下回る公債費負担率を維持してきたが、高規格救急自動車、簡易水道施設整備事業債など係る元利償還金により増加傾向にあり、前年度を上回る7.8％と前年度、類似団体を上回っている。今後についても、令和元年度、令和３年度に大型の単独事業が予定されており、元利償還金の増加が見込まれるが、計画的な事業実施により地方債発行額の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均値を上回っているのは、災害復旧など突発的な事業等に多額の基金を繰り入れたことによる基金の減少によるためである。今後は令和元年度、令和３年度に大型の単独事業が施工される計画があり地方債残高が増加傾向にあることから、投資的経費の抑制による地方債残高の抑制や、充当可能基金の増額等を一層図ることにより、将来負担額の減少を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値を上回っているのは、全体的に年齢層に偏りがあることから人件費が高い傾向にある。これを解消するために中長期的な計画で総数を抑制しつつも計画的な職員採用を進め、業務の効率化図りつつ、適正な定員管理及び人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
行政経費の縮減を進め前年度に比較して改善は見られるものの、システム保守委託料の増加により、類似団体を上回っている。今後も行財政改革による事務事業の見直し、施設の統廃合を進め経費節減に努める。
扶助費の分析欄
比較的低い水準で推移してきているが、障害者の自立支援給付費の増、医療費無償が１８歳までと拡大したことによる医療費の増、また子育て支援対策の充実を進めることから児童福祉費の増が見込まれることからも、財政状況を踏まえ計画的な社会福祉事業を推進していくことに努める。
その他の分析欄
下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計に対する赤字補てん的な繰出金によるものが割合を占めている。しかし、各々が住民生活に欠かせない事業ではあるが、独立採算の原則に立ち返り、事業内容の精査に努め引き続き経費削減を図る。また、簡易水道事業では取水施設建設が令和２年度で完了することから、減少する見込みである。引き続き、財政状況を踏まえ普通会計及び特別会計の運営計画を総括的に管理し、占冠村の歳入に見合った歳出に努める。
補助費等の分析欄
消防・環境衛生・給食等の広域連合負担金など、過疎地特有の財政負担により類似団体平均値を上回ってる。今後も消防経費の増加による負担金の増加が見込まれることからも、補助金を交付する上で適当な事務事業なのかを精査し、必要性の低い事業等については見直しや廃止を行い補助金の削減に努める。
公債費の分析欄
近年は、類似団体を下回る公債費負担率を維持してきたが、高規格救急自動車、簡易水道施設整備事業債など係る元利償還金により増加傾向にあり、前年度を上回る19.7％と前年度、類似団体を上回っている。今後についても、令和元年度、令和３年度に大型の単独事業が予定されており、元利償還金の増加が見込まれるが、計画的な事業実施により地方債発行額の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費及び補助費が類似団体平均値を上回っている。いずれも経常的な経費として増加傾向にあることから、歳入に見合った歳出を方針に、総合計画を軸としたそれぞれの計画を元に必要なところには投資を行う。また、住民との意見交換を交え、事務事業や施設等の見直しや廃止を行うなど、更なる行政の効率化をめざし、財政の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、民生費、労働費、災害復旧費、諸支出金以外の費用について、類似団体を上回っている状況であり、衛生費においては、一般廃棄物最終処分場延命化事業の実施により費用が増加している。また、農林業費においても、新規就農支援、林業六次産業化など基幹産業である農林業振興を行っていることから類似団体を上回っている。今後は、令和元年度、令和３年度に大型単独事業があることから、民生費（令和元年度保育所新築）、衛生費（令和３年度一般廃棄物最終処分場延命化事業）の増加が予想されることから、引き続き、事務事業の見直しを行い行政経費の縮減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，５６５千円となっている。主たる構成項目である人件費、物件費が類似団体を大きく上回っており、事務事業の効率化、人員の適正な採用を行うことで費用の抑制に努める。本年度は平成２８年発生の災害復旧事業が前年度に完了したことにより普通建設事業費が減少しているが、令和元年度、令和３年度に大型の単独事業を計画していることから事業費の増加が見込まれることから、過疎計画に沿った事業を展開し自主財源の確保に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
普通交付税額及び臨時財政対策債の減により標準財政規模が昨年度よりも小さくなったことから基金残高の標準財政規模比が減となった。今後も、歳入の確保に努めるとともに、歳入に見合った歳出の方針のもと、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
普通交付税額及び臨時財政対策債の減により標準財政規模が昨年度よりも小さくなったこと、また黒字額についても前年度と同水準であったことから黒字額割合は増加した。会計全体においても各特別会計の実質収支が減少したことから一般会計の実質収支割合が増加した。一般会計からの繰入金により赤字になることなく推移しているが、各会計においては繰入金が大きくならないよう歳入の確保や歳出の削減に努めており、今後においても各会計とも一層の財政健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
臨時財政対策債、小規模多機能施設、取水施設などの大型事業の起債償還が開始されたことから増加に転じた。今後も、水道事業の公営企業債の借り入れが計画されていることからも、償還額の増が見込まれる。しかし、借入のほとんどが交付税措置１０割の臨時財政対策債や、交付税措置率７割の過疎対策事業債であるため、算入公債費等の割合も増加している。今後においては、健全化判断比率の基準を元に、交付税措置のない起債の制限や財政状況により事業の先送りによる起債発行の抑制を検討し負担軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額は減少傾向にあるが、令和元年度、令和３年度に大型単独事業が計画されていることから、増化に転じる見込みである。充当可能財源については、地方交付税の減額に歳出削減が追い付かず、基金の取り崩す結果となり減少している。今後についても、地方交付税の増額は見込めないことから、事務事業の見直しを行いより一層の効率化を図り、行政経費の縮減を行いことで、充当可能基金の増額をおこなう。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金全体で、２１３百万円の減少となり、多くは財政調整基金（-１２６百万円）である。道路改良実施設計や村道舗装事業等の実施により、一般財源の不足額として、財政調整基金を繰入したことによるものである。なお、前年度の減少額（６９百万円）と比較して８２．６％と大幅に増加しているため、事業実施に当たっては財源確保を今まで以上に努めなければならない。（今後の方針）今後については、大型事業が計画されており、財政調整基金や特定目的金を取り崩す必要が発生することが見込まれるため、更なる歳出の削減を行い、歳入に見合った歳出となるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）基金全体で、２１３百万円の減少となり、多くは財政調整基金（-１２６百万円）である。道路改良実施設計や村道舗装事業等の実施により、一般財源の不足額として、財政調整基金を繰入したことによるものである。（今後の方針）今後については、大型事業が計画されており、財政調整基金を取り崩す必要が発生することが見込まれるため、更なる歳出の削減を行い、歳入に見合った歳出となるよう努める。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）今後については、利率の高い起債について、繰り上げ償還を行うべく積み増しを行う必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）福祉基金については、在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、老人福祉施設の整備、その他の福祉の推進を図るための財源に充てる。農業振興基金については、農産振興事業・畜産振興事業・その他村長が必要と認める農業振興事業の財源に充てる。林業振興基金については、村有林の整備及び維持管理・林業振興及び関連産業発展・その他、村長が特に必要と認めるものの財源に充てる。占冠村公共施設等維持管理基金については、公共施設の修繕、維持補修及び改修に関する事業の財源に充てる。環境保全と観光振興基金については、環境保全と観光振興に要する費用の財源に充てる。（増減理由）福祉基金については、平成２９年度末残高と比較すると２６百万円減少しており、小規模多機能施設運営のため取り崩しを行った。農業振興基金については、新規就農対策事業等へ繰入し、平成２９年度末残高と比較して１４百万円減少した。林業振興基金については、担い手対策や村有林整備等へ繰入を行い１９百万円減少した。環境保全と観光振興基金については、観光施設等運営費、一般廃棄物最終処分場延命化事業への繰り入れを行い２６百万円減少した。（今後の方針）福祉基金・農業振興基金・林業振興基金については、それぞれの使途に充てるため取り崩しを行う予定であり、今後も減少する見込みである。環境保全と観光振興基金については、平成３３年度に計画されている一般廃棄物処分場延命化事業へ充てることから、平成３３年度以降減少となる見込みである。基金全般において、一般財源が不足するような財政出動が発生しない場合においては、取り崩しを行わず現状を維持することを方針とする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い値を示している。大部分の施設が経年していることから、施設の建て替えや長寿命化対策等を検討していく必要がある。※平成29、30年度分については、令和２年度中にデータ整備を行う予定。
債務償還比率の分析欄
類似団体内順位では下位に位置しているが、北海道平均や全国平均を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率と有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、共に高い数値となっている。財政負担を抑制しながら、施設の建て替えや長寿命化対策等を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、元利償還金の増化、地方交付税の減少により昨年度より０．６ポイント悪化しており、全会計合計元利償還金のピークは令和２年度となっており、令和元年度においても高水準となったことが要因と考えます。加えて地方交付税・臨時財政対策債ともに減少していることも悪化した要因といえます。将来負担比率については、地方交付税等の減額などによる財源不足を補うために繰り入れられた各種基金積立額の減少により、充当可能財源が減少したことと、国費等の財源がない中で実施した大型公共事業の財源として起こされた村債の増化に伴い将来負担額が増加したことにより、２２．６ポイント悪化したと考えます。令和３年度にも同様な大型事業が計画されていることから、更に悪化することが見込まれます。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、道路以外の全ての施設において老朽化が進んでいることがうかがえる。道路については近年の改良工事により平均値より低くなっている、その他の施設においては今後も減価償却率が類似団体平均を上回る見込みである。※平成29、30年度分については、令和２年度中にデータ整備を行う予定。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
村有施設の中でも、比較的に新しい消防施設については類似団体平均より低い値を示しているが、一般廃棄物処理施設・庁舎については類似団体平均を上回り、特に築４０年を超える庁舎については建て替え計画が不透明な状況にあり、引き続き類似団体平均を上回る見込みである。一般廃棄物処理施設については、令和３年度に改修を予定していることから、若干、類似団体平均に近づくことが予想される。※平成29、30年度分については、令和２年度中にデータ整備を行う予定。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産額が前年度末より1,384百万の減少(▲7.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、庁舎及び公共施設の減価償却が影響している。今後、保育所新設・庁舎等の長寿命化を図り改善を図る。基金については、災害復旧事業の実施により、財政調整基金で70百万、その他基金で25百万を取り崩したことで減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,285百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は582百万円、補助金や社会保障給付等の移転費使用は582百万円である。最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費等が(2,083百万円)、次いで職員給与費(425百万円)であり、純行政コストの82%を占めている。数年退職する予定の者がいないことから職員費については、微増傾向にある。また、老朽化した施設が多いことから、維持補修費、減価償却費についても、この傾向が続くことが見込まれるため、適正な人員管理や、施設の長寿命化に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,014百万円)が純行政コスト(3,057百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,042百万円となり、純資産残高は1,039百万円の減少となった。純行政コストの多くを占める減価償却費を抑制するため、老朽化した公共施設の整理統廃合を進め財源に見合った財政に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は▲61百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金等を取り崩したことなどから、投資活動収支は55百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲34百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から40百万円減少し、87百万円となったことから、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、公共施設が多く(特に村営住宅)あるため、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均であり、将来世代負担比率についても類似団体平均より下回っている。しかし、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、要因としては行政コストの多くを占める公共施設等の減価償却費であり、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化を図り、経費の圧縮に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、平成23年度から大規模な簡易水道施設整備事業を開始した簡易水道事業特別会計に対して例年を大きく上回る1億円の繰出金を支出したことにより、類似団体平均を大きく上回ることとなった。ただし、簡易水道事業特別会計への繰出金が例年を大きく上回る状況は、当該事業が終了する平成32年度までの一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成31年度をピークに減少傾向となるよう、新規発行抑制を行っており、今後も、新規発行の抑制を行い地方債残高の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を若干上回っている。村有施設(リゾート関連施設)の売却や、使用料の見直しを行った成果であると言える。今後も、村有施設の売却や適正な使用料の徴収に努め、受益者負担の水準を維持していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道占冠村の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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