末端給水事業
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財政力指数の分析欄課税客体に乏しく長引く地域経済の低迷などから財政基盤が弱く０．１４と類似団体平均を０．０３下回っている。退職者不補充などによる職員数の削減、事業の必要性・緊急性の検討、投資的経費の抑制など歳出の徹底的な見直しを引き続き実施するとともに、税の徴収率向上対策を柱とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２３比－５．７％となっているが、類団平均は－５．５％となっている。今後も計画的な繰上償還の実施による公債費の削減を図るとともに、全事業へのサンセットの導入、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町営養護老人ホーム（８２百万円）、町営温泉（８３百万円）、町営自動車学校（３百万円）、町営農産加工場（８２百万円）、町営牧場・就農支援実習農場（５１百万円）、基幹水利施設（４０百万円）が本町の特殊要因であり類似団体平均を上回っている（内２１６百万円は特定財源による運営）。この影響額９８，１４５円／人を控除すると類似団体平均を下回る。今後とも退職者不補充、事業の必要性・緊急性の検討、投資的経費の抑制など徹底した経費削減に努めコスト逓減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄数値の低かった職員の退職・異動もあり、類似団体平均を３．３％上回っている。今後とも道内・近隣の状況把握に努め退職者不補充などと併せ給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町立養護老人ホーム（正職員１３人：影響３．７人）を運営していることが類似団体平均を上回る要因である。また、集中改革プラン・定員適正化計画に基づき退職者不補充などにより職員数の削減を図ってきたところではあるが、３５歳以下の若年層の職員が少なく年齢構成のバランスが悪い状況となり、長期的にみると退職によって組織体制の維持が困難なことから、退職者不補充を基本としつつも将来の年齢別職員構成の平準化により適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄従前から行っている計画的な繰上償還の実施、地方債発行枠２億円／年の設定などにより類似団体を下回っているが、今後も大型建設事業が予定されていることから毎年度実施している財政推計ローリングなどに基づき起債発行の抑制・計画的な繰上償還の実施など公債費の適切な把握・管理を行い財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額を充当可能財源等が上回るため当該比率は算出されない。今後、大型建設事業の実施が予定されていることから、毎年度実施している財政推計ローリングなどに基づき、起債発行の抑制・計画的な繰上償還の実施など将来負担の適切な把握・管理を行い財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄集中改革プラン・定員適正化計画に基づき退職者不補充などにより職員数を削減しており、類似団体平均、全国・全道平均全てを下回っている。今後は若年層の職員が少なく年齢構成のバランスが悪い状況となり、長期的にみると退職によって組織体制の維持が困難なことから、退職者不補充を基本としつつも将来の年齢別職員構成の平準化により適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均－２．８％となっており、従来から行ってきた不用施設のスクラップ、管理・事業経費の削減などにより類似団体平均、全国・全道平均全てを下回っており今後とも経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を大きく上回っているものの、全国・北海道平均と比較すると１／２以下の水準である。扶助費の主なものは老人・児童保護費であり、本町の高齢化率は３０％を超えており、また児童福祉対策として独自の対策及び養護老人ホームの運営を行っていることが主な要因である。 | その他の分析欄除排雪経費が大部分であり、本町は道内有数の豪雪地帯であることから類似団体平均を上回っている。施設維持については、従来より不用施設のスクラップを進めており今後とも適切な施設管理に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均－０．３％となっており、今後とも適切な補助金等の支出に努め経常経費の削減を図る。 | 公債費の分析欄類似団体と比較し－２．１％となっており、従前から行っている計画的繰上償還の実施、地方債発行枠２億円／年の設定などにより逓減させる計画であるが、今後、大型建設事業が予定されていることから、毎年度実施している財政ローリングなどに基づき起債発行の抑制・計画的な繰上償還の実施など公債費の適正な把握・管理を行い固定経費の削減を図る。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業費の人口１人当たり決算額が平成２３と比較し大幅に増加した要因は、平成２４年度に学校教育施設整備事業の１，０４６百万円と大型建設事業を行ったためである。（内地方債を除く特定財源は８６８百万円）。今後も大型建設事業が予定されていることから、毎年度実施している財政ローリングなどに基づき普通建設事業の計画的な事業執行に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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