北海道沼田町の財政状況（2015年度）

課税客体に乏しく長引く地域経済の低迷などから財政基盤が弱く0.14と類似団体平均を0.03下回っている。退職者不補充などによる職員数の削減、事業の必要性・緊急性の検討、投資的経費の抑制など歳出の徹底的な見直しを引き続き実施するとともに、税の徴収率向上対策を柱とする歳入確保に努める。

Ｈ26比-2.5％となっており、類団平均は-5.7％となっている。今後も計画的な繰上償還の実施による公債費の削減を図るとともに、全事業へのサンセットの導入、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより経常経費の削減を図る。

町営養護老人ホーム（６６百万円）、町営温泉（５０百万円）、自動車学校（４百万円）町営農産加工場（１０５百万円）、町営牧場・就農支援実習農場（６４百万円）、基幹水利施設（５３百万円）が本町の特殊要因であり類似団体平均を上回っている（内２６２百万円は特定財源による運営）。この影響額９７,９１３円/人を控除すると類似団体平均を下回る。今後とも退職者不補充、事業の必要性・緊急性の検討、投資的経費の抑制など徹底した経費削減に努めコスト逓減を図る

数値の低かった職員の退職・異動もあり、類似団体平均を2.0％上回っている。今後とも道内・近隣の状況把握に努め退職者不補充などと併せ給与の適正化に努める。

町立養護老人ホーム（正職員１２人）を運営していることが類似団体平均を上回る要因である。また、定員適正化計画に基づき退職者不補充などにより職員数の削減を図ってきたところではあるが、35歳以下の若年層の職員が少なく年齢構成のバランスが悪い状況となり、長期的にみると退職によって組織体制の維持が困難なことから、退職者不補充を基本としつつも将来の年齢別職員構成の平準化により適正な定員管理に努める。

従前から行っている計画的な繰上償還の実施、地方債発行枠2億円/年の設定などにより類似団体を下回っているが、今後も大型建設事業が予定されていることから財政推計ローリングなどに基づき起債発行の抑制・計画的な繰上償還の実施など公債費の適切な把握・管理を行い財政の健全化を図る。

定員適正化計画に基づき退職者不補充などにより職員数を削減しており、全道平均よりは0.2％上回っているものの、類似団体平均、全国平均を下回っている。今後は若年層の職員が少なく年齢構成のバランスが悪い状況となり、長期的にみると退職によって組織体制の維持が困難なことから、退職者不補充を基本としつつも将来の年齢別職員構成の平準化により適正な定員管理に努める

類似団体平均-2.7％となっており、従来から行ってきた不用施設のスクラップ、管理・事業経費の削減などにより類似団体平均、全国・全道平均全てを下回っており今後とも経費削減に努める。

類似団体平均を大きく上回っているものの、全国・北海道平均と比較すると1/2以下の水準である。扶助費の主なものは老人・児童保護費であり、本町の高齢化率は40％を超えており、また児童福祉対策として独自の対策及び養護老人ホームの運営を行っていることが主な要因である。

除排雪経費が大部分であり、本町は道内有数の豪雪地帯であることから類似団体平均を上回っている。施設維持については、従来より不用施設のスクラップを進めており今後とも適切な施設管理に努める。

類似団体平均-1.4％となっており、今後とも適切な補助金等の支出に努め経常経費の削減を図る。

類似団体と比較し-4.6％となっており、従前から行っている計画的繰上償還の実施、地方債発行枠2億円/年の設定などにより逓減させてきた状況であるが、本年度より大型建設事業を着手しており、今後については償還額が伸びてくることが想定される。そのため、財政ローリングなどに基づき起債発行の抑制・計画的な繰上償還の実施など公債費の適正な把握・管理を行い経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

平成２７年度より大型建設事業が開始され、今後老朽化した公共施設の改修や維持に係る経費も見込まれることから、公共施設総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化による公共施設の縮減と、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。

課税客体に乏しく長引く地域経済の低迷などから財政基盤は弱い状況ではあるが、繰上償還の実施による公債費の削減、全事業へのサンセットの導入、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより経費の削減を図り、実質収支については黒字で推移している。本年度より大型建設事業を着手しており、今後については償還額が伸びてくることが想定され、公共施設の老朽化により大型修繕が想定されるが、今後も財政推計ローリングなどに基づき財政状況を把握し、適正な財政運営に努める。

ここに入力

起債の発行抑制や計画的な繰上償還を実施し、公債費の逓減に努めているが、本年度から大型建設事業に着手しており、後年度に償還の増加が見込まれることから、今後においても公債費の適正な把握、管理を行い、経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。