簡易水道事業
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財政力指数の分析欄前年（０．０２ポイント）、類似団体（０．０１）ポイントをやや上回る財政力指数ではあるが、全国平均とは大きく差がある。村税、人口の増加が見込めることから改善することが予想される。 | 経常収支比率の分析欄前年度決算から１．９％改善されており、類似団体中では中位に位置している。人件費、扶助費のほか公債費、物件費も類似団体を上回ったことから、より投資的経費管理、施設の見直しなど義務的経費の抑制に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較し決算額が高くなっているのは、老朽化した公共施設が多く物件費の支出が多いためである。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき統廃合を検討していく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較し０．１ポイント減少しているが、以前として類似団体の平均を上回っている。年齢構成に偏りがあることが要因であり、中長期的な計画でラスパイレス指数のい引下げに努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は退職等により減少しているが、観光産業の回復に伴い就労者数が増えたこで住民基本台帳登録数の増加（１，３１５人→１，３９４人）している。これにより前年からはポイントが減少しているが依然として類似団体を大きく上回っている。しかしながら、今後も住民基本台帳登録数が増える見込みがあるためポイントは減少することが予想される。 | 実質公債費比率の分析欄大型償還が完了したことで、前年度から０．７％上昇しているが依然として類似団体をは若干下回っている。今後もニーズを把握した事業を実施し、起債に頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体では下位に位置する。大規模事業の実施による地方債残高が大きく影響してしまう。今後も各基金への積み立てと地方債残高のバランスを見極め財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均をやや下回ってはいるが、年齢構成に偏りがあることから人件費が高くなる傾向にある。中長期的な採用計画、、業務効率化と適正な定員管理により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄経費節減により若干の改善はみられているが、システム保守委託料の増加、燃料費、光熱水費の高騰により、今後も増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の存廃等の見直しを行うなど、行財政改革を引続き行い、事務事業の見直しにより経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄比較的低い水準で推移してきているが、１８歳までも医療費無償化、子育て支援対策の充実を進めていることから今後も児童福祉費の増が見込まれる。今後も財政状況を踏まえ計画的な社会福祉事業を推進していくことに努める。 | その他の分析欄類似団体を上回った主な要因としては、他会計への繰出金のためと考えられる。今後も各特別会計における経費の削減に努めるとともに、独立採算の原則に基づき料金等の見直しを検討する。なお、前年度に比べ基金積立が大きく減少したため、ポイントも大きく下回った。 | 補助費等の分析欄類似団体・全道・全国平均を上回っている。要因として消防・環境衛生・給食等の広域連合負担金など、過疎地特有の財政負担により類似団体平均値を上回ってる。観光客増加等により、今後も消防経費の増加による負担金の増加が見込まれる。補助交付事業を精査するなど補助金の削減に努める。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の減少により改善がみられるが、令和１年度、令和３年度に大型の単独事業を実施しており、元利償還金の増加が見込まれる。今後も計画的な事業実施により地方債発行額の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄物件費の増加等により類似団体を上回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費、衛生費が類似団体を上回っている。大雨災害により災害復旧費（１４，６９９千円）が伸びている。今後は除雪単価による土木費の大幅な増加が予測されることからも、引き続き事業の見直し等を実施する。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり１，９０５千円となっており、性質別でみると人件費、補助費が類似団体を大きく上回っており、事務事業の効率化、人員の適正な採用を行うことで費用の抑制に努める必要がある。今後も物件費の増加が見込まれることから、過疎計画に沿った事業を展開し自主財源の確保に努める。 |
基金全体（増減理由）・公共施設修繕のため、公共施設等維持管理基金（４８５００千円）から大きく取り崩しを実施したため、その他特定目的基金が減少した。（今後の方針）・公共施設の維持修繕、社会福祉費の増加が見込まれる。経常経費を圧縮し基金の積み立てが必要。 | 財政調整基金（増減理由）・施設維持にかかる燃料費、光熱水費、人件費の高騰により物件費の支出が多く、財政調整基金を取り崩している状況。（今後の方針）・財源不足が発生しているため、歳出削減を行い取崩額の減少に努める。 | 減債基金（増減理由）・一時的に償還が減ったため取り崩しが減った。（今後の方針）・今後も見込まれる公共施設維持等のため一定の積み立てが必要となる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、老人福祉施設の整備、その他の福祉の推進を図るための基金・林業振興基金：村有林の整備及び維持管理・林業振興及び関連産業発展のための基金・農業振興基金：農産振興事業・畜産振興事業・その他村長が必要と認める農業振興事業のための基金・村営住宅基金：村営住宅及び共同施設の建設、修繕又は改良などに要する資金に充てるための基金・国際交流基金：村民による国際親善交流の発展に寄与するための基金（増減理由）・福祉基金：小規模多機能施設運営委託に充当・林業振興基金：メープルシロップ等特産品製造のために充当・農業振興基金：今後見込まれる新規就農者支援のためにふるさと寄附金から積立・村営住宅基金：村営住宅等使用料から積立・国際交流基金：今後も継続する国際交流事業のためふるさと寄附金から積立（今後の方針）・福祉基金については、小規模多機能型居宅介護施設の運営費などの財源不足がある場合には、補うために取崩を行い、農業振興・林業振興基金については、ふるさと納税寄附金により積立を行う。特定目的基金については、その目的達成のため今後も取崩を行う予定ではあるが、適正な基金管理に基づいて基金残高の維持に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昨年から比較すると９．４％減少しております。また、北海道平均と比較すると４．８％低くなっており、今後公共施設等総合管理計画と連動しながら計画的な更新をする必要があります。 | 債務償還比率の分析欄平成２９年度以降、類似団体の平均値を上回った数値となっており、令和３年度からは改善してきているものの引き続き、類似団体を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合等が必要になることから、将来負担を見据えつつ、計画的に取り組んでいきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産の形成に係る将来世代の負担の比重は、有形固定資産における将来の償還が必要な地方債による形成割合を算出することで把握することができます。現世代と将来世代の比率は、純資産比率から62.5％に推移しています。社会資本等形成の将来負担比率は44.0％であり、昨年より高くなっています。したがって、占冠村では有形固定資産の取得に関して将来世代への先送りの割合が若干高くなっている傾向にあり、今後も、老朽化解消のため、施設の更新を行っていくこととになり、財源として地方債を活用することから、将来負担比率についても上昇することが見込まれます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、令和４年度単年度の指数では、令和３年度単年度の指数より0.7ポイント減少しました。将来負担比率は昨年対比で1.6％増加しており、今後も歳入の見込みと元利償還金の推計からも同水準の傾向を見込んでいる。しかし、今後は施設の老朽化に伴う更新対応のための地方債発行などが見込まれる状況もあることから、引き続き地方債発行額と元利償還額のバランスを注視し、ストックとフローの両面から将来負担を捉えた財政運営に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設については、一部校舎の建替えや耐震補強工事を実施しているが、類似団体内平均値を上回っており、早急な対応が必要です。公営住宅については、施設改修に伴い、有形固定資産減価償却率は減少しましたが、その他施設に関しては減価償却率は上昇傾向にあり、各施設分類も徐々に老朽化が進んでいますので、公共施設等総合管理計画を改訂し、施設の老朽化対策及び適正な維持管理に取り組んでいきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎においては、建替えや大規模改修を実施しておらず、類似団体内平均値を大きく上回り、８８．０％と老朽化がかなり進んでおり、早急な対応が必要です。体育館・プール、市民会館においても、建替えや大規模改修を実施しておらず、類似団体内平均値を上回り、耐用年数を迎えており、早急な対応が必要です。他の分類においても平均値より高い傾向にありますので、村全体として今後の施設管理には具体的な方策と適切な維持管理に取り組んでいきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,399百万円の減少(-10.0%)、純資産は1,216百万円の減少(-11.1%)、負債は183百万円の減少(-5.9%)となった。資産減少の主な要因は、リゾート施設の売却と固定資産の減価償却が進んだことによるためであり、行政コスト計算書の減価償却費が495百万円、資産収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備支出が111百万円と公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っていることから有形固定資産残高について減少した。負債減少の主な要因は、地方債等が減少したことによるためであり、なお資金収支計算の財務活動支出/地方債等償還支出が303百万円、財務活動収入/地方債等発行収入が132百万円と償還額が起債額を上回っていることから地方債残高は減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストにおいては、一般会計等で463百万円の減少(−15.5%)、臨時損益を加えた純行政コストは2,977百万円の増加(100.5%)となっている。そのうち人件費等の業務費用は1,933百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は719百万円であり業務費用の方が多く、経常費用の65.5%を占めている。業務費用を細分化すると、人件費が34.2%、物件費等が64.2%、その他の業務費用が1.6%となっており、多くを占める物件費等の額は減少傾向にあるが人件費は増加傾向(前年より26百万円の増加)にあることから人員の合理化など経費の抑制に努める。なお、純行政コストの増加の主な要因は、リゾート施設の売却による資産除売却損3,398百万円である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況リゾート施設の売却により、一般会計等において、税収等の財源(2,273百万円)が純行政コスト(5,938百万円)を下回っており、本年度差額は△3,665百万円となり、純資産残高は1,216百万円の減少となった。また、本年度差額も一時的に大きくなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は181百万円であったが、投資活動収支については、農林業に係る整備事業を行ったことから△7百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから△184百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度から9百万円減少し53百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しや地方債の発行収入によって確保している状況であり、今後は行財政改革を推進していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率はリゾート施設の売却完了により類似団体平均値並みとなった。昭和55年頃から整備されていた資産が多く、整備から40年経過して更新時期を迎えているなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設においては、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に務める。2.資産と負債の比率リゾート施設の売却により資産は減少した。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、平成30年度と比べて6.1%増加している。主な要因としては、有形無形固定資産の減少にあるが、新規の地方債発行の抑制や高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の削減に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率リゾート施設の売却により資産は減少した。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、平成30年度と比べて6.1%増加している。主な要因としては、有形無形固定資産の減少にあるが、新規の地方債発行の抑制や高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは大きく増加しているが、リゾート施設の売却による一時的なものである。一般会計等の純経常コストは減少(-15.5%)しており、コロナ禍からの回復に伴う観光業従業員の人口も増加傾向にあることから、類似団体平均値に近づいていく見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和元年度までは住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であったが令和2年度より新型コロナウイルス感染症の影響による観光業の事業縮小等により従業員の人口減少で住民一人当たりの負債額が増加となっている。負債額については地方債の償還が令和2年度をピークに減少傾向にあること、またコロナ禍からの回復に伴いトマムリゾート等の観光業の事業規模が戻りつつあり、人口も増加傾向にあることから、今後は類似団体平均値と同水準になっていくと考える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。これは公共施設の利用者数が少ないことによる収益の増が見込めないことによるためで、仮に受益者負担比率を引き上げる施策をしたとしても利用者数の増加が見込めない状況では大幅な収益の改善にはつながらないことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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