北海道占冠村の財政状況（2016年度）
北海道占冠村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
占冠村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
個人・法人関係の増収により、基準財政収入額が増加傾向にある。歳出の方も緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、徹底的な見直しを実施するとともに、企業誘致等の地域活性化に向けた施策も行い、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
電算システム導入により経常経費は増加傾向にある。今後の見込みとしては電算システム導入に伴うシステム改修が見込まれ早急な改善には繋がらないが、業務の効率化による人件費等の削減が期待できるとともに、税金の増収や収納率の向上も見込まれることから、財源の確保や、公共施設等の見直しによる維持管理費の削減に努め、経常収支比率の適正化を目指すこととする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を上回っているのは、物件費(人件費的要素が強い賃金)が要因である。近年、電算システム等の委託料の増加が要因と考えられ、今後は据え置の傾向が予測されるが、原油高騰による燃料費の動向や、老朽化した公共施設の修繕など不測の事態により上昇することも考えられることから、事務事業の見直し等により業務の効率化を進め、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を上回っている。また、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合においても１００．６と全国的にも高い水準にあるが、これは退職者不補充による年齢層に偏りがあるためであり、これを解消しつつ中長期的な計画でラスパイレス指数の引き下げに努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が少ないことから類似団体平均値を上回っている。退職者不補充で職員数を抑制を進めていたが、職員の年齢構成の不均衡が進んでいることから、総数を抑制しつつも計画的な職員採用を進めていく必要があり、業務の効率化図りつつ、定員適正化計画を策定（平成２８～３２年まで）し適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制により類似団体平均値を下回っているが、今後も必要な単独事業については財源確保に努め、起債発行を最小限に抑える財政運営を続け、現状の水準維持に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均値を上回っているのは、災害復旧など突発的な事業等に多額の基金を繰り入れたことによる基金の減少によるためである。今後は起債の償還ピークが平成33年であることから減少に転じていくと予想されるが、単独事業については財源確保に努め、起債発行を最小限に抑える財政運営を続け、現状の水準維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値を上回っているのは、全体的に年齢層に偏りがあることから人件費が高い傾向にある。これを解消するために中長期的な計画で総数を抑制しつつも計画的な職員採用を進め、業務の効率化図りつつ、適正な定員管理及び人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
人件費的要素の強い物件費支出が多いためであり、退職者不補充を臨時職員及び嘱託職員の賃金で補てんしていることが主な増加要因である。特に今年度は、指定管理による委託料の増加が要因であり、今後も物件費は増加の懸念される。今後は省エネの施策による燃料費や光熱費の削減を進めるとともに、業務の効率化にも取り組み経費圧縮に努める。
扶助費の分析欄
比較的低い水準で推移してきているが、障害者の自立支援給付費の増、医療費無償が１８歳までと拡大したことによる医療費の増、また子育て支援対策の充実を進めることから児童福祉費の増が見込まれることからも、財政状況を踏まえ計画的な社会福祉事業を推進していくことに努める。
その他の分析欄
下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計に対する赤字補てん的な繰出金によるものが割合を占めている。しかし、各々が住民生活に欠かせない事業ではあるが、独立採算の原則に立ち返り、事業内容の精査に努め引き続き経費削減を図る。また、簡易水道事業では取水施設建設が施工されていることからも、一時的に特別会計への繰出金が増加しているが工事の完了に伴い減少する見込みである。引き続き、財政状況を踏まえ普通会計及び特別会計の運営計画を総括的に管理し、占冠村の歳入に見合った歳出に努める。
補助費等の分析欄
消防・環境衛生・給食等の広域連合負担金など、過疎地特有の財政負担により類似団体平均値を上回ってる。今後も消防経費の増加や災害復旧による負担金の増加が見込まれることからも、補助金を交付する上で適当な事務事業なのかを精査し、必要性の低い事業等については見直しや廃止を行い補助金の削減に努める。
公債費の分析欄
小規模多機能施設建設等大型ハード事業分の元金償還の開始により増加となったが、今後は起債の償還ピークが平成33年であることから減少に転じていくと予想されることからも、今まで同様、計画的かつ合理的な起債発行に努め引き続き水準を抑える。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費及び補助費が類似団体平均値を上回っている。いずれも経常的な経費として増加傾向にあることから、歳入に見合った歳出を方針に、総合開発計画を軸としたそれぞれの計画を元に必要なところには投資を行う。また、住民との意見交換を交え、事務事業や施設等の見直しや廃止を行うなど、更なる行政の効率化をめざし、財政の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり４３８,９５２円となっており、類似団体平均に比べ類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、２８年度は消防負担金を消防費へ振替えたことにより減少となり、前年度決算額と比較すると-２４．３％となっている。農林水産業費は住民一人当たり２０７,５０６円となっており類似団体平均に比べ類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、村は林業振興を主な政策として取り組んでおり、２８年度決算では林業振興費で１４６,１１２千円、林業振興に支出していることが主な要因であり、今後も同水準で推移することが見込まれる。土木費は住民一人当たり２８５,６８３円なっており、類似団体平均に比べ類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、これは橋梁の耐震化工事による普通建設事業費が増加していることによるためであり、前年度決算と比較すると７.４％増となっているが事業完了に伴い今後は減少で推移することが見込まれる。公債費は住民一人当たり２１８,６８４円となっており、類似団体平均に比べ類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、臨時財政対策債、小規模多機能施設建設等大型ハード事業分の償還開始が主な要因であり、前年度決算と比較すると９.２%増となっている。今後も臨時財政対策債、大型事業の起債起債を予定していることから、今まで同様、計画的かつ合理的な起債発行に努め引き続き水準を抑える。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費(うち更新整備）は住民一人当たり２７６,８９０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは林業事業によるものであり、２８年度度決算では１４６,１１２千円の事業費となっている。林業振興事業は村の政策事業であることからも、継続的に投資していく予定である。維持補修費(は住民一人当た５９,８３３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは主に村営住宅等の維持管理費によるものであるが、前年度決算と比較すると０．５％増となっている。今後は公共施設総合管理計画に基づき事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。人件費は住民一人当たり３５８,０６８円なっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは全体的に年齢層に偏りがあることから人件費が高い傾向によるもので、前年度決算と比較すると-３.５%となっている。今後はこれを解消しつつ中長期的な計画で総数を抑制しつつも計画的な職員採用を進め、業務の効率化図りつつ、適正な定員管理及び人件費の抑制に努める。物件費は住民一人当たり３８９,４２７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは人件費的要素の強い物件費支出が多いためであり、退職者不補充を臨時職員及び嘱託職員の賃金で補てんしていることや電算システムや指定管理により委託料の増加が要因であり、前年度決算と比較すると０．８％増となっている。今後も物件費は増加の懸念があることからも、省エネの施策による燃料費や光熱費の削減を進めるとともに、業務の効率化にも取り組み経費削減に努める。公債費は住民一人当たり２１８,６８４円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは臨時財政対策債、小規模多機能施設建設等大型ハード事業分の償還開始が主な要因であり、前年度決算と比較すると９.２%増となっている。今後も臨時財政対策債や大型事業の起債予定していることから、今まで同様、計画的かつ合理的な起債発行に努め引き続き水準を抑える。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
普通交付税額及び臨時財政対策債の減により標準財政規模が昨年度よりも小さくなったことから基金残高の標準財政規模比が減となった。また実質収支額は事業の執行残の影響により前年度よりも減少となった。今後も、歳入の確保に努めるとともに、歳入に見合った歳出の方針のもと、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
普通交付税額及び臨時財政対策債の減により標準財政規模が昨年度よりも小さくなったこと、また黒字額についても特に一般会計の実質収支が減少したことから黒字額割合は減少した。会計全体においては各特別会計の実質収支がほぼ例年並みであり一般会計の実質収支割合が減少した分全体的な割合が落ちたと考える。一般会計からの繰入金により赤字になることなく推移しているが、今後においても各会計においては繰入金が大きくならないよう歳入の確保や歳出の削減に努めており、今後においても各会計とも一層の財政健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
臨時財政対策債、小規模多機能施設、取水施設などの大型事業の起債償還が開始されたことから増加に転じた。今後も、水道事業の公営企業債の借り入れが計画されていることからも、償還額の増が見込まれる。しかし、借入のほとんどが交付税措置１０割の臨時財政対策債や、交付税措置率７割の過疎対策事業債であるため、算入公債費等の割合も増加している。今後においては、健全化判断比率の基準を元に、交付税措置のない起債の制限や財政状況により事業の先送りによる起債発行の抑制を検討し負担軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
臨時財政対策債、小規模多機能施設や簡易水道施設などの大型事業の起債発行により地方債残高が増加傾向にあるが、計画的な起債発行、交付税措置率の有利な起債の活用に努め、一般財源で可能な事業については起債を発行せず将来負担の軽減を図る。また、今年度においては災害復旧事業などによる突発的な事業に伴い、基金繰入が多額になったことから充当可能基金が減少したのが将来負担比率の増加につながった。余剰財源については、計画的に基金に積み立てることとし、引き続き歳入に見合った歳出の方針で財政運営を進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い値を示している。大部分の施設が経年していることから、施設の建て替えや長寿命化対策等を検討していく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成29年度より公表する
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率と有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、共に高い数値となっている。財政負担を抑制しながら、施設の建て替えや長寿命化対策等を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、充当可能財源の減少や標準財政規模額が減少したことが増加の要因となり、また、実質公債費率については、新規大型事業の抑制により村債の新規発行を抑制した結果、類似団体を若干上回る値となっている。今後は老朽施設の建て替えが計画されていることから、実質公債費比率が上昇する見込みとなっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、道路以外の全ての施設において老朽化が進んでいることがうかがえる。道路については近年の改良工事により平均値より低くなっている、その他の施設においては今後も減価償却率が類似団体平均を上回る見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
村有施設の中でも、比較的に新しい消防施設については類似団体平均より低い値を示しているが、一般廃棄物処理施設・庁舎については類似団体平均を上回り、特に築４０年を超える庁舎については建て替え計画が不透明な状況にあり、引き続き類似団体平均を上回る見込みである。一般廃棄物処理施設については、平成30年度中に一定の方向性が示されるこことなるので、類似団体平均を下回る見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産額が前年度末より1,384百万の減少(▲7.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、庁舎及び公共施設の減価償却が影響している。今後、保育所新設・庁舎等の長寿命化を図り改善を図る。基金については、災害復旧事業の実施により、財政調整基金で70百万、その他基金で25百万を取り崩したことで減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,285百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は582百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は582百万円である。最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費等が(2,083百万円)、次いで職員給与費(425百万円)であり、純行政コストの82%を占めている。数年退職する予定の者がいないことから職員費については、微増傾向にある。また、老朽化した施設が多いことから、維持補修費、減価償却費についても、この傾向が続くことが見込まれるため、適正な人員管理や、施設の長寿命化に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,014百万円)が純行政コスト(3,057百万円)を下回っており、本年度差額は1,042百万円となり、純資産残高は1,039百万円の減少となった。純行政コストの多くを占める減価償却費を抑制するため、老朽化した公共施設の整理統廃合を進め財源に見合った財政に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は▲61百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金等を取り崩したことなどから、投資活動収支は55百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲34百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から410百万円減少し、87百万円となったことから、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、公共施設が多く(特に村営住宅)あるため、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均であり、将来世代負担比率についても類似団体平均より下回っている。しかし、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、要因としては行政コストの多くを占める公共施設等の減価償却費であり、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化を図り、経費の圧縮に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、平成23年度から大規模な簡易水道施設整備事業を開始した簡易水道事業特別会計に対して例年を大きく上回る1億円の繰出金を支出したことにより、類似団体平均を大きく上回ることとなった。ただし、簡易水道事業特別会計への繰出金が例年を大きく上回る状況は、当該事業が終了する平成32年度までの一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成31年度をピークに減少傾向となるよう、新規発行抑制を行っており、今後も、新規発行の抑制を行い地方債残高の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を若干上回っている。村有施設(リゾート関連施設)の売却や、使用料の見直しを行った成果であると言える。今後も、村有施設の売却や適正な使用料の徴収に努め、受益者負担の水準を維持していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道占冠村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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