北海道稚内市の財政状況（2022年度）
北海道稚内市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度と比較し横ばいとなっており、類似団体と比べ0.01ポイント上回る結果となった。今後も義務的経費の抑制や、税徴収率の向上を中心とした歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度と比較し、3.6ポイント増加という結果となった。この主な要因は除排雪経費や光熱水費、病院への繰出金の増加等に伴うものである。類似団体と比較して経常収支比率に占める公債費の割合が高い水準にあることから、引き続き同様の取り組みを実施し、財政の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているが、これは除排雪経費やふるさと納税に対する返礼品経費が主な要因である。人件費については、定員適正化計画の実施により抑制されている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回っており、今後も適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
R元年度に借り入れた一般廃棄物処理事業債等の元金償還が始まったことに伴い、公債費が増加しており、また、普通交付税や臨時財政対策債の減少などの影響により、単年度の実質公債費比率は上昇している。しかし、R2・R3年度の実質公債費比率（単年度）が、低かったことが要因で、前年度と比較し、0.3ポイント減少している。R5年度以降からは、庁舎や中学校の大型建設事業が本格化することに伴い、公債費の増加が想定されるため、計画的な地方債の借入を行い、安定した財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
H３０年度と比較すると、21.3ポイント減少している。この主な要因は、充当可能基金や標準財政規模の増加に伴うものである。今後においても財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画の実施により、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後も同様に人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較し1.3ポイント上昇している。主な要因としては、光熱水費や燃料費の高騰が挙げられる。類似団体と比較して、高い水準にあるため、今後も引き続き経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較し、0.6ポイント上昇した。これは特定財源の充当額の減少に伴うものである。今後においては、特定財源の確保に努め、一般財源の減少に努める。
その他の分析欄
前年度と比較し、１．３ポイント上昇している。この主な要因は、除排雪経費等の維持補修費が増加しているものである。類似団体と比較して、高い水準にあるため、今後も引き続き経常経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団地平均を大きく上回っており、前年度と比較すると１．３ポイント上昇している。これは、病院事業への繰出金が主な要因であり、病院事業改革プランに基づき経営の健全化に努める。
公債費の分析欄
R元年度に借り入れた一般廃棄物処理事業債等の元金償還が始まったことに伴い、公債費が増加し、前年度世比較すると、0.7ポイント上昇している。R5年度以降からは、庁舎や中学校の大型建設事業が本格化することに伴い、公債費の増加が想定されるため、計画的な地方債の借入を行い、安定した財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較し、２．９ポイント上昇している。この主な要因は、光熱水費や燃料費の高騰、病院事業への繰出金や除排雪経費の増額が主な要因となっている。類似団体と比較して、下回ってはいるが、今後も引き続き経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、衛生費、土木費、教育費となっている。衛生費は、病院事業に対する繰出金や、リサイクルセンターの建設費用の増によるものである。土木費は、冬期間の除排雪経費が主な要因である。教育費は、中学校建設に伴う基本設計や実施設計に要する経費や、各種施設の維持管理費が主な要因である。今後においても、安定した財政運営を継続するため、スクラップ＆ビルドを常に念頭に置き、特定財源の確保や経常経費の抑制を図りつつ、健全な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額総額は住民一人当たり922,413円で、類似団体と比較すると、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業、貸付金が大きく上回っている。物件費は、ふるさと納税に要する返礼品等に要する経費や。維持補修費は、冬期間の除排雪経費が大半を占めている。扶助費は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う給付金等の影響で、高い水準となっている。補助費等は、市立病院における常勤医不足により、市外からの医師派遣経費等に対する繰出金が多額になっていることが要因である。貸付金は、病院事業に対する貸付金が主なものである。今後においても、安定した財政運営を継続するため、スクラップ＆ビルドを常に念頭に置き、特定財源の確保や経常経費の抑制を図りつつ、健全な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和４年度は、財政調整基金の取崩しを行わず、積立のみをしたため、残高が増加した。実質収支については、当初想定よりも市税が伸びたこと等により黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
水道事業会計及び病院事業会計の流動資産の増加により、連結実質赤字比率は前年度と比較し6.15ポイント改善されている。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は微増傾向にあり、今後においては、庁舎や中学校の建設等の大型建設事業があり、元利償還金は増加していくことが予想される。今後においても、有利な地方債の活用を優先的に行い、安定した財政運営を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額の減少や、充当可能基金の増加により、将来負担比率が減少となった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金においては、取り崩しを行わず、決算余剰金を積立てたため、124百万円増加した。減債基金においては、公債費へ充当するため取り崩しを行い、31百万円が減少した。その他特定目的基金においては、庁舎整備基金やふるさと納税による寄付金を積立てしている日本のてっぺん応援基金のほか、地域みらい創造基金の積立額が増加し、特定目的基金は504百万円増加した。（今後の方針）経常経費の抑制や、国道支出金・有利な地方債を積極的に活用し、基金の取崩しを必要最低限に抑え、健全な財政運営を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）特定目的基金の取崩し等により財源を確保したため増加した。（今後の方針）決算余剰金の1/2を積立てることとしており、最低限の取崩しに努める。
減債基金
（増減理由）公債費に充当するため取り崩したため減少した。（今後の方針）今後の地方債償還計画を勘案しながら適正な管理に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）日本のてっぺん応援基金：稚内市まちづくり寄附条例に基づく個性豊かで活力あるまちづくりの推進地域みらい創造基金：地域の活性化の促進公共交通地域振興基金：公共交通対策の促進樺太記憶継承基金：樺太の記憶伝承及び樺太関係資料の保存活用地域保健福祉基金：地域保健福祉の向上庁舎整備基金：庁舎建設に充てるための基金森林環境整備基金：森林の整備及びその促進（増減理由）日本のてっぺん応援基金：取崩額より、ふるさと納税による寄付金が上回ったことによる積立額の増公共交通地域振興基金：地域の公共交通確保対策の財源に充てるため取り崩したことによる減地域みらい創造基金：太陽光発電施設の売電収入（売電収入－太陽光発電施設維持費）を積み立てたことによる増庁舎整備基金：新庁舎建設に要する積立金の増森林環境整備基金：森林環境譲与税の充当残を積立たことによる増（今後の方針）経常経費の抑制や、国道支出金・有利な地方債を積極的に活用し、基金の取崩しを必要最低限に抑え、健全な財政運営を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より若干高い水準にあるが、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、施設全体の総床面積を2055年までに20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の除却や長寿命化を推進していく予定であり、新庁舎や中学校の建設などの大型建設事業が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度と比較し39.4％増加しており、主な要因としては、地方債現在高の増加によるものと考えている。今後においても、安定した財政運営を常に念頭に置き、債務償還費率の改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債発行の抑制や職員数の減少により、年々数値は改善傾向にあった。平成30年度に大型建設事業や充当可能基金の減少により一時的に増加したが、令和元年度以降は充当可能特定財源等の増加により減少傾向にあり、令和４年度については、令和３年度と同値であった。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を上回っているものの、今後は令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の計画的な維持管理、統廃合、長寿命化等を推進し適切な施設の維持管理に努め、有形固定資産減価償却率が減少するよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、ここ数年は地方債発行額をその年の元金償還額以内に抑制しており、減少傾向にある。今後は、庁舎整備や中学校の整備などの事業により、実質公債費、将来負担比率ともに増加要因となるため、これまで以上に財政健全化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのが、保育所、学校施設、市民会館、庁舎である。保育所においては、市内に2か所の市立保育所（へき地保育所除く）があり、その内1つの保育所施設の老朽化が著しいことから、令和4年度に統廃合を実施。学校施設においては、小中学校の施設の老朽化が進んでいることから、計画的に建替えを進めており、令和7年度には新たな中学校が竣工予定。市民会館においては、多くの施設が老朽化している状況にあり、人口の減少等により、市民会館の利用者数も減少していくことが予想されるため、施設の統廃合を視野に入れ、適切な施設の維持管理を進めていく必要がある。庁舎においては、築50年を経過し耐震性もないことから、新庁舎の建設事業が進んでおり、令和7年度竣工予定（外構工事除く）。今後においては、現在、庁舎や学校・児童館の建替えを進めており、有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのが、保育所、学校施設、市民会館、庁舎である。保育所においては、市内に2か所の市立保育所（へき地保育所除く）があり、その内1つの保育所施設の老朽化が著しいことから、令和4年度に統廃合を実施。学校施設においては、小中学校の施設の老朽化が進んでいることから、計画的に建替えを進めており、令和7年度には新たな中学校が竣工予定。市民会館においては、多くの施設が老朽化している状況にあり、人口の減少等により、市民会館の利用者数も減少していくことが予想されるため、施設の統廃合を視野に入れ、適切な施設の維持管理を進めていく必要がある。庁舎においては、築50年を経過し耐震性もないことから、新庁舎の建設事業が進んでおり、令和7年度竣工予定（外構工事除く）。今後においては、現在、庁舎や学校・児童館の建替えを進めており、有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産は610百万円の減少、負債は164百万円の増加となっている。資産の減少については、公共施設の減価償却が前年度と比較し4,773百万円増加していることが要因である。また、負債の増加については、退職手当引当金の増加が主な要因である。R3年度より大型建設事業(庁舎や中学校の建設)が始まり、R5年度以降も負債が増加することが見込まれるため、交付税措置の充当率が低い地方債の借入を抑制し、将来への負担の軽減を図る必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は24,601百万円となり、前年度から3,263百万円の減少となっている。これは、維持補修費1,091百万円の減額や他会計への繰出金902百万円の減額によるものである。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、物件費等が業務費用の約80%を占めている。ふるさと納税による物件費の増加のほか、施設等の維持管理費に要する経費が主な要因で、既存施設等の統廃合の検討を含めながら、公共施設の適正管理に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(16,715百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は6,181百万円となり、純資産残高は775百万円の減少となった。純資産減少の主な要因は、固定資産の減価償却による資産の減少である。今後も継続して国道補助機の積極的な活用や、統廃合を含めた公共施設の適正管理に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は3,154百万円であったが、投資活動収支における投資活動支出については7,100百万円となっており、前年度より1,570百万円増加となった。大型建設事業(市庁舎や稚内中学校)が始まり、公共施設等整備費が大幅に増加したことに伴い、投資活動収支のマイナスが大幅に増加した。今後においても、国道補助金の積極的な活用は勿論のこと、公共施設の使用料や減免規定の見直しを検討し、適正な財政運営に努めていく。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は366.1万円と、類似団体平均を大きく上回っているが、これは人口に対して行政面積が広く、住民サービスに寄与するため有形固定資産が多い一方で、既存施設等の統廃合が進んでいないことも要因であるため、公共施設の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を若干上回る程度であるが、近年純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少傾向にある。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務・事業等の見直しにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っているが、前年度と比較すると、7.9ポイント減少している。経費別でみると、施設等の維持管理費に要する経費などの減額によるものが主な要因である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を上回っているが、地方債発行額は地方債償還額を上回らないことを原則として財政運営を行っている。令和3年度より、庁舎や中学校の大型建設事業が本格化し、今後も地方債発行額が地方債償還額を上回ることが想定されるため、住民一人あたりの負債額は増加していくことから、普通交付税の充当率の低い地方債の借入の抑制などに努め、少しでも地方債の借入を抑えていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は昨年度より0.4ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている状況にある。公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を整理するとともに、老朽化した施設の適正管理を進めていくことで、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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