北海道占冠村の財政状況（2019年度）
北海道占冠村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
占冠村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
個人・法人関係の増収により、基準財政収入額が増加傾向にあるため財政力指数に上昇が見られる。歳出も緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、徹底的な見直しを実施するとともに、企業誘致等の地域活性化に向けた施策も行い、財政基盤の強化に努める。なお、本村の税収の多くを占める観光産業事業者が、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、今後数年間は減収を想定している。
経常収支比率の分析欄
類似団体に比較して、補助費（6.7ポイント）やその他（3.9ポイント）、公債費以外（8.8ポイント）と割合が高くなっている。投機的経費の管理や施設の統廃合など、行財政改革の取り組みを一層推進し、義務的経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を上回っているのは、山間部に広大な行政面積を持ち、かつ、集落が点在していることから行政コストが類似団体より高くなっているが、前年度より２８百万円の減額を行った。引続き、事務事業の見直し等により経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に比較し、０．４ポイント上昇しているが、給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を上回っている。これは退職者不補充による年齢層に偏りがあるためであり、これを解消しつつ中長期的な計画でラスパイレス指数の引き下げに努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が少ないことから類似団体平均値を上回っている。退職者不補充で職員数を抑制を進めていたが、職員の年齢構成の不均衡が進んでいることから、総数を抑制しつつも計画的な職員採用を進めていく必要があり、業務の効率化を図りつつ、定員適正化計画を策定し適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
簡易水道事業などの整備に係る起債の元利償還の開始により増加傾向にあり、前年度を上回る8.4％となり、類似団体を上回っている。今後についても、近年にない大型事業を令和元年度に実施したことにより、元利償還金の増加が見込まれているが、計画的な事業実施により地方債発行額の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
令和元年度に実施した大型事業に要した借入額により、起債残高が増加したことと、財源不足を補った各種繰入金の増加のため、充当可能基金の減額があったことにより、昨年度を大幅に上回っている。投機的経費の管理や地方債発行の抑制を一層図ることにより将来負担額の減少を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値を上回っているのは、全体的に年齢層に偏りがあることから人件費が高い傾向にある。これを解消するために中長期的な計画で総数を抑制しつつも計画的な職員採用を進め、業務の効率化図りつつ、適正な定員管理及び人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
行政経費の縮減を進め前年度に比較して改善は見られるが、システム保守委託料の増加により、今後により増加に転じることが見込まれるため、行財政改革を引続き行い、事務事業の見直しにより経費節減に努める。
扶助費の分析欄
比較的低い水準で推移してきているが、障害者の自立支援給付費の増、医療費無償が１８歳までと拡大したことによる医療費の増、また子育て支援対策の充実を進めることから児童福祉費の増が見込まれることからも、財政状況を踏まえ計画的な社会福祉事業を推進していくことに努める。
その他の分析欄
老朽化した施設が多く、移設維持のための費用が増加傾向にあるため、施設の統廃合を含め、効率的な施設管理を進め、維持管理費の縮減に努める。行財政改革を引続き行い、事務事業の見直しにより経費節減に努める。
補助費等の分析欄
消防・環境衛生・給食等の広域連合負担金など、過疎地特有の財政負担により類似団体平均値を上回ってる。今後も消防経費の増加による負担金の増加が見込まれることからも、補助金を交付する上で適当な事務事業なのかを精査し、必要性の低い事業等については見直しや廃止を行い補助金の削減に努める。
公債費の分析欄
高規格救急自動車、簡易水道施設整備事業債など係る元利償還金により増加傾向にあり、前年度を上回る20.8％と前年度、類似団体を上回っている。今後についても、令和３年度に大型の単独事業が予定されており、元利償還金の増加が見込まれるが、計画的な事業実施により地方債発行額の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
人件費や補助費の増加などにより類似団体を上回っている
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
性質別歳出決算分析表と同様に、類似団体を上回っている状況である。衛生費においては、一般廃棄物最終処分場延命化事業の実施によるもの。また、農林水産業費においては、道営草地畜産基盤整備事業、小規模治山事業の実施による。今後は、令和３年度に大型単独事業があることから、民生費（令和元年度保育所新築）、衛生費（令和３年度一般廃棄物最終処分場延命化事業）の増加が予想されることから、引き続き、事務事業の見直しを行い行政経費の縮減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
主たる構成項目である人件費、物件費、普通建設事業費（新規）が類似団体を大きく上回っており、事務事業の効率化、人員の適正な採用を行うことで費用の抑制に努める。令和３年度に大型の単独事業を計画していることから事業費の増加が見込まれることから、過疎計画に沿った事業を展開し自主財源の確保に努める。なお、令和元年度においては、保育所新築事業（378百万円）を実施したことにより全体を押し上げている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
標準財政規模の減少により普通交付税の減少に伴い、不足する財源として、財政調整基金、その他特定目的基金の取り崩しにより、実質単年度収支は前年度同様にマイナスとなった。今後も、計画的に基金を管理し適切な財政運営を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
会計全体においても各特別会計の実質収支が減少したことから一般会計の実質収支割合が増加した。一般会計からの繰入金により赤字になることなく推移しているが、各会計においては繰入金が大きくならないよう歳入の確保や歳出の削減に努めており、今後においても各会計とも一層の財政健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
小規模多機能施設、取水施設などの大型事業の起債償還が開始されたことから増加に転じた。今後も、今後も一般廃棄物最終処分場延命化事業などの大型事業を計画していることから、償還額の増加が見込まれる。今後においては、健全化判断比率の基準を元に、交付税措置のない起債の制限や財政状況により事業の先送りによる起債発行の抑制を検討し負担軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債残高の増加及び基金の取り崩しによる充当基金の減少などにより、比率は増加している。今後は、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）森林環境譲与税基金については、積立を行い基金残高は増加したが、財政調整基金、林業振興基金、農業振興基金、占冠村公共施設等維持管理基金については取崩を行ったため、基金全体として２８９百万円の減少となった。（今後の方針）今後については、大型事業が計画されており、財政調整基金や特定目的金を取り崩す必要が発生することが見込まれるため、更なる歳出の削減を行い、歳入に見合った歳出となるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度に財源不足のため２１４百万円の取崩を行ったことにより減少した。（今後の方針）財源不足が発生しているため、歳出削減を行い取崩額の減少に努める。
減債基金
（増減理由）令和元年度中の取崩はなかった。（今後の方針）今後については、利率の高い起債について、繰り上げ償還を行うべく積み増しを行う必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）・占冠村福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、老人福祉施設の整備、その他の福祉の推進を図るための基金・占冠村公共施設等維持管理基金：公共施設の修繕、維持補修及び改修に関する事業のための基金・農業振興基金：農産振興事業・畜産振興事業・その他村長が必要と認める農業振興事業のための基金・林業振興基金：村有林の整備及び維持管理・林業振興及び関連産業発展のための基金・国際交流基金：村民による国際親善交流の発展に寄与するための基金（増減理由）・占冠村福祉基金については、小規模多機能型居宅介護施設の運営費、在宅福祉事業の実施に伴い17百万円減少した。・占冠村公共施設等維持管理基金については、勤労福祉会館改修事業の実施に伴い11百万円減少した。・農業振興基金については、新規就農・農業振興事業の実施に伴い20百万円減少した。・林業振興基金については、主にメープルシロップ事業の実施に伴い21百万円減少した・国際交流基金については、令和３年度に予定される米国コロラド州アスペン市との姉妹都市提携３０周年事業の実施に伴い取崩を行う予定である。（今後の方針）・福祉基金については、小規模多機能型居宅介護施設の運営費などの財源不足がある場合には、補うために取崩を行い、農業振興・林業振興基金については、ふるさと納税寄附金により積立を行う。特定目的基金については、その目的達成のため今後も取崩を行う予定ではあるが、適正な基金管理に基づいて基金残高の維持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い値を示している。大部分の施設が経年していることから、施設の建て替えや長寿命化対策等を検討していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体内順位では下位に位置しており、主な要因としては不足する一般財源を補うため、償還負担額の充当可能財源である財政調整基金等の繰入を行ったことにより、悪化している状況にある。今後は、計画的な地方債の発行・基金積立により改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率と有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、共に高い数値となっている。財政負担を抑制しながら、施設の建て替えや長寿命化対策等を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、元利償還金の増化、地方交付税の減少により昨年度より０．９ポイント悪化しており、全会計合計元利償還金のピークは令和２年度となっており、令和元年度においても高水準となったことが要因と考えます。加えて地方交付税・臨時財政対策債ともに減少していることも悪化した要因といえます。将来負担比率については、地方交付税等の減額などによる財源不足を補うために繰り入れられた各種基金積立額の減少により、充当可能財源が減少したことと、国費等の財源がない中で実施した大型公共事業の財源として起こされた村債の増化に伴い将来負担額が増加したことにより、２２．６ポイント悪化したと考えます。令和３年度にも同様な大型事業が計画されていることから、更に悪化することが見込まれます。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、道路以外の全ての施設において老朽化が進んでいることがうかがえる。道路については近年の改良工事により平均値より低くなっている、その他の施設においては今後も減価償却率が類似団体平均を上回る見込みである。なお、保育所については、令和元年度に１施設建替、令和３年度に１施設改修を行ったことで若干改善される。また、引き続き、計画的に施設改修や取り壊しを行っていく・
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
村有施設の中でも、比較的に新しい消防施設については類似団体平均より低い値を示しているが、一般廃棄物処理施設・庁舎については類似団体平均を上回り、特に築４０年を超える庁舎については建て替え計画が不透明な状況にあり、引き続き類似団体平均を上回る見込みである。一般廃棄物処理施設については、令和３年度に改修を実施していることから、若干、類似団体平均に近づくことが予想される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
前年度と比較すると、一般会計等において資産は8億91百万円(5.4%)の減少、純資産は約10億75百万円(7.8%)の減少、負債は約1億84百万円(6.4%)の増加となりました。全体会計では資産は約8億86百万円(5.0%)の減少、純資産は10億44百万円(7.5%)の減少、負債は約1億58百万円(4.3%)の増加、連結会計では資産は約5億80百万円(3.3%)の増加、純資産は8億26百万円(6.0%)の減少、負債は約2億46百万円(6.7%)の増加となっています。資産減少の主な要因としては財政調整基金が約2億13百万円減少したことによるものと考えられます。昨今の新型感染症の状況も踏まえて堅実に財政運営を行っていく必要があります。
2.行政コストの状況
前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約52百万円(1.6%)の減少となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1億14百万円(48.1%)減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約62百万円(2.1%)増加、臨時損益を加えた純行政コストは約69百万円(2.4%)増加となっています。また、全体会計における純行政コストは約77百万円(2.6%)増加、連結会計における純行政コストは約5億22百万円(17.5%)増加となっています。経常費用については減価償却費含む物件費がその半分以上を占めているため、今後資産の老朽化に目を配りながら、適切な資産更新計画を立てていきます。
3.純資産変動の状況
令和元年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において約10億75百万円の減少、全体会計で約10億44百万円の減少、連結会計で約10億52百万円の減少となっています。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が7.8%の減少、全体会計で7.5%の減少、連結会計で7.5%の減少となっています。税収が減少傾向にあることが要因として挙げられるため、徴収業務の強化を行います。
4.資金収支の状況
令和元年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約2百万円のプラスとなり、資金残高は約56百万円に増加しました。全体会計では約2百万円のプラスで、資金残高は約68百万円に増加、連結会計では約1百万円のプラスで、資金残高は約78百万円に増加しました。業務活動収支・投資活動収支は減少傾向にあるのに対し、財務活動収支は増加傾向にあります。地方債の発行が償還を上回っており、今後計画的に償還していく必要があります。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
人口は令和2年3月31日の住民基本台帳の1,613人で算出しています。占冠村の「住民一人当たりの資産額」は975万円で前年度より減少しております。類団平均は大きく上回っていますが、資産老朽化に伴い減少傾向にあるため、資産の計画的な更新を行う必要があります。
2.資産と負債の比率
占冠村の純資産比率は、80.5%となっています。前年度と比較して2.1ポイントの減少となっています。平均値と比べて高い水準です。資産の状況と同様、減少傾向にあることは変わりませんので画的な更新を行っていきます。
3.行政コストの状況
一般会計等において185万円で前年度より減少しておりますが、平均値と比較すると依然高い水準となっています。減価償却費が大部分を占めておりますので、資産の老朽化に目を配りながら資産更新の計画を立てていきます。
4.負債の状況
占冠村は前年度よりやや減少しており、平均値と比較して高い水準となっています。減少の理由は人口の増加による希釈化ですが、負債総額については増加していますので、地方債の償還を計画的に行っていきます。
5.受益者負担の状況
占冠村の受益者負担割合は4.0%で、前年度より3.5ポイント減少しており、経常費用を経常収益で賄っている割合が低くなっていることを示しております。その他の経常収益がほぼ半減したことによるものと考えられます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道占冠村の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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