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財政力指数の分析欄課税客体に乏しく長引く地域経済の低迷などから財政基盤が弱い。退職者不補充などによる職員数の削減、事業の必要性・緊急性の検討、投資的経費の抑制など歳出の徹底的な見直しを引き続き実施するとともに、税の徴収率向上対策やふるさと納税による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均－２．２％となっている。今後も計画的な繰上償還の実施による公債費の削減を図るとともに、全事業へのサンセットの導入、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体より大きい要因としては、町営養護老人ホームや町営温泉、自動車学校、就農支援実習農場、基幹水利施設などが本町の特殊要因である。これらの他にも、住民の足の確保のための乗合タクシー事業や、特別支援が必要な児童生徒に対する支援員の充実、医療、介護、福祉が一体となった暮らしの安心センターの運営など、住民のニーズに合わせたきめ細かな事業を行っていることによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を１．１％上回っているが、国との差は横ばいで推移している。今後とも道内・近隣の状況把握に努め退職者不補充などと併せ給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町立養護老人ホーム（正職員１２人）を運営していることが類似団体平均を上回る要因である。また、定員適正化計画に基づき退職者不補充などにより職員数の削減を図ってきたところではあるが、３５歳以下の若年層の職員が少なく年齢構成のバランスが悪い状況となり、長期的にみると退職によって組織体制の維持が困難なことから、退職者不補充を基本としつつも将来の年齢別職員厚生の平準化により適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄計画的な繰上償還の実施、起債発行の抑制により類似団体を下回っているが、今後は大型建設事業の償還が始まり負担比率が上昇していくため、従前同様に公債費の適切な把握・管理を行い財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は算出されてない。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づき退職者不補充などにより職員数を削減しており、全道平均、類似団体平均は僅かに上回っているが、全国平均を下回っている。今後は若年層の職員が少なく年齢構成のバランスが悪い状況となり、長期的にみると退職によって組織体制の維持が困難なことから、退職者不補充を基本としつつも将来の年齢別職員構成の平準化により適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄施設の管理・事業経費の増加により類似団体平均を僅かに上回っている。今後も不用施設のスクラップ、管理経費の削減を図り、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を大きく上回っているものの、全国・北海道平均と比較すると１／２以下の水準である。扶助費の主なものは老人・児童保護費であり、養護老人ホームの運営を行っていることや、認定こども園の保育料完全無償化の実施など、児童福祉対策を充実させていることが要因である。 | その他の分析欄除排雪経費が大部分であり、本町は道内有数の豪雪地帯であることから類似団体平均を上回っている。施設維持については、従来より不用施設のスクラップを進めており今後とも適切な施設管理に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体とほぼ同数値となっており、今後とも適切な補助金等の支出に努め経常経費の削減を図る。 | 公債費の分析欄従前から行っている計画的繰上償還の実施、起債発行の抑制により逓減させてきた状況であるが、令和元年度から令和４年度に大型建設事業を実施しており、今後については償還額が伸びていく。そのため今後も適正な把握・管理を行い経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄今後も老朽化した公共施設の改修や維持に係る経費が見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化による公共施設の縮減と、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に類似団体平均とほぼ同等の数値となっているが、民生費については高齢化の進展による高齢者福祉に係る経費の増と、保育料の完全無償化など児童福祉に係る経費の増により、類似団体平均よりも差が大きいものである。また、総務費については高齢者向けの公営住宅の周辺外構整備に係る経費や案内看板の改修経費を計上したことによる。土木費については道路や橋梁の整備費の増加や、公営住宅の改修に係る経費を計上したことによる。今後は老朽化した公共施設の改修や維持に係る経費も見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化による公共施設の縮減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費が類似団体と比べて９７千円上回っているが、養護老人ホームの措置費が大きな要因である。本町は高齢化率が４０％を超えており老人福祉に係る部分も多く、また、保育料の完全無償化等独自の児童福祉施策も実施しているため、類似団体や北海道平均を上回っている状況である。今後老朽化した公共施設の改修や維持に係る経費も見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化による公共施設の縮減に努める。また、大型建設事業による起債発行に伴い、後年度に公債費が伸びることが予想されることから、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより全体的な経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）各事業の財源確保のため財政調整基金を取り崩したことにより減少している。また、ふるさと納税の寄附金額の増加に伴い、ふるさとづくり基金が増加しており、基金全体では横ばいとなっている。（今後の方針）ふるさと納税を積み立てるふるさとづくり基金への寄附が多くなっている。いただいた寄附は寄附者の意向に沿って充当していくため、残高は今後大きく伸びることはないと見込まれるが貴重な財源となるため、今後もふるさと納税の獲得に力を入れ、財源を確保し基金の維持を図る。 | 財政調整基金（増減理由）各種事業の財源として取り崩したことにより減少している。（今後の方針）人口減少とともに交付税が減少しており、財源の確保が厳しくなってくる一方、住民ニーズの多様化により経費は増加傾向にある。今後もより一層の経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）後年度の公債費を抑制するために実施した、繰上償還の財源として取り崩したことにより減少している。（今後の方針）適性な財政運営のため、毎年計画的に繰上償還を行っているが、年々財源確保が厳しくなってきており、今後は償還財源として減債基金の繰入が多くなることが見込まれる。残高は６３８百万円あるが、毎年取り崩していくと数年で枯渇するため、基金の維持を図るべく健全な財政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）○振興基金沼田町の振興に寄与する事業○ふるさとづくり基金安心して暮らしやすいまちづくり、活気あるまちづくり、教育環境に優れたまちづくり、地球環境に貢献するまちづくりに寄与する事業○沼田町ＪＲ留萌本線代替輸送確保・跡地整備等推進基金沼田町の地域公共交通の確保及びＪＲ跡地を含めた市街地等の整備に要する事業（増減理由）各施設の改修事業の財源として振興基金を取り崩したことにより減少している。また、ふるさと納税の寄附金額が増加したことや、今後の各事業の財源確保としてふるさとづくり基金を積み立てことにより増加している。（今後の方針）ふるさと納税を積み立てるふるさとづくり基金への寄附が多くなっている。いただいた寄附は寄附者の意向に沿って充当していくため、残高は今後大きく伸びることはないと見込まれるが、貴重な財源となるため今後もふるさと納税の獲得に力を入れ、財源を確保し基金の維持を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄建築後３０年以上経過している建物が５０％以上を占め老朽化が進行しているが、人口も減少傾向であることから全ての施設を維持していくのではなく、公共施設等総合管理計画に基づき統廃合を進めながら過大な施設保有とならぬよう努め、施設更新に係る経費を抑制していく。 | 債務償還比率の分析欄基金残高が公債費残高を上回っているため債務償還比率は類似団体よりも低い値となっているが、今後の老朽施設の更新により起債残高が大きくなることが想定されるため、これまでも実施している計画的な繰上償還を継続し、比率上昇の抑制を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担は算定されていないが有形固定資産減価償却率は上昇傾向であるため、将来負担が課題とならないよう施設保有量の管理と更新を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析起債の発行抑制や計画的な繰上償還を実施し、公債費の逓減に努めているが、令和元年度～４年度においては起債の発行額が多く、後年度に償還額の増加が見込まれることから、今後においても公債費の適正な把握、管理を行い、経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産原価償却率が８２．９％と大きくなっているが、年次計画により国の交付金や有利な起債を活用しながら更新をしている。橋梁は類似団体を下回っているが道路と同様に計画的に更新している。学校施設は小学校が築１０年程度、中学校が令和３年度に長寿命化改修をしたことにより低い数値となっている。公営住宅は類似団体と同程度の率となっているが、築２５年を超える住宅は年次計画により長寿命化改修をしているため、償却率が急激に上がっていくことはないが、一人あたり面積が大きいため、施設保有が適切であるか検討を進める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの有形固定資産原価償却率が９０％を超えている。町民体育館は築５０年を経過しているため早急な更新が必要である。中学校の体育館も老朽化が進んでいるため更新の必要があるが、人口減少を考慮して統合やその他の施設機能も含めた複合化による施設総量の減少も視野にいれた検討を進める。庁舎、消防施設は耐震工事や長寿命化改修を実施し減価償却率が低く抑えられており、当面は更新の予定はなく利用を継続していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産は前年度末から563百万円減少(△2.4%)した。主な要因は、有形固定資産のインフラ資産及び流動資産の減少によるもの。負債については、前年度末から46百万円減少(△1.1%)である。主な要因については、固定負債の減少によるもの。全体についての資産は、572百万円の減少となり、主な要因としては、有形固定資産のインフラ資産及び流動資産の減少によるもの。負債については28百万円の減少である。連結も同様の傾向である。減価償却により資産は減少傾向であるが、今後老朽施設の更新により資産が増加することが見込まれる。遊休施設の取り壊しを進め、過大な資産保有とならないように努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、純経常行政コストベースで270百万円の増加となっている。主な要因としては、減価償却費等の物件費が増加したことによるもの。全体と連結も同様の傾向である。今後も計画的な人員管理による人件費の適正化、効率的な事務の見直しを進め経費の抑制に努める。コストの削減だけでなく収益を改善する観点から、施設別行政コストを計算し、受益者負担の見直しを図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、税収等の財源が純行政コストを下回り、本年度差額は△517百万円、純資産残高は18,395百万円となった。主な要因としては、純行政コストの増によるもの。全体及び連結においても同様の傾向である。今後も引き続き地方税、各種保険料等の徴収率向上に向けた取組強化を行い、税収等の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支が前年度末295百万円減少し、投資活動収支は332増加している。また、財務活動収支は前年度比192百万円の減少となり、本年度資金収支が154百万円減少となった。主な要因は、国道補助金等の業務収入の減、公共施設等整備の投資活動支出の減、財務活動収支の増によるもの。全体及び連結においても同様の傾向である。令和5年度は財務活動がマイナスとなったが、それ以前はプラスが続いている。長期債の繰上償還を進めていたが起債の借入額が大きかったことによるものであり、今後も老朽施設の更新で借入が増え財務活動収支はプラスで推移する見込みであるため、経費節減に加え住民負担の見直しを検討し、業務活動収支の改善を図る。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体平均値よりも上回っている状況である。人口が同規模の他団体と比較すると事業用建物と基金の額が比較的大きいため、それが要因の一つとして考えられる。しかし、減価償却資産の償却率が66.2%と類似団体平均値とほぼ同じではあるものの、施設の実態としては老朽化が進んでいる。今後の施設の改修や更新にあたっては長寿命化を図ったり、統合を進めるなど、過大な資産保有とならないように努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来負担比率が類似団体平均より低いのは、起債の発行抑制や計画的な繰上償還を行っていることによるものであり、今後も適正な起債の管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体よりも高い水準で推移しており数値も増加傾向である。今後人件費や物価の高騰によりコストはより嵩むことが見込まれるため、事業評価、見直しを進める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況ゆるい右肩上がりとなっているが、老朽施設の更新に伴う起債借入が増える見込みであることから、これまで継続していた繰上償還を進め、急激な増加を抑制する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体を上回っている状況であるが、近年施設使用料の見直しを行っていないため、施設別の行政コスト計算書を作成し、負担が適正であるか検討を進める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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