北海道沼田町の財政状況（2020年度）
北海道沼田町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
課税客体に乏しく長引く地域経済の低迷などから財政基盤が弱い。退職者不補充などによる職員数の削減、事業の必要性・緊急性の検討、投資的経費の抑制など歳出の徹底的な見直しを引き続き実施するとともに、税の徴収率向上対策やふるさと納税による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類団平均-4.6％となっている。今後も計画的な繰上償還の実施による公債費の削減を図るとともに、全事業へのサンセットの導入、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体より大きい要因としては、町営養護老人ホームや町営温泉、自動車学校、町営農産加工場、就農支援実習農場、基幹水利施設などが本町の特殊要因である。これらの他にも、住民の足の確保のための乗合タクシー事業や、特別支援が必要な児童生徒に対する支援員の充実、医療、介護、福祉が一体となった暮らしの安心センターの運営など、住民のニーズに合わせたきめ細かな事業を行っていることによるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を1.2％上回っているが、国との差は横ばいで推移している。今後とも道内・近隣の状況把握に努め退職者不補充などと併せ給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町立養護老人ホーム（正職員１２人）を運営していることが類似団体平均を上回る要因である。また、定員適正化計画に基づき退職者不補充などにより職員数の削減を図ってきたところではあるが、３５歳以下の若年層の職員が少なく年齢構成のバランスが悪い状況となり、長期的にみると退職によって組織体制の維持が困難なことから、退職者不補充を基本としつつも将来の年齢別職員構成の平準化により適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
計画的な繰上償還の実施、起債発行の抑制により類似団体を下回っているが、今後は大型建設事業の償還が始まり負担比率が上昇していくため、今後においても従前同様に公債費の適切な把握・管理を行い財政の健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は算出されてない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づき退職者不補充などにより職員数を削減しており、全道平均、類似団体平均は僅かに上回っているが、全国平均を下回っている。今後は若年層の職員が少なく年齢構成のバランスが悪い状況となり、長期的にみると退職によって組織体制の維持が困難なことから、退職者不補充を基本としつつも将来の年齢別職員構成の平準化により適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と同じ水準であり、従来から行ってきた不用施設のスクラップ、管理・事業経費の削減などにより全国平均を下回っている。今後とも経費削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているものの、全国・北海道平均と比較すると1/2以下の水準である。扶助費の主なものは老人・児童保護費であり、養護老人ホームの運営を行っていることや、認定こども園の保育料完全無償化の実施など、児童福祉対策を充実させていることが要因である。
その他の分析欄
除排雪経費が大部分であり、本町は道内有数の豪雪地帯であることから類似団体平均を上回っている。施設維持については、従来より不用施設のスクラップを進めており今後とも適切な施設管理に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均-1.6％となっており、今後とも適切な補助金等の支出に努め経常経費の削減を図る。
公債費の分析欄
従前から行っている計画的繰上償還の実施、起債発行の抑制により逓減させてきた状況であるが、平成２７年度から平成２９年度に大型建設事業を実施しており、今後については償還額が伸びていく。そのため今後も適正な把握・管理を行い経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
今後も老朽化した公共施設の改修や維持に係る経費が見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化による公共施設の縮減と、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に類似団体平均とほぼ同等の数値となっているが、民生費については高齢化の進展による高齢者福祉に係る経費の増と、保育料の完全無償化など児童福祉に係る経費の増により、類似団体平均よりも差が大きいものである。また、消防費については移動系防災行政無線を整備したことにより経費が増加したためである。総務費については、多くのふるさと納税をいただいていることにより、返礼に係る経費が伸びているためである。今後は老朽化した公共施設の改修や維持に係る経費も見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化による公共施設の縮減に努める。更に、大型建設事業による起債発行に伴い、後年度に公債費が伸びることが予想されることから、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより全体的な経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費が類似団体と比べて８４百万円上回っているが、養護老人ホームの措置費が大きな要因である。本町は高齢化率が４０％を超えており老人福祉に係る部分も多く、また保育料の完全無償化等独自の児童福祉施策も実施しているため、類似団体や北海道平均を上回っている状況である。今後老朽化した公共施設の改修や維持に係る経費も見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化による公共施設の縮減に努める。また大型建設事業による起債発行に伴い、後年度に公債費が伸びることが予想されることから、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより全体的な経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
課税客体に乏しく長引く地域経済の低迷などから財政基盤は弱い状況ではあるが、繰上償還の実施による公債費の削減、全事業へのサンセットの導入、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより経費の削減を図り、実質収支については黒字で推移している。平成２７年度から平成２９年度にかけて大型建設事業を実施しており、今後については償還額が伸びていく。公共施設も老朽化により大型修繕が想定されるが、今後も財政推計ローリングなどに基づき財政状況を把握し、適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
各会計ともに実質収支額が黒字のため当該比率は算出されていない。今後も繰上償還の実施による公債費の削減、全事業へのサンセットの導入、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより経費の削減を図り健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
従前から行っている計画的繰上償還の実施、起債発行の抑制などにより逓減させてきた状況であるが、平成２７年度～平成２９年度にかけて大型建設事業を実施しており、今後については償還額が伸びていく。そのため、財政ローリングなどに基づき起債発行の抑制・計画的な繰上償還の実施など公債費の適正な把握・管理を行い経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額を充当可能財源等が上回るため当該比率は算出されてない。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財源不足を補うため、財政調整基金において取り崩しをしたことにより減少している。（今後の方針）ふるさと納税を積み立てるふるさとづくり基金への寄附が多くなっている。いただいた寄附は寄附者の意向に沿って充当していくため、残高は今後大きく伸びることはないと見込まれるが、貴重な財源となるため、今後もふるさと納税の獲得に力を入れ、財源を確保し基金の維持を図る。
財政調整基金
（増減理由）財源不足を補うため、取り崩したことにより減少している。（今後の方針）人口減少とともに交付税が減少しており、財源の確保が厳しくなってくる一方、住民ニーズの多様化により経費の増加傾向にある。平成30年度は積み立てを行い、令和元年度は維持することができた。今後も同様に基金を取り崩していくと数年で基金が枯渇していしまうことから、より一層の経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）今後の長期債繰上償還の財源として500万円積み立てを行い増加している。（今後の方針）適正な財政運営のため、毎年計画的に繰上償還を行っているが、年々財源確保が厳しくなってきており、今後は償還財源として減債基金の繰入が多くなることが見込まれる。残高は600百万円強あるが、毎年取り崩していくと数年で枯渇するため、基金の維持を図るべく健全な財政運営に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）○振興基金沼田町の振興に寄与する事業○ふるさとづくり基金安心して暮らしやすいまちづくり、活気まるまちづくり、教育環境に優れたまちづくり、地球環境に貢献するまちづくりに寄与する事業○養護老人ホーム基金養護老人ホームの財源不足の補てん（増減理由）今後は老朽化した公共施設の改修に係る経費が見込まれることから、振興基金に積み立てを行ったことにより増加している。（今後の方針）ふるさと納税を積み立てるふるさとづくり基金への寄附が多くなっている。いただいた寄附は寄附者の意向に沿って充当していくため、残高は今後大きく伸びることはないと見込まれるが、貴重な財源となるため今後もふるさと納税の獲得に力を入れ、財源を確保し基金の維持を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町には、建築後３０年以上経過している公共施設が多く存在し、老朽化が進行している。少子高齢化の進展や町民ニーズも変化していることから、令和４年３月に改訂した沼田町公共施設等総合管理計画に基づき、町民ニーズや費用対効果を考慮し、公共施設の統廃合や複合化等による施設総量の適正化を図る。また、施設の老朽度や維持管理費用等に関する基本情報を記載する施設カルテを充実させ、施設の長寿命化と財政負担の軽減・平準化に取り組むべく、全庁横断的な公共施設等のマネジメントを行う体制の整備を図る。
債務償還比率の分析欄
本町には、建築後３０年以上経過している公共施設が多く存在し、老朽化が進行している。少子高齢化の進展や町民ニーズも変化していることから、令和４年３月に改訂した沼田町公共施設等総合管理計画に基づき、町民ニーズや費用対効果を考慮し、公共施設の統廃合や複合化等による施設総量の適正化を図る。また、施設の老朽度や維持管理費用等に関する基本情報を記載する施設カルテを充実させ、施設の長寿命化と財政負担の軽減・平準化に取り組むべく、全庁横断的な公共施設等のマネジメントを行う体制の整備を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は「－％」であり、有形固定資産減価償却率においては類似団体内平均とほぼ同水準となっている。今後においても、経費の削減や財政調整基金を始めとする基金を適切に執行し、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
起債の発行抑制や計画的な繰上償還を実施し、公債費の逓減に努めているが、平成２７年度から平成２９年度において大型建設事業に着手しており、後年度に償還額の増加が見込まれることから、今後においても公債費の適正な把握、管理を行い、経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
本町には、建築後３０年以上経過している公共施設が多く存在し、老朽化が進行している。少子高齢化の進展や町民ニーズも変化していることから、令和４年３月に改訂した沼田町公共施設等総合管理計画に基づき、町民ニーズや費用対効果などを考慮し、公共施設の統廃合や複合化等による施設総量の適正化を図る。また、施設の老朽度や維持管理費用等に関する基本情報を記載する施設カルテを充実させ、施設の長寿命化と財政負担の軽減・平準化に取り組むべく、全庁横断的な公共施設等のマネジメントを行う体制の整備を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
本町には、建築後３０年以上経過している公共施設が多く存在し、老朽化が進行している。少子高齢化の進展や町民ニーズも変化していることから、令和４年３月に改訂した沼田町公共施設等総合管理計画に基づき、町民ニーズや費用対効果などを考慮し、公共施設の統廃合や複合化等による施設総量の適正化を図る。また、施設の老朽度や維持管理費用等に関する基本情報を記載する施設カルテを充実させ、施設の長寿命化と財政負担の軽減・平準化に取り組むべく、全庁横断的な公共施設等のマネジメントを行う体制の整備を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産は前年度末から502百万円減少(-2.1%)した。主な要因は、有形固定資産の減少によるもの。負債については、前年度末から123百万円増加(+3.3%)である。主な要因については、退職手当引当金の増加によるもの。全体についての資産は、605百万円の減少となり、主な要因としては、有形固定資産が前年度から減少したことによるもの。負債については58百万円の増加である。連結も同様の傾向である。
2.行政コストの状況
全体、連結はそれぞれがほぼ横ばいに推移している。一般会計等については純経常行政コストベースで683百万円の増加となっている。主な要因としては、人件費等の業務費用の増加や資産除売却損が増加したことによるもの。今後も計画的な人員管理による人件費の適正化、効率的な事務の見直しを進め経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、税収等の財源が純行政コストを下回り、本年度差額は△625百万円、純資産残高は19,291百万円となった。主な要因としては、純行政コストの増によるもの。全体及び連結においても同様の傾向である。今後も引き続き地方税、各種保険料等の徴収率向上に向けた取組の強化を行い、税収等の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支が前年度末231百万円増加し、投資活動収支は115百万円減少している。また、財務活動収支は前年度比155百万円の減少となり、本年度資金収支が39百万円減少となった。主な要因は、地方債発行増や償還支出の減による財務活動収支の増によるものである。全体・連結は使用料やその他収入の減による業務活動収支が減少傾向となっている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
類似団体平均値よりも上回っている状況である。人口が同規模の他団体と比較すると事業用建物と基金の額が比較的大きいため、それが要因の一つとして考えられる。しかし、減価償却資産の償却率が62.4%と類似団体平均値とほぼ同じではあるものの、施設の実態としては老朽化が進んでいる。今後の施設の改修や更新にあたっては長寿命化を図ったり、統合を進めるなど、過大な資産保有とならないように努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担率が類似団体平均より低いのは、起債の発行抑制や計画的な繰上償還を行っていることによるものであり、今後も適正な起債の管理に努める。純資産比率が類似団体平均値よりやや高めである。過去、現世代の負担により資産形成をした割合が高く、将来世代への負担が少なく財政的には安定していると見ることもできるが、負担の公平性から考えると一定程度の将来世代の負担も必要であり、あまりに純資産比率が高くなると負担の不公平が生じるため、比率が高くなりすぎないように今後も注視していく必要がある。
3.行政コストの状況
平成28年度は大型事業の多い年度であり、補助金支出が例年よりも大きいため類似団体平均値と比較して大きく上回っている。平成29年度も前年度と同じく大型事業があったため類似団体平均値よりも上回っている状況である。平成30年度以降はコストが減少し、一定程度数値が落ち着くと見込んでいたが、住民ニーズの多様化により行政コストは増加傾向にある。事業のスクラップ・アンド・ビルドや予算査定の方式を検討するなど、より一層の経常的経費の縮減に努める。
4.負債の状況
負債が類似団体平均を下回っている要因は起債の発行抑制や計画的な繰上償還を行っていることによるものであり、今後も適正な起債の管理に努める。
5.受益者負担の状況
類似団体平均値を上回る要因としては、農場実習を行うための就農支援実習農場の売払収入が経常収益を押し上げているためである。これを除くとほぼ類似団体平均値となり、適正な比率であると考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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