簡易水道事業
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財政力指数の分析欄類似団体をやや上回る（０．０３ポイント）財政力指数ではあるが、平成２９年度、平成３０年度、令和１年度と増収傾向にあった村税が、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症により、税収・人口ともに大幅な影響があったことから１９９百万円減収しており、全国平均には程遠い状況にある。 | 経常収支比率の分析欄令和１年度決算から１．０％改善されたものの、依然として類似団体中の下位に位置している。扶助費を除く全てにおいて、類似団体を上回っていることから、引き続き、投資的経費の管理や施設の統廃合など、行財政改革の取り組みを一層推進し、義務的経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数は、令和１年度に比して１人増となっているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光産業における就労機会が減少し、住民基本台帳登載人口の大幅減（１，６１３人→１，３１５人）により類似団体を大幅に上回っている。今後については、新型コロナウイルス感染症の状況による影響は、当村の産業構造上避けられないものと考える。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に比較し、０．８ポイント上昇しているが、給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を上回っている。これは退職者不補充による年齢層に偏りがあるためであり、これを解消しつつ中長期的な計画でラスパイレス指数の引き下げに努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、令和１年度に比して１人増となっているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光産業における就労機会の減少により、住民基本台帳登載人口の大幅減（１，６１３人→１，３１５人）により類似団体を大幅に上回っている。今後については、新型コロナウイルス感染症の状況による影響は、当村の産業構造上避けられないものと考える。 | 実質公債費比率の分析欄簡易水道事業などの整備に係る起債の元利償還の開始により増加傾向にあり、前年度を上回る８．４％となり、類似団体を上回っている。今後についても、近年にない大型事業を令和元年度に実施したことにより、元利償還金の増加が見込まれているが、計画的な事業実施により地方債発行額の抑制を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄令和１年度に実施した大型事業に要した借入額により、起債残高が増加したことと、財源不足を補った各種繰入金の増加のため、充当可能基金の減額があったことにより、昨年度を大幅に上回っている。投機的経費の管理や地方債発行の抑制を一層図ることにより将来負担額の減少を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和２年度決算については類似団体平均値を下回っているが、全体的に年齢層に偏り（高齢）があることから人件費が高い傾向にある。これを解消するために中長期的な計画で総数を抑制しつつも計画的な職員採用を進め、業務の効率化図りつつ、適正な定員管理及び人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄システム保守委託料の増加により、類似団体を上回っている。また、各公共施設の老朽化による維持補修費の増加も予測されていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の存廃等の見直しを行うなど、行財政改革を引続き行い、事務事業の見直しにより経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄比較的低い水準で推移してきているが、障害者の自立支援給付費の増、医療費無償が１８歳までと拡大したことによる医療費の増、また子育て支援対策の充実を進めることから児童福祉費の増が見込まれることからも、財政状況を踏まえ計画的な社会福祉事業を推進していくことに努める。 | その他の分析欄その他に関わる経費について、類似団体を上回った主な要因としては、他会計への繰出金のためと考えられる。今後も各特別会計における経費の削減に努めるとともに、独立採算の原則に基づき料金等の見直しを検討する。 | 補助費等の分析欄類似団体・全道・全国平均を上回っているが、主な要因として消防・環境衛生・給食等の広域連合負担金など、過疎地特有の財政負担により類似団体平均値を上回ってる。今後も消防経費の増加による負担金の増加が見込まれることからも、補助金を交付する上で適当な事務事業なのかを精査し、必要性の低い事業等については見直しや廃止を行い補助金の削減に努める。 | 公債費の分析欄高規格救急自動車、簡易水道施設整備事業債など係る元利償還金により増加傾向にあり、前年度並みの２０．７％と類似団体を上回っている。今後についても、令和３年度に大型の単独事業を実施しており、元利償還金の増加が見込まれるが、計画的な事業実施により地方債発行額の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄扶助費以外の経常収支比率については、類似団体平均に比べ高い比率となっている。類似団体を上回る負担金等に係る補助費や繰出金等の抑制を図るなど、財政構造の弾力性の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費において、占冠保育所新築事業が完了したことにより類似団体平均並みとなった。衛生費において、令和１年度同様に一般廃棄物最終処分場延命化事業の実施、労働費においては、勤労福祉会館改修事業の実施、農林水産業費においては、道営草地畜産基盤整備事業の実施、公債費においては、過疎対策事業債（中央小学校グラウンド改修事業、林業専用道鬼峠支線）に係る地方債の償還が開始されたことにより、それぞれ、類似団体平均を上回る状況となっている。特に公債費においては、令和１、３年度に実施した大型事業の償還開始に伴い今後も増加予想となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，９８２，９９２円となっている。主たる構成項目である人件費、物件費、維持補修費、補助費が類似団体を大きく上回っており、事務事業の効率化、人員の適正な採用を行うことで費用の抑制に努める。令和３年度に大型の単独事業を実施し事業費の増加が見込まれることから、過疎計画に沿った事業を展開し自主財源の確保に努める。 |
基金全体（増減理由）不足する財源を補うため、財政調整基金から１１６百万円、勤労福祉会館改修事業による占冠村公共施設等維持管理基金から１６百万円などを取崩し、基金残高合計で１４６百万円の減となっている。（今後の方針）一般財源の確保が厳しく、財政調整基金や特定目的金を取り崩す必要が発生することが見込まれるため、更なる歳出の削減を行い、歳入に見合った歳出となるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度の財源不足を補うため１１６百万円を取り崩した。（今後の方針）今後においても、財政状況に応じて積立・取り崩しを行うが、基金に依存しない村づくりをめざす。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）起債償還額の高い状況が今後も続くため、計画的な積立に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・占冠村福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、老人福祉施設の整備、その他の福祉の推進を図るための基金・農業振興基金：農産振興事業・畜産振興事業・その他村長が必要と認める農業振興事業のための基金・林業振興基金：村有林の整備及び維持管理・林業振興及び関連産業発展のための基金・占冠村村営住宅基金：村営住宅及び共同施設の建設、修繕又は改良などに要する資金に充てるための基金・国際交流基金：村民による国際親善交流の発展に寄与するための基金（増減理由）・農業振興基金：農業振興・新規就農者支援事業へ充当により３百万円の減。（今後の方針）・福祉基金については、小規模多機能型居宅介護施設の運営費などの財源不足がある場合には、補うために取崩を行い、農業振興・林業振興基金については、ふるさと納税寄附金により積立を行う。特定目的基金については、その目的達成のため今後も取崩を行う予定ではあるが、適正な基金管理に基づいて基金残高の維持に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昨年から比較すると１．９％改善しております。しかし、北海道平均と比較すると４．２％高くなっており、今後公共施設等総合管理計画と連動しながら計画的な更新をする必要があります。 | 債務償還比率の分析欄平成２８年度以降、類似団体の平均値を上回った数値となっているが、令和２年度においては若干改善はしたものの引き続き、類似団体を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合等が必要になることから、将来負担を見据えつつ、計画的に取り組んでいきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産の形成に係る将来世代の負担の比重は、有形固定資産における将来の償還が必要な地方債による形成割合を算出することで把握することができます。現世代と将来世代の比率は、純資産比率から61.5％に推移しています。社会資本等形成の将来負担比率は52.0％であり、昨年より高くなっています。したがって、占冠村では有形固定資産の取得に関して将来世代への先送りの割合が低くなりつつありますが、今後、老朽化解消のため、施設の更新を行っていくこととになり、財源として地方債を活用することから、将来負担比率についても上昇することが見込まれます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、令和2年度単年度の指数では、令和元年度単年度の指数より0.2ポイント上昇しました。将来負担比率は昨年対比で10.9％上昇しており、令和に入ってから大きく上昇傾向にあります。今後も、施設の老朽化に伴う更新対応のための地方債発行などが見込まれる状況であるが、引き続き地方債発行額と元利償還額のバランスを注視し、ストックとフローの両面から将来負担を捉えた財政運営に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所については、保育所の建設に伴い、有形固定資産減価償却率は大きく減少しましたが、学校施設に関しては減価償却率は上昇傾向にあります。各施設分類も徐々に老朽化が進んでいますので、公共施設等総合管理計画を改訂し、施設の老朽化対策及び適正な維持管理に取り組んでいきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎においては９７．５％と老朽化がかなり進んでおり、早急な対応は必要です。他の分類においても平均値より高い傾向にありますので、村全体として今後の施設管理には具体的な方策と適切な維持管理に取り組んでいきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況これまでに一般会計等においては約147.7億円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約116.3億円(78.7%)については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約31.4億円(21.3%)については、将来の世代が負担していくことになります。また、全体会計では資産は約157.2億円、純資産は約118.3億円(75.3%)、負債は約38.9億円(24.7%)、連結会計では資産は約160.9億円、純資産は約121.2億円(75.3%)、負債は約39.8億円(24.7%)となっています。前年度と比較すると、一般会計等において資産は約9.6億円(6.1%)の減少、純資産は約10.2億円(8.1%)の減少、負債は約0.7億円(2.2%)の増加となりました。また、全体会計では資産は約9.6億円(5.7%)の減少、純資産は約9.9億円(7.7%)の減少、負債は約0.4億円(1.0%)の増加、連結会計では資産は約9.0億円(5.3%)の減少、純資産は約9.3億円(7.1%)の減少、負債は約0.4億円(0.9%)の増加となりました。資産の減価償却が進み、資産総額の減少傾向があります。老朽化施設の更新を適宜進めていきます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度の経常費用は一般会計等で約32.7億円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の方々が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1.2億円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約31.6億円、臨時損益を加えた純行政コストは約31.4億円となっています。また、純行政コストは全体会計で約32.4億円、連結会計で約54.5億円となっています。前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約1.7億円(5.5%)の増加となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約0.1億円(5.1%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約1.8億円(5.9%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約1.6億円(5.5%)増加となっています。また、純行政コストは、全体会計では約1.8億円(5.8%)増加、連結会計では約19.4億(55.3%)増加となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において、約116.3億円となっています。また、全体会計では約118.3億円、連結会計では約121.2億円となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約10.2億円(8.1%)減少、全体会計では約9.9億円(7.7%)減少、連結会計では約9.3億円(7.1%)減少となっています。先述の資産老朽化による資産減少が純資産減少の主な要因です。施設の投資を優先的に行います。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約0.1億円のプラスで、資金残高は約0.7億円に増加しました。全体会計では約0.1億円のプラスで、資金残高は約0.8億円に増加、連結会計では約0.6億円のプラスで、資金残高は約1.6億円に増加しました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況人口は令和3年3月31日の住民基本台帳の1226人で算出しています。占冠村の「住民一人当たりの資産額」は1123万円で、平均値の781万円よりも高い水準です。住民サービスに寄与できているという評価ができますが、一方で人口規模に合わせたダウンサイジングも今後検討していく必要があります。減価償却率は平均よりも低く、比較的新しい資産が多いことがわかりますが、依然50%を超えている事実に変わりはなく、今後一斉に施設が更新時期を迎えるため、公共施設等総合管理計画を基に更新費の平準化を行う必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率占冠村の純資産比率は、78.7%となっています。昨年度よりは減少しましたが、平均値より高い水準です。後述の住民一人当たりの負債が平均より高いことからもわかるように、負債の規模が人口規模に対して大きいことが主たる要因です。将来世代の負担も高く、今後計画的に地方債の償還を進めていく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況占冠村は238万円と、住民一人当たりのコストは平均値よりも高い水準になっています。村内での業務における効率性を測りながら行政運営をすることが今後の課題となります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況占冠村においては平均より高い水準です。多くは地方債が占めているため、計画的な起債と償還を行う必要があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況占冠村においては3.6%と平均よりも低く、昨年度よりも減少しております。経常費用が増えたこと(コロナ関連の補助金の増加が要因)で、率が希釈化したことも要因ですが、施設の使用量手数料などの見直しを行うことで、今後経常収益の増加を見込んでいく必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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