北海道占冠村の財政状況（2015年度）

諸支出金は住民一人当たり５,０７２円となっており、類似団体平均に比べ類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、２７年度はトマム地区のガソリンスタンド施設及び敷地を購入したことにより臨時的に普通建設事業費が増加したことが要因である。総務費は住民一人当たり５７９,５９７円となっており、類似団体平均に比べ類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、２７年度は避難路建設事業またはふるさと寄附金事業により普通建設事業費が前年度決算額と比較すると１９.８％増となっていることが主な要因である。農林水産業費は住民一人当たり１７４,８２８円となっており類似団体平均に比べ類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、村は林業振興を主な政策として取り組んでおり、２７年度決算では林業振興費で１４７,００６千円、林業振興に支出していることが主な要因であり、今後も同水準で推移することが見込まれる。土木費は住民一人当たり２６５,８８２円となっており、類似団体平均に比べ類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、これは近年住宅購入、住宅改修または村道舗装改良事業により普通建設事業費が増加していることによるためである。しかし、前年度決算と比較すると-１５.１％となっており事業完了に伴い今後は減少で推移することが見込まれる。公債費は住民一人当たり５２００,２７５円となっており、類似団体平均に比べ類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、これは臨時財政対策債の償還が主な要因であり、前年度決算と比較すると３.８%増となっている。今後も臨時財政対策債、小規模多機能施設、取水施設建設などの大型事業の起債償還が開始されることから、今まで同様、計画的かつ合理的な起債発行に努め引き続き水準を抑える。

普通建設事業費(うち更新整備）は住民一人当たり３２６,６５４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは林業事業によるものであり、２７年度度決算では１０６,５７８千円の事業費となっている。林業振興事業は村の政策事業であることからも、継続的に投資していく予定である。維持補修費(は住民一人当た５９,５４７４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは主に村営住宅等の維持管理費によるものであるが、前年度決算と比較すると-２４.３%となっている。今後は公共施設総合管理計画に基づき事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。人件費は住民一人当たり３７１,２０８なっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは全体的に年齢層に偏りがあることから人件費が高い傾向によるもので、前年度決算と比較すると４.５%増となっている。今後はこれを解消しつつ中長期的な計画で総数を抑制しつつも計画的な職員採用を進め、業務の効率化図りつつ、適正な定員管理及び人件費の抑制に努める。物件費は住民一人当たり３８６,５０６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは人件費的要素の強い物件費支出が多いためであり、退職者不補充を臨時職員及び嘱託職員の賃金で補てんしていることや電算システム委託料の増加が要因であり、前年度決算と比較すると１１.６％増となっている。今後も物件費は増加の懸念があることからも、電算システムの合理化や省エネの施策による燃料費や光熱費の削減を進めるとともに、業務の効率化にも取り組み経費削減に努める。公債費は住民一人当たり２００,２７５円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは臨時財政対策債の償還が主な要因であり、前年度決算と比較すると３.８%増となっている。今後も臨時財政対策債、小規模多機能施設、取水施設建設などの大型事業の起債償還が開始されることから、今まで同様、計画的かつ合理的な起債発行に努め引き続き水準を抑える。

普通交付税額及び臨時財政対策債の減により標準財政規模が昨年度よりも小さくなったこと、また黒字額についても前年度と同水準であったことから黒字額割合は増加した。会計全体においても各特別会計の実質収支が減少したことから一般会計の実質収支割合が増加した。一般会計からの繰入金により赤字になることなく推移しているが、各会計においては繰入金が大きくならないよう歳入の確保や歳出の削減に努めており、今後においても各会計とも一層の財政健全化を図る。

元利償還の完了により減少になっていたが、臨時財政対策債、小規模多機能施設、取水施設などの大型事業の起債償還が開始されたことから増加に転じた。今後も、水道事業の公営企業債の借り入れが計画されていることからも、償還額の増が見込まれる。今後においては、健全化判断比率の基準を元に、交付税措置のない起債の制限や財政状況により事業の先送りによる起債発行の抑制を検討し負担軽減に努める。

臨時財政対策債、小規模多機能施設や簡易水道施設などの大型事業の起債発行により地方債残高が増加傾向にあるが、計画的な起債発行、交付税措置率の有利な起債の活用に努め、一般財源で可能な事業については起債を発行せず将来負担の軽減を図る。余剰財源については、計画的に基金に積み立てることとし、引き続き歳入に見合った歳出の方針で財政運営を進めていく。