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財政力指数の分析欄課税客体に乏しく長引く地域経済の低迷などから財政基盤が弱く０．１５と類似団体平均を０．０３下回っている。退職者不補充などによる職員数の削減、事業の必要性・緊急性の検討、投資的経費の抑制など歳出の徹底的な見直しを引き続き実施するとともに、税の徴収率向上対策を柱とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８比２．２％となっており、類団平均は－７．５％となっている。今後も計画的な繰上償還の実施による公債費の削減を図るとともに、全事業へのサンセットの導入、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町営養護老人ホーム（８１百万円）、町営温泉（５２百万円）、自動車学校（５百万円）、町営農産加工場（１３９百万円）、就農支援実習農場（４５百万円）、基幹水利施設（５６百万円）などが本町の特殊要因である。またこの年度は旧中学校解体事業（１５１百万）が数値を押し上げる特殊要因となり、これらの影響額１６７，９８９円／人を控除するとほぼ類似団体平均となる。今後とも退職者不補充、事業の必要性・緊急性の検討、投資的経費の抑制など徹底した経費削減に努めコスト逓減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄数値の低かった職員の退職・異動もあり、類似団体平均を０．７％上回っている。今後とも道内・近隣の状況把握に努め退職者不補充などと併せ給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町立養護老人ホーム（正職員１１人）を運営していることが類似団体平均を上回る要因である。また、定員適正化計画に基づき退職者不補充などにより職員数の削減を図ってきたところではあるが、３５歳以下の若年層の職員が少なく年齢構成のバランスが悪い状況となり、長期的にみると退職によって組織体制の維持が困難なことから、退職者不補充を基本としつつも将来の年齢別職員構成の平準化により適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄計画的な繰上償還の実施、起債発行の抑制により類似団体を下回っているが、今後は大型建設事業の償還が始まり負担比率の上昇が見込まれるため、今後においても従前同様に公債費の適切な把握・管理を行い財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額を充当可能財源等が上回るため当該比率は算出されない。今後、大型建設事業の実施が予定されていることから、財政推計ローリングなどに基づき、起債発行の抑制・計画的な繰上償還の実施など将来負担の適切な把握・管理を行い財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づき退職者不補充などにより職員数を削減しており、全道平均、類似団体平均、全国平均を下回っている。今後は若年層の職員が少なく年齢構成のバランスが悪い状況となり、長期的にみると退職によって組織体制の維持が困難なことから、退職者不補充を基本としつつも将来の年齢別職員構成の平準化により適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均－２．１％となっており、従来から行ってきた不用施設のスクラップ、管理・事業経費の削減などにより類似団体平均、全国・全道平均全てを下回っており今後とも経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を大きく上回っているものの、全国・北海道平均と比較すると１／２以下の水準である。扶助費の主なものは老人・児童保護費であり、養護老人ホームの運営を行っていることや、認定こども園の保育料完全無料など、児童福祉対策を充実させていることが要因である。 | その他の分析欄除排雪経費が大部分であり、本町は道内有数の豪雪地帯であることから類似団体平均を上回っている。施設維持については、従来より不用施設のスクラップを進めており今後とも適切な施設管理に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均－１．１％となっており、今後とも適切な補助金等の支出に努め経常経費の削減を図る。 | 公債費の分析欄類似団体と比較し－７．８％となっており、従前から行っている計画的繰上償還の実施、起債発行の抑制により逓減させてきた状況であるが、平成２７年度より大型建設事業を着手しており、今後については償還額が伸びてくることが想定される。そのため今後も適正な把握・管理を行い経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２７年度より大型建設事業が開始され、今後老朽化した公共施設の改修や維持に係る経費も見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化による公共施設の縮減と、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に類似団体平均とほぼ同等の数値となっているが、民生費については高齢化の進展による高齢者福祉に係る経費の増と、保育料の完全無償化など児童福祉に係る経費の増により、類似団体平均よりも差が大きいものである。また、衛生費・教育費が大きく伸びているが、衛生費においては平成２８年度より開始された医療・介護・福祉が一体となった地域密着多機能型総合センターの整備費、教育費は旧中学校解体事業伴う経費の増によるものである。今後は老朽化した公共施設の改修や維持に係る経費も見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化による公共施設の縮減に努める。更に、大型建設事業による起債発行に伴い、後年度に公債費が伸びることが予想されることから、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより全体的な経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費が類似団体と比べて５５百万円上回っているが、養護老人ホームの措置費（１１５百万円）が大きな要因である。本町は高齢化率が４０％を超えており老人福祉に係る部分も多く、また独自の児童福祉施策も実施しているため、類似団体との比較においては差が大きいが、北海道平均よりは下回っている状況である。普通建設事業費が類似団体、全国、北海道平均と比べて大幅に上回っている要因は、平成２７年度より開始している大型建設事業が本格実施されたことにより大きく伸びたためである。今後老朽化した公共施設の改修や維持に係る経費も見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化による公共施設の縮減に努める。また大型建設事業による起債発行に伴い、後年度に公債費が伸びることが予想されることから、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより全体的な経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）年度により増減があるが、近年は約３，５００百万円の残高を維持して推移している。（今後の方針）ふるさと納税を積み立てるふるさとづくり基金への寄附が多くなっており、平成２７年度から比べると大きく伸びている。いただいた寄附は寄附者の思いに沿って充当していくため残高は今後大きく伸びることはないと見込まれるが、貴重な財源となるため今後もふるさと納税の獲得に力を入れ、財源を確保し基金の維持を図る。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足を補うため、平成２８年度に５０百万円取崩し、平成２９年度に２０百万円取り崩したことにより残高が減少している。（今後の方針）人口減少とともに交付税が減少しており、財源の確保が厳しくなってくる一方、住民ニーズの多様化により経費の増加傾向にある。今後も同様に基金を取り崩していくと数年で基金が枯渇していしまうことから、より一層の経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）平成２８年度は起債の繰上償還財源として１９百万円繰入を行い、平成２９年度は将来の起債償還の財源とするために３５万円積み立てたこよによるものである。（今後の方針）適正な財政運営のため、毎年計画的に繰上償還を行っているが、年々財源確保が厳しくなってきており、今後は償還財源として減債基金の繰入が多くなることが見込まれる。残高は６００百万円強あるが、毎年取り崩していくと数年で枯渇するため、基金の維持を図るべく健全な財政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）○振興基金沼田町の振興に寄与する事業○ふるさとづくり基金安心して暮らしやすいまちづくり、活気まるまちづくり、教育環境に優れたまちづくり、地球環境に貢献するまちづくりに寄与する事業○養護老人ホーム基金養護老人ホームの財源不足の補てん（増減理由）年度により増減があるが、約２，５００百万円程度で推移している。（今後の方針）ふるさと納税を積み立てるふるさとづくり基金への寄附が多くなっており、平成27年度から比べると大きく伸びている。いただいた寄附は寄附者の思いに沿って充当していくため残高は今後大きく伸びることはないと見込まれるが、貴重な財源となるため、今後もふるさと納税の獲得に力を入れ、財源を確保し基金の維持を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町には、建築後３０年以上経過している公共施設が多く存在し、老朽化が進行している。少子高齢化の進展や町民ニーズも変化していることから、平成２９年３月に策定した沼田町公共施設等総合管理計画に基づき、町民ニーズや費用対効果を考慮し、公共施設の統廃合や複合化等による施設総量の適正化を図る。また、施設の老朽度や維持管理費用等に関する基本情報を記載する施設カルテを充実させ、施設の長寿命化と財政負担の軽減・平準化に取り組むべく、全庁横断的な公共施設等のマネジメントを行う体制の整備を図る。 | 債務償還可能年数の分析欄起債の発行抑制や計画的な繰上償還を実施により、公債費の逓減に努めており、類似団体よりも大きく下回っている。今後も同様に公債の適正な維持管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は「－％」であり、有形固定資産減価償却率においては類似団体内平均とほぼ同水準となっている。今後においても、経費の削減や財政調整基金を始めとする基金を適切に執行し、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析起債の発行抑制や計画的な繰上償還を実施し、公債費の逓減に努めているが、平成２７年度から平成２９年度において大型建設事業に着手しており、後年度に償還額の増加が見込まれることから、今後においても公債費の適正な把握、管理を行い、経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本町には、建築後３０年以上経過している公共施設が多く存在し、老朽化が進行している。少子高齢化の進展や町民ニーズも変化していることから、平成２９年３月に策定した沼田町公共施設等総合管理計画に基づき、町民ニーズや費用対効果などを考慮し、公共施設の統廃合や複合化等による施設総量の適正化を図る。また、施設の老朽度や維持管理費用等に関する基本情報を記載する施設カルテを充実させ、施設の長寿命化と財政負担の軽減・平準化に取り組むべく、全庁横断的な公共施設等のマネジメントを行う体制の整備を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本町には、建築後３０年以上経過している公共施設が多く存在し、老朽化が進行している。少子高齢化の進展や町民ニーズも変化していることから、平成２９年３月に策定した沼田町公共施設等総合管理計画に基づき、町民ニーズや費用対効果などを考慮し、公共施設の統廃合や複合化等による施設総量の適正化を図る。また、施設の老朽度や維持管理費用等に関する基本情報を記載する施設カルテを充実させ、施設の長寿命化と財政負担の軽減・平準化に取り組むべく、全庁横断的な公共施設等のマネジメントを行う体制の整備を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成28年度は大型事業が多く、事業用資産の建物が増加した。平成29年度も平成28年度に引き続き大型事業の多い年度となり、前年とほぼ横ばいで推移している。財務書類作成から間もないため経年による分析が困難であるが、今後経年比較や他団体との比較を行い、適正な規模の資産・負債の管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成27年度から平成28年度にかけて大きく増えているが、平成28年度は大型事業の多い年度であり、平成29年度も大型事業があったため前年とほぼ横ばいで推移しているが、平成30年度以降は減少が見込まれる。財務書類作成から間もないため経年による分析が困難であるが、今後経年比較や他団体との比較を行い、行政コストの分析を行う。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成28年度は大型事業の多い年度であり、補助金支出が大きかったため、純行政コストが嵩み純資産変動額がマイナスとなった。平成29年度も前年度に引き続き大型事業の多い年度であったため純資産変動額はマイナスとなっている。財務書類作成から間もないため経年による分析が困難であるが、今後経年比較や他団体との比較を行い、純資産の変動を注視していく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況資金収支については大きな変動なく推移しており、今後も適正な資金管理に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体平均値よりも若干上回っている状況である。人口が同規模の他団体と比較すると事業用建物と基金の額が比較的大きいため、それが要因の一つとして考えられる。しかし、減価償却資産の償却率が約58%と類似団体平均値とほぼ同じではあるものの、施設の実態としては老朽化が進んでいる。今後の施設の改修や更新にあたっては長寿命化を図ったり、統合を進めるなど、過大な資産保有とならないように努める。歳入額対資産比率が類似団体平均値を下回っているが、前年度に引き続き大型事業のあった年度であり、平成30年度以降は若干上昇すると見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担率が類似団体平均より低いのは、起債の発行抑制や計画的な繰上償還を行っていることによるものであり、今後も適正な起債の管理に努める。純資産比率が類似団体平均値よりやや高めである。過去、現世代の負担により資産形成をした割合が高く、将来世代への負担が少なく財政的には安定していると見ることもできるが、負担の公平性から考えると一定程度の将来世代の負担も必要であり、あまりに純資産比率が高くなると負担の不公平が生じるため、比率が高くなりすぎないように注視していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成27年度においてはほぼ類似団体平均値と同じであるが、平成28年度は大型事業の多い年度であり、補助金支出が例年よりも大きいため類似団体平均値と比較して大きく上回っている。平成29年度も前年度と同じく大型事業があったため類似団体平均値よりも上回っている状況である。平成30年度以降はコストが減少し、一定程度数値が落ち着くと見込まれるが、住民ニーズの多様化により行政コストは増加傾向にあるため、予算査定を厳しくするなど、より一層の経常的経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債が類似団体平均を下回っている要因は起債の発行抑制や計画的な繰上償還を行っていることによるものであり、今後も適正な起債の管理に努める。平成29年度の投資活動収支がマイナスとなっているが、前年度に続き大型事業の多い年度となり、平成30年度以降は収支の改善が図られる見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均値を上回る要因としては、農場実習を行うための就農支援実習農場の売払収入が経常収益を押し上げているためである。これを除くとほぼ類似団体平均値となり、適正な比率であると考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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