北海道占冠村の財政状況（2015年度）
北海道占冠村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
占冠村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
個人・法人関係の減収により、年々基準財政収入額が減少傾向にある。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、企業誘致等の地域活性化に向けた施策も行い、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
電算システム導入により経常経費は増加。今後の見込みとしては電算システム導入により業務の効率化による人件費等の削減が期待できるとともに、税金の収納率の向上や、財源の確保（ふるさと納税等）、公共施設等の見直しによる維持管理費の削減に努め、経常収支比率の適正化を目指すこととする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を上回っているのは、物件費(人件費的要素が強い賃金)が要因である。近年、電算システム等の委託料の増加が要因と考えられ、今後は据え置の傾向が予測されるが、原油高騰による燃料費の動向や、老朽化した公共施設の修繕など不測の事態により上昇することも考えられることから、人件費の合理化や事務事業の見直し等により業務の効率化を進め、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を上回っている。また、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合においても１００．６と全国的にも高い水準にあるが、これは退職者不補充による年齢層に偏りがあるためであり、これを解消しつつ中長期的な計画でラスパイレス指数の引き下げに努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が少ないことから類似団体平均値を上回っている。退職者不補充で職員数を抑制を進めていたが、職員の年齢構成の不均衡が進んでいることから、総数を抑制しつつも計画的な職員採用を進めていく必要があり、業務の効率化図りつつ、定員適正化計画を策定（平成２８～３２年まで）し適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制により類似団体平均値を下回っているが、今後も必要な単独事業については財源確保に努め、起債発行を最小限に抑える財政運営を続け、現状の水準維持に努める。
将来負担比率の分析欄
普通建設事業費（単独事業）の増加にともなう基金充当により、基金残高が減少したことから将来負担比率が増加。今後は公共施設等管理計画のもと施設の改修事業が行われ、起債発行が見込まれることからも、将来負担は増加することが予測される。しかし、人口規模や財政規模に見合った計画的な財政運営や公共施設の維持に取り組み現状の水準になるように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
27年度は診療所の看護師1名を採用したことにより増加となったが、全体的に年齢層に偏りがあることから人件費が高い傾向にあることから、これを解消しつつ中長期的な計画で総数を抑制しつつも計画的な職員採用を進め、業務の効率化図りつつ、適正な定員管理及び人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
人件費的要素の強い物件費支出が多いためであり、退職者不補充を臨時職員及び嘱託職員の賃金で補てんしていることが主な増加要因である。特に今年度は、電算システムの更新等による増加が著しく、今後も物件費は増加の懸念があることからも、電算システムの合理化や省エネの施策による燃料費や光熱費の削減を進めるとともに、業務の効率化にも取り組み経費削減に努める。
扶助費の分析欄
比較的低い水準で推移してきているが、障害者の自立支援給付費の増、医療費無償が１８歳までと拡大したことによる医療費の増、また高齢者人口の増による老人福祉費の増が見込まれることからも、財政状況を踏まえ計画的な社会福祉事業を推進していくことに努める。
その他の分析欄
下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計に対する赤字補てん的な繰出金によるものが割合を占めている。しかし、各々が住民生活に欠かせない事業ではあるが、独立採算の原則に立ち返り、事業内容の精査に努め引き続き経費削減を図る。また、簡易水道事業では取水施設建設が施工されていることからも、一時的に特別会計への繰出金が増加しているが工事の完了に伴い減少する見込みである。引き続き、財政状況を踏まえ普通会計及び特別会計の運営計画を総括的に管理し、占冠村の歳入に見合った歳出に努める。
補助費等の分析欄
消防・環境衛生・給食等の広域連合負担金など、過疎地特有の財政負担により類似団体平均値を上回ってる。今後も消防経費の増加や災害復旧による負担金の増加が見込まれることからも、補助金を交付する上で適当な事務事業なのかを精査し、必要性の低い事業等については見直しや廃止を行い補助金の削減に努める。
公債費の分析欄
起債の制限や元利償還の完了により減少となったが、今後は臨時財政対策債、小規模多機能施設、取水施設建設などの大型事業の起債償還が開始されることから、今まで同様、計画的かつ合理的な起債発行に努め引き続き水準を抑える。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費及び補助費が類似団体平均値を上回っている。いずれも経常的な経費として増加傾向にあることから、歳入に見合った歳出を方針に、総合開発計画を軸としたそれぞれの計画を元に必要なところには投資を行う。また、住民との意見交換を交え、事務事業や施設等の見直しや廃止を行うなど、更なる行政の効率化をめざし、財政の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
諸支出金は住民一人当たり５,０７２円となっており、類似団体平均に比べ類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、２７年度はトマム地区のガソリンスタンド施設及び敷地を購入したことにより臨時的に普通建設事業費が増加したことが要因である。総務費は住民一人当たり５７９,５９７円となっており、類似団体平均に比べ類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、２７年度は避難路建設事業またはふるさと寄附金事業により普通建設事業費が前年度決算額と比較すると１９.８％増となっていることが主な要因である。農林水産業費は住民一人当たり１７４,８２８円となっており類似団体平均に比べ類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、村は林業振興を主な政策として取り組んでおり、２７年度決算では林業振興費で１４７,００６千円、林業振興に支出していることが主な要因であり、今後も同水準で推移することが見込まれる。土木費は住民一人当たり２６５,８８２円となっており、類似団体平均に比べ類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、これは近年住宅購入、住宅改修または村道舗装改良事業により普通建設事業費が増加していることによるためである。しかし、前年度決算と比較すると-１５.１％となっており事業完了に伴い今後は減少で推移することが見込まれる。公債費は住民一人当たり５２００,２７５円となっており、類似団体平均に比べ類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、これは臨時財政対策債の償還が主な要因であり、前年度決算と比較すると３.８%増となっている。今後も臨時財政対策債、小規模多機能施設、取水施設建設などの大型事業の起債償還が開始されることから、今まで同様、計画的かつ合理的な起債発行に努め引き続き水準を抑える。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費(うち更新整備）は住民一人当たり３２６,６５４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは林業事業によるものであり、２７年度度決算では１０６,５７８千円の事業費となっている。林業振興事業は村の政策事業であることからも、継続的に投資していく予定である。維持補修費(は住民一人当た５９,５４７４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは主に村営住宅等の維持管理費によるものであるが、前年度決算と比較すると-２４.３%となっている。今後は公共施設総合管理計画に基づき事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。人件費は住民一人当たり３７１,２０８なっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは全体的に年齢層に偏りがあることから人件費が高い傾向によるもので、前年度決算と比較すると４.５%増となっている。今後はこれを解消しつつ中長期的な計画で総数を抑制しつつも計画的な職員採用を進め、業務の効率化図りつつ、適正な定員管理及び人件費の抑制に努める。物件費は住民一人当たり３８６,５０６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは人件費的要素の強い物件費支出が多いためであり、退職者不補充を臨時職員及び嘱託職員の賃金で補てんしていることや電算システム委託料の増加が要因であり、前年度決算と比較すると１１.６％増となっている。今後も物件費は増加の懸念があることからも、電算システムの合理化や省エネの施策による燃料費や光熱費の削減を進めるとともに、業務の効率化にも取り組み経費削減に努める。公債費は住民一人当たり２００,２７５円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは臨時財政対策債の償還が主な要因であり、前年度決算と比較すると３.８%増となっている。今後も臨時財政対策債、小規模多機能施設、取水施設建設などの大型事業の起債償還が開始されることから、今まで同様、計画的かつ合理的な起債発行に努め引き続き水準を抑える。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
普通交付税額及び臨時財政対策債の減により標準財政規模が昨年度よりも小さくなったことから基金残高の標準財政規模比が減となった。また実質収支額は事業の執行残の影響により増加した。今後も、歳入の確保に努めるとともに、歳入に見合った歳出の方針のもと、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
普通交付税額及び臨時財政対策債の減により標準財政規模が昨年度よりも小さくなったこと、また黒字額についても前年度と同水準であったことから黒字額割合は増加した。会計全体においても各特別会計の実質収支が減少したことから一般会計の実質収支割合が増加した。一般会計からの繰入金により赤字になることなく推移しているが、各会計においては繰入金が大きくならないよう歳入の確保や歳出の削減に努めており、今後においても各会計とも一層の財政健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還の完了により減少になっていたが、臨時財政対策債、小規模多機能施設、取水施設などの大型事業の起債償還が開始されたことから増加に転じた。今後も、水道事業の公営企業債の借り入れが計画されていることからも、償還額の増が見込まれる。今後においては、健全化判断比率の基準を元に、交付税措置のない起債の制限や財政状況により事業の先送りによる起債発行の抑制を検討し負担軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
臨時財政対策債、小規模多機能施設や簡易水道施設などの大型事業の起債発行により地方債残高が増加傾向にあるが、計画的な起債発行、交付税措置率の有利な起債の活用に努め、一般財源で可能な事業については起債を発行せず将来負担の軽減を図る。余剰財源については、計画的に基金に積み立てることとし、引き続き歳入に見合った歳出の方針で財政運営を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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