北海道沼田町の財政状況（2018年度）

課税客体に乏しく長引く地域経済の低迷などから財政基盤が弱く0.15と類似団体平均を0.03下回っている。退職者不補充などによる職員数の削減、事業の必要性・緊急性の検討、投資的経費の抑制など歳出の徹底的な見直しを引き続き実施するとともに、税の徴収率向上対策を柱とする歳入確保に努める。

Ｈ29比3.3％となっており、類団平均は-5.8％となっている。今後も計画的な繰上償還の実施による公債費の削減を図るとともに、全事業へのサンセットの導入、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより経常経費の削減を図る。

町営養護老人ホーム（８４百万円）、町営温泉（７８百万円）、自動車学校（８百万円）、町営農産加工場（１３８百万円）、就農支援実習農場（５５百万円）、基幹水利施設（５７百万円）などが本町の特殊要因である。これらの影響額１３４，１４２円/人を控除してもなお類似団体平均よりは若干大きくなるが、住民の足の確保のための乗合タクシー事業や、特別支援が必要な児童生徒に対する支援員の充実、医療、介護、福祉が一体となった暮らしの安心センターの運営など、住民のニーズに合わせたきめ細かなを行っていることによるものである。

数値の低かった職員の退職・異動もあり、類似団体平均を1.0％上回っている。今後とも道内・近隣の状況把握に努め退職者不補充などと併せ給与の適正化に努める。

町立養護老人ホーム（正職員１１人）を運営していることが類似団体平均を上回る要因である。また、定員適正化計画に基づき退職者不補充などにより職員数の削減を図ってきたところではあるが、３５歳以下の若年層の職員が少なく年齢構成のバランスが悪い状況となり、長期的にみると退職によって組織体制の維持が困難なことから、退職者不補充を基本としつつも将来の年齢別職員構成の平準化により適正な定員管理に努める。

計画的な繰上償還の実施、起債発行の抑制により類似団体を下回っているが、今後は大型建設事業の償還が始まり負担比率の上昇が見込まれるため、今後においても従前同様に公債費の適切な把握・管理を行い財政の健全化を図る。

定員適正化計画に基づき退職者不補充などにより職員数を削減しており、全道平均、類似団体平均は僅かに上回っているが、全国平均を下回っている。今後は若年層の職員が少なく年齢構成のバランスが悪い状況となり、長期的にみると退職によって組織体制の維持が困難なことから、退職者不補充を基本としつつも将来の年齢別職員構成の平準化により適正な定員管理に努める。

類似団体平均-3.4％となっており、従来から行ってきた不用施設のスクラップ、管理・事業経費の削減などにより類似団体平均、全国・全道平均全てを下回っており今後とも経費削減に努める

類似団体平均を大きく上回っているものの、全国・北海道平均と比較すると1/2以下の水準である。扶助費の主なものは老人・児童保護費であり、養護老人ホームの運営を行っていることや、認定こども園の保育料完全無料など、児童福祉対策を充実させていることが要因である。

除排雪経費が大部分であり、本町は道内有数の豪雪地帯であることから類似団体平均を上回っている。施設維持については、従来より不用施設のスクラップを進めており今後とも適切な施設管理に努める。

類似団体平均-1.1％となっており、今後とも適切な補助金等の支出に努め経常経費の削減を図る。

類似団体と比較し-7.4％となっており、従前から行っている計画的繰上償還の実施、起債発行の抑制により逓減させてきた状況であるが、平成２７年度から平成２９年度に大型建設事業を実施しており、今後については償還額が伸びてくることが想定される。そのため今後も適正な把握・管理を行い経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

今後老朽化した公共施設の改修や維持に係る経費が見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化による公共施設の縮減と、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

課税客体に乏しく長引く地域経済の低迷などから財政基盤は弱い状況ではあるが、繰上償還の実施による公債費の削減、全事業へのサンセットの導入、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより経費の削減を図り、実質収支については黒字で推移している。平成２７年度から平成２９年度にかけて大型建設事業を実施しており、今後については償還額が伸びてくることが想定され、公共施設の老朽化により大型修繕が想定されるが、今後も財政推計ローリングなどに基づき財政状況を把握し、適正な財政運営に努める。

（増減理由）年度により増減があるが、近年は約3,500百万円の残高を維持して推移している。（今後の方針）ふるさと納税を積み立てるふるさとづくり基金への寄附が多くなっており、平成28年度から比べると伸びている。いただいた寄附は寄附者の意向に沿って充当していくため、残高は今後大きく伸びることはないと見込まれるが、貴重な財源となるため今後もふるさと納税の獲得に力を入れ、財源を確保し基金の維持を図る。

（増減理由）平成30年度に50百万円の新規積立を行ったため、残高が伸びている。（今後の方針）人口減少とともに交付税が減少しており、財源の確保が厳しくなってくる一方、住民ニーズの多様化により経費の増加傾向にある。平成30年度は積み立てているが、平成28年度、平成29年度はそれぞれ50百万円、20百万円を取り崩している。今後も同様に基金を取り崩していくと数年で基金が枯渇していしまうことから、より一層の経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

（増減理由）平成30年度に5百万円の新規積立を行ったため、残高が伸びている。（今後の方針）適正な財政運営のため、毎年計画的に繰上償還を行っているが、年々財源確保が厳しくなってきており、今後は償還財源として減債基金の繰入が多くなることが見込まれる。残高は700百万円強あるが、毎年取り崩していくと数年で枯渇するため、基金の維持を図るべく健全な財政運営に努める。

（基金の使途）○振興基金沼田町の振興に寄与する事業○ふるさとづくり基金安心して暮らしやすいまちづくり、活気まるまちづくり、教育環境に優れたまちづくり、地球環境に貢献するまちづくりに寄与する事業○養護老人ホーム基金養護老人ホームの財源不足の補てん（増減理由）年度により増減があるが、約2,500百万円程度で推移している。（今後の方針）ふるさと納税を積み立てるふるさとづくり基金への寄附が多くなっており、平成28年度から比べると伸びている。いただいた寄附は寄附者の意向に沿って充当していくため残高は今後大きく伸びることはないと見込まれるが、貴重な財源となるため、今後もふるさと納税の獲得に力を入れ、財源を確保し基金の維持を図る。

本町には、建築後３０年以上経過している公共施設が多く存在し、老朽化が進行している。少子高齢化の進展や町民ニーズも変化していることから、平成２９年３月に策定した沼田町公共施設等総合管理計画に基づき、町民ニーズや費用対効果を考慮し、公共施設の統廃合や複合化等による施設総量の適正化を図る。また、施設の老朽度や維持管理費用等に関する基本情報を記載する施設カルテを充実させ、施設の長寿命化と財政負担の軽減・平準化に取り組むべく、全庁横断的な公共施設等のマネジメントを行う体制の整備を図る。

本町には、建築後３０年以上経過している公共施設が多く存在し、老朽化が進行している。少子高齢化の進展や町民ニーズも変化していることから、平成２９年３月に策定した沼田町公共施設等総合管理計画に基づき、町民ニーズや費用対効果を考慮し、公共施設の統廃合や複合化等による施設総量の適正化を図る。また、施設の老朽度や維持管理費用等に関する基本情報を記載する施設カルテを充実させ、施設の長寿命化と財政負担の軽減・平準化に取り組むべく、全庁横断的な公共施設等のマネジメントを行う体制の整備を図る。

将来負担比率は「－％」であり、有形固定資産減価償却率においては類似団体内平均とほぼ同水準となっている。今後においても、経費の削減や財政調整基金を始めとする基金を適切に執行し、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。

起債の発行抑制や計画的な繰上償還を実施し、公債費の逓減に努めているが、平成２７年度から平成２９年度において大型建設事業に着手しており、後年度に償還額の増加が見込まれることから、今後においても公債費の適正な把握、管理を行い、経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

平成27年度においてはほぼ類似団体平均値と同じであるが、平成28年度は大型事業の多い年度であり、補助金支出が例年よりも大きいため類似団体平均値と比較して大きく上回っている。平成29年度も前年度と同じく大型事業があったため類似団体平均値よりも上回っている状況である。平成30年度以降はコストが減少し、一定程度数値が落ち着くと見込んでいたが、住民ニーズの多様化により行政コストは増加傾向にある。事業のスクラップ・アンド・ビルドや予算査定の方式を検討するなど、より一層の経常的経費の縮減に努める。

類似団体平均値を上回る要因としては、農場実習を行うための就農支援実習農場の売払収入が経常収益を押し上げているためである。これを除くとほぼ類似団体平均値となり、適正な比率であると考えられる。